本日は、市議会定例会12月会議の最終日。本会議前に『子育て世帯臨時特別給付金に関する緊急要望書』を公明党鎌ケ谷市議団で提出しました！

１８歳以下の子ども一人当たり、１０万円相当の給付について、国は、1回目の5万円給付を年内に、2回目の5万円相当の給付につきましては、来年春の卒業・入学・新学期に向け、子育てに係る商品やサービスを利用できるよう、クーポンを基本とした給付を行うこととしており、地方自治体の実情に応じて現金給付が可能とされています。

我々、公明党鎌ケ谷市議団に寄せられました市民の声の多くが、新年度前に制服や学用品などを購入するうえで、どこの店でも購入できる現金での給付が望ましいとのご意見であり、クーポンの印刷費用など多額の事務費用も想定され、年度内に給付を行うには、準備期間が短いことから、本市における２回目の給付につきましても１回目と同様に現金給付で対象者へ給付することを要望しました。(原文を画像に掲載)

本会議では、1回目の5万円の給付に関する補正予算が追加議案で提出され、鎌ケ谷市は、12/24(金)以降に順次、1回目の給付を実施する事としています。

本会議でも、2回目の給付に関する質疑があり、芝田市長からは、メールなどで市長に届いている市民の声は、例外なく現金給付を望むものであり、行政側としましてもクーポン券での給付は、処理すべき事務は多岐に渡り、３回目のワクチンの追加接種の業務負担などの実情を考えると国の承認が前提となるが、現金給付を軸に担当部局に指示を出したいとの答弁がありました。

コロナ禍で不安を抱えている子ども達を、そして思い出を残す大切な時期に、修学旅行やイベント、クラブ活動の自粛や大会などが中止となった子ども達がたくさんいる中で『子どもの未来を応援する』
公明党の想い(教育・子育てを国家戦略にとの衆院選の公約)を果たせるよう、ネットワーク力を活かし、働いて参ります