経済的な理由で生理用品を買えない女性の「生理の貧困」が、発展途上国だけでなく、格差の広がる先進国においてもコロナ禍により顕在化し、問題となっています。

日本でも、任意団体「＃みんなの生理」が実施した、高校生や大学生らを対象としたオンラインアンケートで、５人に１人の若者が、金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、他の者で代用している等との結果が出て、明らかとなりました。

国は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で孤独・孤立で不安を抱える女性を支援する、地域女性活躍推進交付金の拡充を令和３年３月２３日に決定し、生理用品の無償配布を交付金の使途に加えました。

こうした動向を受け、鎌ケ谷市議会公明党は「コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望書」を３月２５日に清水市長へ提出。以下３点を要望しました。

１．コロナ禍での女性・子どもの貧困の実態把握を早急に実施してください。

２．関係各課、関係団体等と連携の上、防災備蓄品の生理用品を必要とする方へ配布することをご検討ください。また配布に関しては、ネット申請など利用しやすい工夫をお願いします。

３．生理用品を必要とする児童生徒へ無償配布できる仕組みをご検討ください。