今日は岐阜県高山市において、水道事業における指定管理者制度に関する視察をさせて頂いております。高山市は平成17年2月に9市町村が合併してできた、日本一面積の大きな市とのことです。(東京都とほぼ同じ面積の中に約98000人弱の市民が暮らしています)それ故に、増大した施設を効率的に管理するため、水道事業だけではなく、多くの施設において指定管理者制度が導入されたとのことです。横浜市の水道事業は行政が直接管理・運営をしておりますが、直面する少子高齢化社会や税収減少などの視点からみると、他人事ではないと思います。経費削減、管理水準の統一、浄水技術の継承など、様々な角度からの検討が必要になることを痛感致しました。

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公明党鶴見支部 尾崎太
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