市のホームページに新型コロナウイルス感染症関連情報が掲載されています。感染症対策として各種イベントが中止や延期になっています。

今後の最新の情報につきましては、鎌ケ谷市のホームページでご確認ください↓↓

https://www.city.kamagaya.chiba.jp/kenko-fukushi/kenko-iryo/kansenshou/coronavirus/index.html?fbclid=IwAR3Yl5i2qsRnH3Y-88RV_yVof-Jn4J8fZY2yS-ecDL1x7Ox6iI2VDGBg7jo

３月２日から３日までの二日間、新年度の予算審査を行う特別委員会が開かれました。

令和２年度における市の重点政策として

１「未来に向けてさらなる発展につなげる街づくり」

都市基盤整備として、新京成線の高架化に伴い仮線撤去や関連側道の整備を実施するとともに、主要市道の整備、新鎌ケ谷西側地区の都市計画道路整備に向けた用地取得などに取り組む。
２「すべての市民が暮らしやすさを実感できる街づくり」

子育ての分野として、幼児教育・保育の無償化、（仮称）東部地区児童センター設置事業、保育園児等の園外活動における交通安全対策などを、
教育の分野として、通学路整備事業、小中学校の大規模改修のハード面の対策をはじめ、外国語指導助手、きらり先生、ほほえみ先生などの配置、教職員の多忙化解消に向けた学校給食費や補助教材費の徴収などを、
地震・災害に強い街づくりとして、準用河川二和川のパイパス整備をはじめとした治水対策の強化、市庁舎の非常用発電機の改修、防災対策用品の配備など防災対策の充実に取り組む。

３「産業が盛んで文化・スポーツ・緑を楽しめる街づくり」

企業誘致の推進、きらり鎌ケ谷市民会館の指定管理者による芸術・文化活動の充実、陸上競技場メインスタンド改修に向けた設計、貝柄山公園のトイレ改修に向けた実施設計、ふれあいの森の用地取得などに取り組む。

など市から答弁がありました。

特に子育て施策や安心安全のほか、都市基盤整備や企業誘致という面で、我々、公明党市議団が要望してきたことが随所に反映されていることを確認しました。

また予算審査特別委員会終了後、議長の諮問に基づき、議会運営委員会が開かれ、一般質問を中止し議会日程を短縮することについてを議題に協議が行なわれました。

主な理由として、新型コロナウイルス肺炎の感染者が増え続ける中、様々な対応に市職員が最優先にあたれるようにすること。換気が難しい密閉された議場で長時間に渡り、質疑を行うことは感染リスクを高め、市民へ影響が及ぶこと。
などが挙げられ、賛成多数で議会日程を短縮することとなりました。

議会日程の短縮は、東日本大震災のときから今回で２度目。今後の動向などを注視し、様々な対応への検討が必要と感じます。

国からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と児童生徒の健康・安全を最優先に、鎌ケ谷市では、来週３月２日（月）から春休み前日まで市内全ての小中学校が休校となります。

本日の本会議では、議案に対する代表質疑が行われ、公明党を代表し、富田のぶえ議員が質問に立ちました。

明日から、常任委員会における議案の質疑が行われますが、代表質疑終了後に予算審査特別委員の選任が行われ、公明党から私と鈴木哲也議員がメンバーに。

これまで予算書の読み込みや総括質疑の原稿作成などの準備に取り組んでまいりましたが、来週の予算審査特別委員会が大きな山場を迎えます。

鎌ケ谷市議会３月定例会が本日より開議されました！

一般会計補正予算案や新年度当初予算案など１７議案が上程されました。
新年度当初予算案の予算規模は３５２億１千万円、前年度と比べて１３億５千万円、率にして４％の増となっています。

一般会計補正予算案では、国の補助金の交付を受け、小学校のトイレ洋式化（乾式化も含む）が大きく進むほか、令和２年度は、市の総合基本計画の最終年度にあたり、後期基本計画に定める目標達成に向けた取り組みをはじめ、公共施設の予防保全を図る公共施設長寿命化に向けた改修促進、少子高齢化の進展に対応するための社会保障費の財源を優先的に確保する施策、幼児教育・保育の無償化の取り組み、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会への取り組みなどをポイントに編成されています。

今定例会では、常任委員会や一般質問のほか、会派を代表して予算審査特別委員会の委員に選任される予定となっており、準備にあたってまいります。

祝日の今日、市内各地で街頭演説を公明党鎌ケ谷市議団で行いました。

私からは、2/20から鎌ケ谷市議会3月定例会が開会されるのに際し、令和2年度の市の当初予算案についてお話しさせて頂きました。

鎌ケ谷市の新年度予算案は、令和2年度が市の総合(後期)基本計画の最終年度を向かることから、その目標達成に向けた取り組みをはじめ、公共施設長寿命化に向けた改修促進、社会保障費の財源を優先的に確保、幼保無償化の取り組み、東京オリンピック・パラリンピックへの取り組みなどを柱に編成されており、予算規模は、約352億円と過去最高を更新。前年度比13億5千万円、率にして4%の増となっています。

また年金生活者支援給付金や介護保険料の軽減、幼保無償化などは、昨年10月の消費税率10%の引き上げによる財源が活用されていますが、このほかにも、国や県事業における高等教育の無償化の給付型奨学金と授業料減免の大幅拡充や、私立高校の授業料実質無償化が4月からスタートされることからも新年度は、全世代型社会保障元年の年とも言えます。

幼保無償化については、公明党のアンケート調査では、約9割の利用者が評価をされていますが、待機児童対策や事業者の業務負担が増えたなどの課題も。またアンケートでは、保育の質の向上などを今後取り組んで欲しい政策として上位に挙げられていますので、こうした動向を捉まえ、3月議会での質疑にあたってまいります。