11月9日～10日、全国都市問題会議が沖縄県の県立武道館で開催され、出席いたしました。
１日目は、東京大学史料編纂所教授　山本博文氏による「多様性のある江戸時代の都市」の基調講演や那覇市長 城間幹子女史による「ひとがつなく都市の魅力と地域の創生戦略－新しい風をつかむまちづくり－」の主報告があったほか、一般報告として、首都大学東京大学院人文科学研究科准教授 山下祐介氏による「人口減少社会の実像と都市自治体の役割－人口とインフラの適正な持続的配置はいかに可能か？」や北海道釧路市長 蝦名大也氏による「自然と都市が融合し共生が地域の価値を高めるまちづくり」、琉球大学観光産業科学部長・教授 下地芳郎氏による「新たなステージに入った沖縄観光―複合的な魅力を有するハイブリッドリゾートへ―」などの講演がありました。
２日目は、「ひとがつなく都市の魅力と地域の創生戦略－新しい風をつかむまちづくり－」の主題のもと、早稲田大学理工学術院教授 後藤春彦氏をコーディネーターとするパネルディスカッションがあり、自治体の市長や行政、企業の切り口から地方創生の取り組みについての紹介や今後、地域を活性化していくための体制づくりなど、幅広い内容でディスカッションがあり、とても興味深い内容でした。

公明党鎌ケ谷市議団は本日、来年度の予算編成にあたり、平成30年度予算要望書を清水市長に提出して参りました。市民の皆様から頂きました貴重なご意見・ご要望を市政に反映するため、丁寧に議論を重ね、13分野325項目を要望書に纏めました。要望した項目が実現できるよう、全力で働いて参ります。

10/27(金)二中の教育ミニ集会に。合唱コンクール、三年生の部から臨席させて頂きましたが、練習の成果が伝わる合唱とコンクールを生徒主体で運営する姿に感動。教育ミニ集会では「地域で子どもを育てる」をテーマに学校や地域の皆様と意見交換をさせて頂き、とても有意義な一時でした。

鎌ケ谷市戦没者追悼式が本日、開催され臨席いたしました。
先の大戦で犠牲になられた方々に対し哀悼の誠を捧げると共に、ご遺族の皆様のご多幸、そして恒久平和を祈りつつ、更なる鎌ケ谷市の発展のため、一層の努力を決意する一日となりました。

第38回鎌ケ谷市中学生弁論大会が、きらり市民会館で開催され、臨席をさせて頂きました。市内５校から２人ずつ、計10名の中学生が弁論発表を行い、核の問題から、英語の重要性、幸せとは何かなど幅広いテーマをわかりやすく、表現豊かに弁論されていました。
弁士の皆様、大変お疲れ様でした。

平成29年10月19日～20日に鎌ケ谷市議会運営委員会の行政視察を一日目は長崎県諫早市に、二日目は福岡県久留米市に、タブレット端末を活用した議会運営などについてをテーマに行いました。
導入の目的や至った経緯として、①市民への議会活動に関する情報を積極的に提供し、議会への市民の向上を図ること。②議会活動の能率性と利便性の向上を図り、議員の政策立案能力・発信力を高めること。③議会事務の効率化・省力化などが挙げられていました。
タブレット端末の導入に際して、クラウドによるファイル共有システムを採用し、導入を行っている自治体が近年、増えており、諫早市と久留米市も同様にクラウドのシステムを採用していた。
導入した理由に、①サーバーの導入や保守管理など次期システム更新までの５件間の経費と比較した場合に費用が変わらなかったこと。②あらゆる情報端末でサーバーにアクセスできること。③サーバー等の管理に伴う職員の労力が軽減されること。などが挙げられていました。
タブレット端末の導入経費の負担は、両市とも政務活動費＋私費としており、政務活動費については月の限度額の上限を定め、それを上回る通信費については私費で負担するとするなど、タブレット端末の導入におけるルール決めとして、ここが検討のポイントであると感じました。
資源や環境を配慮したペーパーレス化の進展は、社会的にも更に進んでいくと感じるが、それを実現する上で、タブレットを導入することが一番の手段であるとも感じた。配布資料がカラー化され見やすくなる。資料の差し替えが簡単になる。文字が拡大・縮小できるようになる。大量の資料の持ち運びが容易になる。などのメリットが期待されるが、予算・決算審査などを行う際、資料を並べてチェックが行える現状を考慮すると、全てをペーパーレス化にすることもまた難しく、メリット・デメリットを整理し、今後も調査・研究を進めて行くべき課題であると感じました。

