今日は札幌市における性的マイノリティ(LGBT)の取り組みについてヒアリングしています。札幌市ではパートナシップ宣誓制度を要綱で定め、電話相談やLGBTフレンドリー指標の企業登録制度に取り組みながら、市民への理解や人権尊重の意識を深めています。オリンピック憲章には性的指向による差別禁止が明文化されていますが、2020年のオリンピック競技会場となる横浜市においても、具体的な取り組みを進めるタイミングではないかと考えます。

コメントは受付けていません。

Twitter
ブログバックナンバー
サイト管理者
公明党鶴見支部 尾崎太
ozaki-tsurumi@22.netyou.jp