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2021年 6月 6日
5月の開会議会において、令和3年度の議会役員選挙が行われ、四日市市議会第85代議長に選出されました。
これまでの皆様からのご支援や、諸先輩の築かれてきた実績に感謝申し上げます。
今後も、驕ることなく謙虚に市政発展のため、精進してまいります。
以下は、議長立候補にあたり所信を述べたものです。
議長選挙所信表明
四日市市議会第85代議長に立候補するにあたりまして、立候補の機会を与えて頂きました事、そしてこのように所信を述べさせて頂く機会を頂きまして全議員の皆様に感謝申し上げます。
昨年来のコロナ禍で、全国で多くの皆さんが感染拡大防止対策で疲弊し、四日市でもいまだ感染終息が見えない状況です。そして、多数の方がお亡くなりになっております。心からお悔やみ申し上げます。
議長に立候補するにあたり、所信の一端を述べさせていただきます。
まず、議会BCPについてです。昨年、議員政策研究会において「議会BCP」について議論し、7月20日の代表者会議にて「案」が報告され、大枠について合意がされました。
そして、この議会BCPに基づいて「安否確認訓練」「議会災害対策会議」が行われました。
しかし代表者会では、「実効性あるものとして、予算措置も検討すべき」「議場の代替え場所・通信手段の確保等、具体的な内容を検討すべき」等の意見が出ており、引き続き協議することとなっております。
現在は、議会BCPの「4、想定する災害（BCPの発動要件）の（3）の大規模感染症が発生した場合、又はそのおそれがあるもの」にあたり、新型コロナウイルス感染拡大で、平時ではなく有事だと思います。
早急に、具体的内容を協議し、「四日市市議会BCP」を正式に定めて実効性あるものにしなければなりません。
コロナ対策として、ようやく２７日から高齢者のワクチン接種が始まろうとしております
ワクチン接種事業は高齢者から始まり、対象希望者接種を進めるこの先 半年間くらいが大変重要な期間となります。この事業を円滑に進めるため、議会として現場の声や課題を集約・提言し、全面的に応援してまいりたいと思います。
議会BCPは、有事の際でも「議会の機能維持を図る」のが目的でありますが、有事の時限定ではありません。
四日市市議会は、決算委員会において「四日市市議会政策提言に向けた論点整理シート」を活用して、議員間で議論し共通項を見いだして合意形成を進めております。こういった議会機能が、災害時など有事であってもオンラインなど様々なツールを活用して、より議会としての機能を発揮することが出来ます。そのためにも、活発な議論を展開し合意形成機能を更に高める必要があります。
また、有事に対応するため日常的な訓練が必要となってきます。
現在でも四日市市議会では「オンライン会議」「オンライン視察」等に取り組んでおり、これらを日常的に活用し充実するため、オンライン会議用「議会アカウント」の取得や委員会室等のオンライン会議に活用するため環境・制度の整理をしなければなりません。
また、議員個人の体調や家庭状況によっても、オンライン会議の活用も検討すべきだと考えます。
この様な取り組みが、結果として有事への訓練となります。
更に議会改革については、昨年度の議員政策研究会の「議会改革政策研究分科会」において、「新たな時代の中で中長期的に検討すべき議会改革7つの項目」として、オンライン会議の拡充・他議会との連携等の項目を掲げて、「しかるべき会議体が前向きな議論を行って頂きたい」と分会会でまとめられております。
オンライン会議は、先ほど述べさせて頂きました。
他議会等との連携に関しては、先進議会への単発のオンライン視察に留まることなくテーマを決めて継続的に意見交換し議論することも必要だと思います。また、北勢5市5町とは将来的な広域行政も見据えた視点での、更なる連携も必要だと思います。
7つの項目について、まず実効性のある会議体で議論して優先順位を付けながら具体的に取り組みを進めなければないと考えております。
議会として執行部に対して、大きな方向性や具体的政策等を示すことが重要だと考えております。しかし、このような議会の取組は、目的ではありません。手段であります。
まずはスムーズなワクチン接種であり、市民の生活向上であり、そして市民の命と財産を守っていく事が、四日市市議会の果たすべき目的であります。
どうか議員各位におかれましては、ご理解いただき、