　鎌ケ谷市教育福祉常任委員会の行政視察の二日目は、兵庫県神戸市の「発達障害者支援センター事業について」について行いました。

　神戸市では、発達障害者支援センターを平成１９年１０月に設置後、平成２９年３月に「精神保健福祉センター（対象：精神疾患、精神障がいのある方、その家族及び支援機関の方）」、「障害者福祉センター（対象：障がいのあるすべての方）・障害者更生相談所（対象：１８歳以上で①身体に障がいのある方、②知的に障がいのある方）」とともに総合福祉センター内へ集約移転を行い、現在に至っています。

　発達相談支援センター設置に至った経緯として、発達障害者支援法が平成１７年４月に施行されたのを受け、同年７月に検討委員会を設置。その中で、支援体制の現状と発達障害者支援センター設置に関する検討が行われ、発達障害児（者）支援連絡協議会を平成１９年４月に設立し、早期発見・早期療育の観点から児童相談所内に発達相談支援センターを平成１９年１０月に設置されました。

　設置当初の主な業務の内容は、
①乳幼児健診時に問診や専門職員による相談の実施
②個別支援が必要な場合は、保健師による家庭訪問等による継続支援
③健診時にフォローが必要とされた児童と保護者に専門職員による子育て教室の開催
④児童相談所や療育センターでは、障害児の相談から療育までを担う
⑤学校生活の困りごと等については教育委員会が相談支援等を担う
とし、発達相談支援センターに相談窓口を設けるのではなく、児童の支援を行う児童相談所や療育センター、民間相談機関の機能向上のための支援（研修会や講演会）を行っていました。

　その後、組織改革により、児童相談所の所管から保健福祉局障害福祉部に移るとともに、大人の発達障害者相談窓口を市内４カ所に平成２１年１０月に開設し、大人の発達障害者相談支援における主な事業として、

①居場所事業の実施　…
　発達障害者が日常生活や職場での行きづらさから解放され、ほっとできる場の提供とゲームや外食会等のレクリエーションや就労・生活技術のスキルアップをめざすプログラムを実施。
②あっとらんど＜思春期発達相談室＞の実施 …
　概ね１３～１８歳の方とその保護者を対象に、臨床心理士による面談と　相談支援の実施。
③Be・ユース＜思春期・青年居場所事業＞の実施 …
　概ね１５～２２歳の方を対象に作業療法士によるLST（ライフ・スキル・トレーニング）プログラムを実施し、就労、自立生活に必要な日常生活スキルの向上を図る。
④市民啓発・広報事業 …
　「世界自閉症啓発デー」（４月２日）、「発達障害啓発週間」（４月２～８日）に合わせ、パネル等展示会を開催するとともに、講演会として、発達障害者本人、また家族をもつ方など研究に携わる方による講演会を開催。

　大人の発達障害者相談窓口への相談件数は、平成２１年度の延相談件数は、２,２１３件であったのに対し、平成２８年度の延相談件数は、４,１２３件と年々増加をたどっている。これは大人になって発達障害と診断されるケースのあることに起因しており、大人の発達障害者相談窓口設置に至った経緯として、発達障害が知的障害や精神障害として相談を受けるケースが多かったが、相談窓口が飽和状態となったことから、大人の発達障害者相談窓口の設置に至ったとのこと。

　所管として、身体や知的、精神障がいと比べ、発達障がいは、表面上から障がいと判断されづらく、周囲から理解されにくい面もある中で、職場などで悩みを抱える方、またその親御さんは、神戸市の相談事業の件数の推移から見ても少なくないと感じました。

　本市では、小中学校における特別支援学級や微笑み先生の配置など、義務教育における取り組みは充実していると感じる一方、相談事業については、知的・精神障がいに関する相談支援や基幹相談支援センターの設置など、取り組みを進めてきていますが、相談事業や通所、入所、就労などの各種サービスの充実は、より一層、障がいの種類を問わず必要であると感じます。相談事業における相談の件数や内容について今後も注視して行きたいと思います。

　平成29年10月12日～13日に鎌ケ谷市教育福祉常任委員会の行政視察を行い、一日目は、兵庫県相生市の「定住・子育て支援事業について」について行政視察を行いました。

　相生市では、「相生市子育て応援都市宣言」を平成２３年４月１日に発表し、それ以降、定住・子育て支援事業を進めてきた。現在、１１の鍵と題し、地方創生事業として以下の取り組みを行っています。

１．新婚世帯家賃補助金交付事業
２．定住者住宅取得奨励金
３．マタニティータクシークーポン交付
４．出産祝金支給
５．こども医療費助成
６．子育て応援券交付
７．保育料軽減事業
８．私立幼稚園預かり保育事業
９．給食費無料化
１０．相生っ子学び塾事業
１１．ワンピース・イングリッシュ事業

