今日は予算特別委員会が開かれ、国際局の質問に立ち、国際平和の推進や外国人材の受入れ、パスポートセンター事業、海外事務所、第7回アフリカ開発会議などについて質問しました。現在、日本の自治体が海外に設置している事務所数は67カ所(横浜市は4カ所)あり、上海に21自治体、ソウルとシンガポールにそれぞれ7自治体が設置しています。今後、横浜市政に貢献するために、設置都市については幅広く検討して行く事が重要です。

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公明党鶴見支部 尾崎太
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