御支持頂きますよう、よろしくお願い致します。
大変にありがとうございました。
2021年 4月 17日
令和3年度がスタートしました。
今年度も、宜しくお願い致します。
新型コロナの感染拡大状況ではありますが、市民の皆さんがスムーズにワクチン接種できるよう、公明党の国・県・市のネットワークで、進めてまいります。
2月定例月議会の一般質問と、公明党が推進してきた事業についてご紹介いたします。
ご一読頂きますようお願い致します。
2021年 1月 18日
地球温暖化・気候変動が、地球規模で大きな課題となっており、世界各国が脱炭素へ大きく舵をきっております。
船舶においては、北欧を中心に燃料をLNGへの転換を進めており、日本を含む一般海域におけるSOx規制が既に2020年から始まっております。
日本では横浜港で、2018年からLNG船「魁」(小型船)へのLNGタンクローリーによるバンカリングを実施しております。
四日市港霞ふ頭で、1月15日「いせ みらい」(四日市港から碧南港への石炭輸送の新建造船)にLNGタンクローリーからバンカリングの実証実験が行われました。
LNG船「いせ みらい」へ、LNGタンクローリーから燃料を供給
2017年春ごろLNGを供給する企業から、四日市港でのバンカリングの可能性について相談があり、先進事例の横浜港への視察・勉強会等を重ねてきました。
四日市港管理組合議会2017年10月議会では、四日市港でのバンカリングの可能性を含めLNG供給会社との勉強会等の立ち上げを提案し、これまで推進に取り組んできました。
SOxに関しては、石油100に対してLNGは0です。CO2に関しては石油100に対して75で25％削減になります。
今後、船舶の燃料はLNG化あるいは水素燃料や風力推進の活用等、2035年以降石油系燃料の新造船はゼロになると想定されております。
2021年 1月 1日
2021年は、新型コロナウイルスによる歴史的危機を乗り越え、
明るい展望を開きゆく年としていきたいと思います。
昨年12月議会では、森智広市長2期目4年間の市政運営について、質問しました。
地区市民センターを中心とした、デジタル化による行政サービスの拡充・防災減災対策を通して、生まれ育った地域で市民が暮らし続けられる取組を提案しました。
また、人口減少社会・税収減少時代に対応できるよう、公共施設の効率的管理や、施設が減少しても便利さは低下させない「縮充」の考え方の提案をしました。
本年は、10月に任期満了を迎える衆議院解散・総選挙が行われます。
公明党は現場の1人の小さな声を、国・県・市へを届けて政策実現出来るのが最大の強みです。
そのためにも、この衆議院選挙は非常に大事な戦いになります。
引き続き、皆様の公明党に対する、
暖かなご支援を宜しくお願い申し上げます。
2020年 10月 27日
広報誌の内容は、以下の2点です。
ご覧ください。
20201025広報誌秋号「持続可能で災害に強いまち四日市を目指して」
先の8月定例月議会での一般質問
持続可能で災害に強いまち「四日市」を目指して
～激甚化・頻発化・日常化～
そして裏面には、
9月27日に行われた、
「公明党全国大会」
希望と安心の新時代を担う決意で前進を！
2020年 10月 7日
先日、8月定例月議会(8月31日～10月6日)終了しました。
今議会では、10月1日に一般質問を行いました。
テーマは、
持続可能で災害に強いまち「四日市」を目指して
～激甚化・頻発化・日常化～
この中で、「電気自動車の活用でエコ＆レジリエンス」
についてご紹介します。
※以下は、四日市市議会での議会質問の60分間動画です
| http://www.kensakusystem.jp/yokkaichivod/video/R02/R0210015.html |
電気自動車を行政が活用することで、
日常的には温室効果ガス(CO2等)の排出を抑制すると共に市民への「クールチョイス」賢い選択への啓発活動につながります。→エコ
災害時には、避難所等で電源供給することできます。→レジリエンス(復元力)
平成28年6月定例月議会において、災害時に地域の災害拠点となる地区市民センターに電気自動車を導入して、災害時にも電源供給できるように取り組むよう提案しております。
今回の質問では、地区市民センターに災害時の電源確保へ電気自動車等を順次導入していくとの答弁を引き出すことができました。
