新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ロシアのウクライナ侵略により、原油をはじめとするエネルギー価格や食料品などが高騰し、さらに急激な円安が追い打ちをかけ、市民生活や中小・小規模事業者、農漁業など幅広く影響を及ぼしています。政府は6.2兆円の国費を充て原油高騰対策と生活困窮者への支援などを柱とする「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定しました。そこで、本市においても早急に以下の6項目について、地方創生臨時交付金等の活用策及び本市独自の支援策を講ずるこを公明党として森市長に提案致しました。
【緊急要望書】
1、 生活困窮世帯等への支援
2、 中小企業・小規模事業者等への支援
3、 農林水産業関係の支援
4、 学校給食費保護者負担拡大の抑止策
5、 四日市市奨学金の募集拡充及び奨学金返還支援
6、 公共施設の指定管理者等へ協力金を含めた支援
これらの具体的施策に期待し、6月議会に臨んで参ります










