①地域包括ケアシステムの構築について
②コミュニティバスききょう号の移動支援について
③ポイント事業について
④災害時の避難支援について

①地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を持続できるように介護、医療、住まい、生活支援・介護予防といった高齢者を支えるサービスを一体的に提供するシステムで、国は団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に地域包括ケアシステムの構築を推進しています。

鎌ケ谷市におけるこれまでの取り組みとして

介護予防事業では、柔教室やちょ筋教室、介護予防教室（元気アップ講座）をはじめ、運動・栄養・口腔の健康という３つの観点から、保健師・管理栄養士・歯科衛生士によるフレイル予防の健康教育を実施しています。

認知症対策では、市内で３か所目となる認知症カフェが今年の１２月中に新たに１か所開設する予定であるほか、認知症の知識の普及啓発のために、認知症サポーター養成講座、市民講座を実施しており、サポーター養成講座は昨年度までに延べ８，１４８人の方が受講しています。

生活支援体制整備事業では、日常生活圏域６地区のうち、北部地区と東部地区で協議体の設置が進んでいます。

公明党のアンケートでは、介護サービスを利用されていない方に「将来介護が必要となったとき、どんな介護を、どこで利用したいですか」との質問に対し、約５割の方が「自宅で介護サービスを利用したい」と回答。こうしたニーズに対する今後の取り組みついて質問を行いました。

市からは、生活支援では、今年度から市認定ヘルパーによる基準を緩和したサービスの提供を始めるとともに、地域の多様な主体による生活支援・介護予防サービスの提供体制を構築するため、日常生活圏域ごとに順次、生活支援コーディネーターの配置と協議体の設置を進めていく。また介護サービスの利用については、今後も地域包括支援センターや関係機関等と連携し、介護の負担の軽減が図られるよう、適切なサービスに繋げていくとともに、入院されていた方が退院後、在宅での生活にスムーズに移行できるよう、医療と介護の連携を図っていく。との答弁がありました。

②コミュニティバスききょう号の移動支援では、公明党のアンケートで日常生活に困っていることを複数回答可でお聞きしたところ、「通院」、「買い物」といった回答が３割を超える中、免許を返納した方の移動手段や日常生活を可能な限り自身で行うことが介護予防に繋がると言われている中で、今後の計画などについて質問を行いました。

特に高齢者を含め大人１回のききょう号の運賃は１００円ですが、ほぼ毎日利用されてる方にとっては、往復の利用で月４～５千円程度となり、経済的にも大きな負担となるため、定額パスの導入について要望し、市からは、様々な課題がある中で、高齢者の方がご利用しやすい環境となるよう、関係機関と検討していく。との答弁がありました。

③ポイント制度では、介護予防につなげることを目的とした介護支援ボランティア制度や健康に役立つ取り組みを行った場合、ポイントが付与される健康ポイント・健康マイレージ、またスマートフォンアプリの活用など、楽しみながら健康増進に取り組む地方自治体もあるほか、マイナンバーカードを活用した自治体ポイントの実証実験なども進んでいる中で、ポイント制度の導入について質問しました。

市からは、高齢者の方が介護を受ける側だけではなく、ボランティア活動をとおして介護の担い手として地域で活躍していただくことは、ご本人の健康づくり、生きがいづくりに繋がるとともに、地域包括ケアシステムに欠かせないものと考え、ポイント制度は、そのきっかけや継続に寄与するものと考えている。制度の実施については、引き続き調査、研究していきたい。との答弁がありました。

④災害時の避難支援については、全国各地で自然災害が発生する中、高齢者など援護を必要とする方の被災する事例が多発しており、自然災害から支援が必要な高齢者等の安全・安心を確保することが求められる中で、住民をはじめ、多様な担い手による地域の支えあいの体制づくりが重要となっています。

鎌ケ谷市では、平成２２年に策定した「鎌ケ谷市災害時要援護者避難支援計画」を見直し、地域住民と地域の組織・団体等による避難行動要支援者名簿の活用等を位置づけた鎌ケ谷市避難行動要支援者避難支援プラン（全体計画）を本年３月に策定しました。

これにより、約４千人の要支援者名簿の作成が完了し、今年度から来年度にかけ、要支援者へ支援を希望するかの意思確認や個別支援プランの作成に取り組んでいくほか、この個別支援プランに基づいた避難訓練なども実施されていくこととなっています。

今後、避難支援を必要となる高齢者の増加も予想されるなかで、名簿の適切な更新について質問を行い、毎年１回７月頃を目途に、高齢者支援課や障がい者福祉課から情報を集計し、更新していく。との答弁がありました。

地域包括ケアシステムの構築を進めるにあたり、そのシステムを土台とした、住民が互いに支え合っていける「共生社会」の構築がますます重要となってまいります。
個々人の尊厳を守り、一人ひとりが輝き、活躍できる社会であり続けるためにも、高齢者施策の充実に向けた施策を今後も推進してまいります。