鎌ケ谷市議会定例会9月会議が昨日、散会しました。
本会議最終日には、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、オミクロ株対応ワクチン接種に要する経費や、会計年度任用職員の最低賃金の引き上げに伴う経費、原油価格・物価高騰等総合緊急対策としての鎌ケ谷市独自の支援策などに関する補正予算案が上程されました。
市独自の主な支援策として、
●住民税均等割課税世帯に対する給付金の支給(1世帯につき3万円)
●子育て世帯への応援特別給付金の支給(中学生までの子ども1人につき1万円)
●農家や中小企業への経営支援給付金の支給(1農業者、1事業者あたりに5万円の支給)
●民間保育所や小規模保育事業所、幼稚園、市内小中学校等の給食費について3%分の公費補助
●帯状疱疹ワクチン接種費用の助成(50歳以上の市民に、不活化ワクチン…1回あたり5000円✕2回分、生ワクチン…4000円を助成)
などを実施します。
また最終日には、都市・市民生活常任委員会委員長報告を行うほか、子育て世帯への応援特別給付金事業について質疑を行いました。
子育て世帯への応援特別給付金事業につきましては、9月分の児童手当受給者に対し、プッシュ型で12月中旬頃に支給予定であるほか、令和5年4月1日生まれ迄の児童を対象とするため、繰越明許費を設定し、令和5年6月末まで申請受付の予定とのことでした。
国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に関しましては、市議会公明党として、令和4年5月25日に要望書を芝田市長に提出。公明党の主張が大きく反映されました。
また今後の臨時交付金につきましては、9月9日に、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が、国において創設。全国で6000億円を追加することが決定しています。
鎌ケ谷市には、約2億1千6百万円の交付限度額が示されており、国への計画提出期限は10月12日、計画の認定が、12月中とされているとの答弁がありました。
市民の暮らしを守る施策の推進に引き続き、全力で取り組んでまいります!!
