四日市市議会議員　ひぐち ひろみ

11/24党中央幹事会で、来年の統一地方選挙（市・町　明年4月23日投開票日）の四日市市・川越町（三重第2総支部）の公認候補が決定されました。

私、樋口博己は5期目の挑戦となります。
今まで、4期16年で3千件を超える市民相談を頂き、大衆ととに歩んできました。
「未来に責任を持つ政治！」をモットーに明年に向けての戦いにスタートしてまいります！

皆様からの、引き続きのご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

現在　国も地方自治体も行政のデジタル化を進めております。
今後の人口減少社会において、デジタル化で業務を効率的に行い行政サービスを持続可能にしていくことは重要であります。
その上で、市民サービスも併せて向上させていくことも必要であります。

写真は、茨城県土浦市の「リモートコンシェルジュ」の様子です。
市内17ヵ所の支所と本庁の24各課に大型モニタ―（40インチ）が設置してあります。

本庁まで行かなくても（移動手段がなく行けない市民も）、市民に最も身近な支所からモニターを通して担当職員とつながり顔を見ながら話ができ、非常に安心です。
もちろん、担当課とつながりますので支所ではできない専門的な相談もできます。
また、書類申請もモニター上に表示され、職員が内容を確認しながら入力して頂けます。書類が出来たら横にあるプリンターで印刷され、申請書類確認のための自身の署名のみで書類が完成し、そのまま支所で書類を提出することが出来ます。

利用方法は、自身の必要な手続きがどこの課なのかを職員に確認し、モニターでその担当課を選び「呼出」をタッチするだけです。高齢者の方にも簡単に出来ます。
月あたりの利用回数は、80件程度で本庁の各課でもそれほど負担にはなっていないようです。
この制度の導入には、テレビ会議ソフト（一般的なもの）・モニター・プリンター・マイク等で2,600万円程度です。

四日市市では、市内に24の地区市民センターがあります。
市民に最も身近な行政機関である地区市民センターの機能拡充の一つとして、必要なサービスであると思います。
早期の実現を目指して、推進をしていきます。