令和元年度の決算を審査する特別委員会が、9/14(月)～15(火)の2日間で行われ、市議会公明党を代表し、総括質疑を行いました。

令和元年度は、公明党が強力に推進してきた幼児教育無償化がスタートしたほか、新京成線連続立体交差事業の事業区間の全線高架化、新鎌ヶ谷西側の都市計画道路の整備に向けた用地の取得など、これからのまちづくりにおいて、重要な一年となりました。

一方、鎌ケ谷市の財政状況の弾力性を示す経常収支比率は、97.9%(減債基金繰入金を加味した数字で96.2%)とここ最近で高い数字に。

必要不可欠な事業であった市庁舎の免震工事や小中学校のエアコン設置などによる公債費の増や、少子高齢化の進展による扶助費の増などが、主な要因となりますが、新型コロナウイルスの影響等を考慮すると、今後の財政状況は、より厳しいさを増していくとの答弁も。

鎌ケ谷市では、来年度から(前期・後期 6年)の新たな総合基本計画がスタートしますが、市民サービスの向上や市民の命と暮らしを守る防災・減災対策、まちのさらなる発展にむけ、積極的な歳入増(自主財源の確保)の取り組みを推進するとともに、持続可能な財政運営を要望しました！