11月の児童虐待防止推進月間に寄せて、オレンジリボンの街頭演説を公明党鎌ケ谷市議団とともに市役所周辺で行いました。

2018年度に全国の児童相談所に寄せられた相談対応件数は15万件を超え、虐待により50人を超える子どもが命を落としています。

本年４月から児童福祉法等改正法が段階的に施行されており、「しつけ」と称した体罰の禁止が明記されたほか、民法の懲戒権につきましても、改正法施行後２年を目処に在り方について検討がされることとなっています。また虐待相談の拠点となる子ども家庭総合支援拠点の設置や、学校での早期発見と適切な初期対応に当たるスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの重点配置が全市町村で進められています。

公明党は、国と地方とのネットワークを活かし、児童虐待を起こさせない社会の実現に向けて全力を尽くしてまいります。