また、電気自動車などを防災拠点の非常用電源とするための協定を自動車メーカーと結び、停電に備える考えも示されました。
そのためにも四日市市として、来年度など早期に電気自動車を導入を目指していきます。
合わせて、災害時に電気自動車などを所有する市民に協力を求めて、市民の車を災害時電源供給応援車両として確保を目指していきます。
鳥取県の災害時電源供給県民ボランティア制度
事前に車両を登録してもらい、支援が可能な場合は、指定避難所の電源供給に協力して頂きます。
その際の充電費用やボランティア保険料は市が負担します。
以上のように電気自動車を活用して、
平時はエコ・災害時には電源供給(レジリエンス)
今後も、激甚化・頻発化・日常化している自然災害が起こっても、市民の生命と財産を守り抜く政策実現を目指していきます。
2020年 9月 7日
９月６日、九州地方を中心に猛威を振るった台風１０号は四日市市でも大雨と暴風をもたらしました。
近鉄百貨店の店内が雨水でつかり、排水作業がテレビで放映されました。
また、写真にあるように中川原町では、水路のオーバフローで道路や線路も冠水し、床下浸水寸前のところでした。
雷の影響で、市内千件以上の停電も発生しました。(既に復旧)
８月30日～９月５日(９月１日防災の日)は防災週間でした。
災害を無くすことはできませんが、災害が起こっても被害を最小限にするのが公明党が政策の大きな柱にしております「防災・減災対策」です。
2018年～2020年の3ヵ年で7兆円規模予算で、防災・減災対策事業を進めてきましたが、来年度の骨太方針には明確な方針がありませんでした。
そこで、公明党として政府に強く要望した結果、改めて計画的な防災・減災対策が位置づけられました。
四日市では現在、2015年に制定された「防災・減災に資する国土強靭化基本法」に基づく、「国土強靭化地域計画四日市版」を策定へ準備しており、県の計画との整合性を取り年内に(12月中)策定する予定です。
この計画に位置づけられた事業は、社会資本整備交付金の対象となり、
国の補助金を活用した事業ができます。
私は、2016年2月定例月議会から「国土強靭化地域計画四日市版」策定を推進してきました。
国・県・市で防災・減災対策を推進
2020年 8月 29日
11月に行われます四日市市長選挙に向けて、公明党四日市支部は先日、
森智広市長と「政策協定」を締結いたしまた。
そして、公明党三重県本部から「推薦」を決定いたしました。
公明党としては、市長選において推薦を出したことはありませんでした。
そこで、森市長とは政策について事前に懇談・協議を経て、
「誰一人取り残さない」安心して暮らせる四日市を目指して、
子育て支援・健康福祉・防災等の市政全般について7つの事項の政策協定を締結するに至りました。
その上で、公明党三重県本部として四日市市長選において初めて推薦を決定し、推薦状をお渡しいたしました。
今後は、公明党四日市支部として、森市長の市長選大勝利を目指すと共に、
政策協定の事項について、実現できるようしっかり取り組んでまいります。
政策協定は以下の通りです
2020年 8月 9日
普通学校と特別支援学校の、どちらにも通いづらい子供たち。
いわゆるグレーの子ども達は、どんな学校の通えばいいのでしょうか？
こんな子供たちが、喜んで通って学ぶことが出来る学校(フリースクール)が 見晴台学園です。
名古屋市中川区の八田駅(JR・近鉄)近くにあり、開校30周年を迎えました。
父母立で無認可の学校であるがゆえに、高校を3年間でなく子どもたちのペースに合わせて5年間の課程で運営されています。
以前は、学校のルールになじめない子どもたちが通っていましたが、最近では人とのコミュニケーションが苦手だったり何らかの理由で学校に通えなくなったりする子ども達が入学してきています。
勇気を出して、見晴台学園に通ってきてもなかなか周りの子ども達となじめないこともあります。
そんな中で、4年間通って一言もしゃべらなかった子が、ある日から徐々にしゃべりだし元気に卒業することが出来ました。そして現在、高齢者介護施設で嬉々として働いている卒業生もいます。
こんな素晴らしい学園ですが、まだまだ認知度が低い事が課題です。
小中学校の同級生である水谷一郎君(学園理事・次男が学園の5年生)と共に、四日市市・桑名市・鈴鹿市・弥富市・蟹江町・津島市を訪問し、地元公明党議員を通して、教育長との面談をさせて頂き 子ども達の進路の一つとして、学園のご紹介 をして頂くようお願いしております。
鈴鹿市教育長との面談