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四日市市では、2023年4月から完全給食提供開始を目指して、複数の事業者から8月7日に事業提案を提出して頂く運びとなりました。

これは、市内全22中学校の生徒に約9,000食(アレルギー対応食含)提供することになっております。
建設にあたっての課題は様々ありますが、その一つとして地元地域へは「匂い」の抑制と子ども達への交通安全の確保(小学校・保育園隣接)があります。事業者には、徹底した対策が求められます。

2018年4月に公明党会派で、先進事例の視察に青森市の給食センターにお邪魔してきました。小学校給食センターと中学校給食センターは併設されており、市内小中学校64校中50校に提供しております。郊外の工業団地に位置しており地域への「匂い」「交通安全」に対する課題はありませんでした。
※詳しくは視察報告書参照 20180411青森市小学校給食センター

 

昨今は何十年に一度の豪雨が毎年のように発生しており、南海トラフ大地震もいつ起こるかもわかりません。このような災害時に、この給食センターを有効に活用するべきだと考えております。
災害が発生した場合は速やかに給食センターを再開しなければなりません。
当然、中学生に給食を提供するのが第一義です。
学校が再開していない場合は、学校の体育館等の施設は指定避難所になっており多くの避難者が避難しております。
避難者に温かい食料を届けるのは、災害時の大きな役割として期待されます。

これには、特別な機材は必要ありません。
まずは、危機管理室と教育委員会が給食センターの災害時の役割りについて、しっかりと協議が必要です。
そして事前に関係者等との協議や協定を結ぶことで、支援が可能となります。
例えば、給食センターはプロパンガスを使用しますのでプロパンガスの優先的供給の協定締結、北勢市場や地元スーパー等からの災害時食材提供の協定締結等の準備をしておきます。
また、給食配送のトラックを活用して備蓄倉庫や救援物資ターミナル等から避難所へ支援物資を届けることも大きな支援となります。

こういった事前の協議・準備により給食センターが災害時に、市民に対して食料や支援物資を提供することが出来ます。

 

2023年4月給食センター運用開始まで、まだ時間があります。
安全・安心で美味しい給食を市内の中学生に提供するのは、当然のことです。災害時にも四日市市民のために「食」をとおして希望となる施設にしていきたいと考えております。

 

20180411

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四日市市 樋口博己
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