　事業を進めてきた背景として、国の三位一体の改革の影響による相生市の財政状況が危機的状況となる見込みから、平成１７年３月「相生市財政ＳＯＳ宣言」として「第１期相生市行財政健全化計画」（平成１８～２２年度）を平成１８年４月から実施し、事業の成果として、２７億６千万円の税収効果を生んだものの、最重要課題として、将来の人口減少が浮き彫りとなりました。
相生市は、造船のまちとして発展を遂げて来ましたが、新造船事業の縮小により、昭和５０年度当初は約４万２千人の人口規模だったのが、平成２７年度は約３万人までに減少。特に、年少人口（１５歳未満）の減少が顕著で、２０４０年には、２０１０年の年少人口のマイナス６２％となるとの予測が人口問題研究所により発表されました。

　この課題を解決するために、「第２期相生市行財政健全化計画」（平成２３～２７年度）では、地域活力向上を目指し、①人口減少対策、②教育・子育て・少子化対策、③産業の活性化対策などを進めるべく積極的なＰＲを展開し、平成２７年度からは地方創生事業として、「子育て・教育施策・定住促進施策」に「地域資源を活用した交流人口の獲得や地域経済の活性化」をプラスし、「相生市もっと活力上昇計画」をスタート。現在に至っています。

　定住・子育て支援事業における当初の反響は、なぜ子育て世代だけの支援なのか、給食費は保護者が負担すべきではないか、高齢者福祉サービスが後退するのではないか。など不安の声も多くあったとの事でしたが、その後、議会や市民等への理解を得るため、市民対話集会等を通じて説明を行った結果、現在では、賛成の声が多く市民福祉の向上に繋がっていると感じる一方、事業が続くのか財政面で不安視する市民の声も残る課題もあるとのことです。

　定住・子育て支援事業（１１の鍵）の総事業費は３億円（市単独）となっていますが、「給食費無料化」の一部にふるさと納税の寄付金（約３千万円）や「相生っ子学び塾事業」に県補助金（約１９０万）を充当していますが、成果として、ターゲット層とする子育て世帯（２０～３０代）の転入者はやや増加傾向にあり、高齢化率が高いことから、全体としての人口は減少しているものの、出生率は維持されており、年少人口（１５歳未満）の減少幅は小さくなっているとのことでした（年少人口は、概ね３千人程度で毎年推移）。但し、生産年齢人口（１５～６４歳）の減少分が高齢人口の増加に繋がっているため、高齢化の進展を改めて感じました。

　今後の課題と対応として、口コミで子育て応援都市として、評判が広がりつつあるも、定住促進として、教育・子育て支援や住宅取得助成のほか、住環境や交通の利便性（新幹線の駅がある）などの要素も大きいと考えられる。ターゲットを明確にし、プロモーションと分析の継続が必要とのことでした。

　所管として、出産、子育て、教育という切れ目のない支援をパッケージ（１１の鍵）として取り組むことで、定住促進や人口減少の抑制には繋がっていると感じましたが、人口流入における効果を生むには、子育て支援策だけでなく、住環境や交通の利便性などのインフラ整備が不可欠であると感じました。
また相生市の例では、新婚世帯家賃補助金交付事業は、新幹線の駅があることから、家賃相場が近隣市に比べ１万円ほど高いのを理由に導入し、マタニティータクシークーポンの交付は、市内に産婦人科がないことから導入を決めたとのことでありましたが、本市における子育て支援や定住促進策の推進を行っていく上で、市の現状に即したアイデアによる施策が重要であると感じました。

 

本日、新京成線連続立体交差事業 １線高架運行開始 記念式典が新しく整備された新京成線の新鎌ケ谷駅内におきまして開催され、臨席いたしました。

平成１４年３月に事業認可されてから１５年が経過し、長年の課題であった高架化が一歩前進します。
初富駅から北初富駅までの約３．３kmが高架化することで、踏切による事故や渋滞が無くなり、消防・救急活動の迅速化が図られること。また鉄道により分断されていた地域が一体化されることで、関連側道や駅周辺が整備され利便性の向上と魅力あるまちづくりに繋がる。などの事業効果が期待されています。

平成２９年１０月２１日から津田沼方面が高架化しますが、用地の関係で高架橋分割施工区間もあることから、平成３１年度に松戸方面が高架化し、関連側道の整備を含め、平成３６年度に事業が完了する予定です。
市の発展に欠かせない事業であり、整備促進に向け、公明党鎌ケ谷市議団も全力で取り組んで参ります。

本日、福太郎アリーナにおきまして、鎌ケ谷市特別支援学級の小中合同運動会に教育福祉常任委員会のメンバーとして開会式に参加させて頂きました。
開会前から応援の練習を生徒達が一生懸命、取り組んでいる姿に感動。本日の運動会が怪我なく、大成功に終わるようお祈りいたします。