公明党　横浜市会議員　尾崎　太

Archive for 2015年 2月

今日は障害者支援センター主催の平成27年感謝の集いに参加させて頂きました。当センターが設立されて42年が経過したとのことですが、これまでの様々な支援活動に感謝申し上げます。アトラクションとして披露された「ラーメン屋の生涯」という演劇は最高でした。次に観れる機会が楽しみです。

昨日は、橋の架け替えの事業化が決まった末吉橋の現地調査を行いました。その際に、空撮ができる機材を投入し、普段は見ることが出来ない角度からの調査も行いました。テレビなどでも空撮機器を使った取材などの様子を見たことがありますが、これまでにない画像撮影により、今後、様々な分野に活用できることが期待されます。

今日は平成２７年予算第二特別委員会の第１日目が開かれ、資源循環局への質問に立ちました。日頃、地域の皆様からご相談を頂いております鶴見駅西口の公衆トイレや喫煙所の問題、さらにはごみ集積場所における分別など、7項目にわたって質問をさせて頂きました。今すぐに解決できものもあれば、時間がかかるものもあります。引き続き、諸課題の解決に向けて取り組んで参ります。

来たる3月15日に、横浜市では初となる市民参加型フルマラソン大会「横浜マラソン2015」が開催されます。関係者の皆様による準備も着々と進んでいます。昨日の東京マラソンも注目度が高いですが、横浜マラソンも新たな歴史を刻んでほしいと思います。

鶴見川をかかえる鶴見区にとって、橋梁は重要な役割を持っています。その中でも、末吉橋は交通渋滞や歩道幅の課題から、地域の皆様より様々なご意見を頂いておりました。そこで平成２４年９月に末吉橋の架け替え要望を正式に提出。本日、事業着手に向けて、横浜市と川崎市が基本協定を締結したことが発表されました。平成２７年度から川崎市と連携し、早期完成に向け、調査・設計を進めていく事になります。具体的な第一歩を踏み出すことになり、地域の皆様にも喜んで頂けると思います。

先般、アップル社の横浜進出の報道がありました。また現在、みなとみらいでは、ホテルやオフィスビル建設の計画等も進んでいます。横浜市は企業に進出頂くことで、助成処置などを行っていますが、雇用を拡大し、経済の活性化につなげていく事は、将来を見越した上で、財政的にも重要な取り組みであると思います。何の努力もせずに、競争社会の中で選ばれる都市になる事はできません。横浜のプレゼンス向上は未来に向かって大切な課題です。

昨今、薬物による事件・事故が多発してきており、専門家からは薬物使用の低年齢化も指摘されています。薬物に関する正しい知識や認識を持たせるために、横浜市薬剤師会では各小学校へ出向き、薬物乱用防止に関するセミナーを行って頂いています。薬への正しい知識から始まり、自分の命を守るための考え方など、小学生にもわかりやすい内容となっています。現状、横浜市の薬物乱用防止プログラムでは、中学３年生に対して、パンフレットを配布し指導することになっていますが、将来的には小学生も含めた形で、啓発を行っていく必要があると考えます。

愛煙者の方より、喫煙者の環境が、年々厳しくなっているとのご相談を頂くことがあります。一方で、歩きタバコや喫煙所付近の臭いに対する苦情なども頂くことがあります。嗜好品であることから、喫煙者のマナーが問われるケースが多いようですが、別の視点から見ると、横浜市において年間にタバコから入る税収は200億円を超えており、大事な税収源になっています。鶴見駅にも喫煙所が設置されておりますが、お世辞にも綺麗とは言えず、改善していく必要があると思います。もっと徹底的に綺麗に整備し、汚す事やゴミを放置していく事に引け目を感じる様にすれば、美化が保たれるのではないでしょうか。

鶴見川には現在、川崎市が横浜市内から取水する水道管を通すために設けた「水管橋」が架かっており、設置当初より水管橋上部の点検用通路が一般通行用にも開放されています。しかし、その設置が昭和29年までさかのぼり、老朽化や耐震性、さらに河川法等々の課題から、所有者である川崎市が、平成27年度に撤去する予定です。そこで、区民の生活に支障が生じることや、防災上の観点からも、水管橋に代わる新たな人道橋の設置に向けた調査と検討を進めてほしいとの要望書を、横浜市道路局に対して正式に提出致しました。現状の水管橋の存続は不可能ですが、新たな人道橋設置に向けて、現実的な対応を進めていくことが求められています。

本日、平成２７年度予算の予算研究会が終了しました。各局から様々な説明を受けましたが、その中で、風しん対策予算が新規に計上されました。平成２５年は国の緊急対策事業で予防接種が行われましたが、翌年度は特に対策が出されませんでした。平成２６年の予算特別委員会でこの問題を取り上げ、日本が風しん輸出国とのレッテルを貼られ、アメリカなどは、妊婦が日本に渡航することに対し注意情報まで流していることを指摘。国は 2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに風しんを排除する予防指針まで策定したものの、予防接種の予算を計上していないことから、市として抜本的対策と予算措置を国に求めるよう要望していました。今回の予算が議決されれば、横浜市において具体的な風しん対策が進むことになります。参考：http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/rubella/vaccination/index.html