東京のTOTOテクニカルセンターに続いて、北九州にあるサンアクアTOTOにて、障がい者雇用に関する視察をさせて頂いております。TOTOでは、企業の社会的責任だけではなく、顧客満足と従業員満足の視点も合わせて、障がい雇用を推進しているとのことです。50名以上の従業員のいる一般企業には障がい者を2%以上雇用することが法律で定められています。具体的に障がい者の方々が働くための工夫として、平屋建ての工場ですが、通路は10mの高さになっています。これは設計者が万が一火災が発生した際に、煙を上に逃がすために高くしているとのことです。またドアの開閉や更衣室のロッカー、さらに作業場においても様々な工夫や配慮がなされています。この様に障がい者の方々が働ける環境作りは、横浜においても喫緊の課題です。

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公明党鶴見支部 尾崎太
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