改正住宅セーフティネット法成立
4/28 18時から平成29年度兵庫県宅地建物取引業協会 芦屋西宮支部定時総会に顧問として、お招き頂きました。
西宮市は、関西住みたいまちランキング5年連続でナンバーワンに選んで頂きました。一方、芦屋市は、関西のみならず全国的に芦屋ブランドは名を馳せています。
また、両市ともに人口が微増傾向にもあり、この芦屋西宮の住まいの仲介をされている支部の定時総会も大盛会でした。
ところで、民間の空き家空き室を活用し、住まいを確保することが困難な高所得者や障がい者、子育て世帯の入居を支援する改正住宅セーフティネット法が過日成立しました。
この取り組みは、山本香苗参議院議員がご自身の取り組みを通して三月に開催した山田ますと市政報告会で詳しくご紹介頂きました。
また、僕も28年度12月議会質問で市の見解を問いました。本年6月議会でも引き続き取り上げます。居住支援協議会の設置をはじめ安全網の確保に取り組みます。

1/12 全国B型肝炎訴訟大阪原告団、弁護団の市長要望記事掲載
平成29年西宮市消防出初式
憲法論議 公明の考えとして 北側一雄副代表の見解
押し付け憲法との主張自体に今や意味がない。
70年間日本国民に広く浸透し支持されてきた。
憲法全体の改正は非現実的です。
特に、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の三原理は、人類普遍の原理でありこれからも堅持しなければならない。
しかし、70年を経た今日、当時では想定できなかった課題があれば、また、現行の規定に不都合があれば、憲法の基本原理はあくまでも堅持しながら、条項を付け加えていく『加憲』方式で、一つ一つを丁寧に論議を進めていくことが望ましいと考える。
その上で、
あくまでも、憲法改正は、国民の意思で制定することは明白であり、そのためには、国民の理解を得つつ論議を進めることが不可欠。
また、少数意見に配慮し発言の機会を保障すること。
時の政局から一歩離れて、冷静に憲法論議を積み重ねること。








