第4回定例会で一般質問
12月7日に一般質問をいたしました。
一般行政・空き家・廃屋の対策について
・担当部局を「設置」、「空き家等の適正管理に関する条例」を 制定して取り組むべき。 答・23年4月に担当課を決めて、条例も含めて研究していく。
保健福祉行政
・医療費の対策にジェネリック医薬品の利用促進の通知や「ジェネリック希望カード」を配布するべき。 答・23年1月1日に実施していく。
・HTLV-1抗体検査を妊婦検診に取り入れるのか。 答・23年1月1日実施していく。
・MR(麻しん風疹混合)ワクチンの5期(高校生)には海外、研修、国内高校総体など2年生などでも前倒し接種を認めるべき。 答・国が海外について検討中、国に合わせて要綱改正も含めて考えていく。
予防接種
・子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌ワクチン接種に京都府が基金を設置、国の補正に予算が盛り込まれた。本市も自己負担なしにするべき。 答・自己負担なしで実施していく。
女性と子どもの生命を守るために、公明党が国と地方との連携で質問を重ね、署名活動を行いました。(京都府下で約19万6300名)ワクチンの承認や予算の確保を実現、八幡市でも23年からスタートすることになりました。詳しくは対象者には広報等でお知らせがあります。お見逃のないように!
平成21年第3回定例議会・一般質問
本日・1人目に一般質問を行いました。
初めに、衆院選へのご支援に感謝の思いと今後の決意を述べさせて頂きました。
質問
一般行政・市政運営について
政権交代における、自治体運営等について
・新政権の税制(ガソリン税などの暫定税率や直轄事業負担金)の廃止による本市の影響について
・2009年度補正予算の影響について
市長答弁・地方自治体の施策や事業、財源は法律や国の制度に基づくものが多い、従って、創設や改廃は行政運営、予算編成に影響する。国の方針転換は方針、整合性でまちづくりを進めてきた自治体にとり多大な影響が生じる。
保健福祉行政・市民の生命を守る支援について
AEDの配備について
・公明党が推進してきたAEDとドクターヘリで一命を取り留めた事例を紹介、22年度に兵庫県と鳥取県と共同で導入する京都府のドクターヘリに合わせて、災害の避難場所なっている全小学校・児童センター・公共施設に早急に設置を訴える。
答弁・全小学校をはじめ、児童センターなどへの設置について検討を行って参ります。
インフルエンザ対策等について
・高リスク者への接種助成をいち早く実施すべき。
答弁・国の動向を注視して参りたい。
・肺炎球菌ワクチン接種・ヒブワクチン接種、公費助成を訴える。
答弁・市での助成については考えていない。
・市内のかかりつけ医の支援を「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用してするべき。
答弁・10月の保険予防協議会で医療機関の意見を聞き、庁内で検討して参りたい。
薬物乱用防止について
・府は薬物から青少年を守るため、薬物乱用防止指導員を募集している、本市には何人いるのか、そして、増員するべき。公明党が推進してきた、薬物乱用防止キャラバンカーをもっと活用すべき。
答弁・指導員は6人、増員については今後、京都での増員計画を含めて協議して参りたい。
子育て支援について
・子育て応援特別手当の内容とスケジュールを問う。
答弁・対象は平成15年4月2日〜平成18年4月1日までに生まれた第一子から・2100人に、1人36000円支給
Dv被害者の事前申請10月1日〜30日
12月上旬に通知を発送予定。
・「こども手当て」になった場合の本市の対象人数と総額を問う。
答弁・22年度、中学卒業まで1人13000円
対象人数・11000人、支給総額、約17億円
京都子育て支援医療受給証について
・京都府は19年9月1日制度改正し、入院費については小学校卒業まで一医療機関200円、本市は独自で中学校卒業まで上乗せ支援している。対象者全員に受給者証を送付するべき。申請制なので医療受給者証の事、制度の知らない方へホームページ等でお知らせするべき。
答弁・市単独制度分としての中学生について該当数や経費面を考慮して証の発行はしない。ホームページ・広報・学校を通じて制度の周知に努める。
女性のためのがん検診について
・公明党は結党以来、『女性が暮らしの前進を実感し、元気にならなければ、家庭も社会も元気にならない」との信念で政策立案を貫いてきた。定額給付金・子育て応援特別手当て・妊婦検診の公費助成14回に拡充・出産育児一時金の42万円への増額、子宮頸がんと乳がん検診の「無料クーポン券」の発行が実現。本市の子宮頸がん検診、対象者2460人・乳がん検診対象者、2736人。専業主婦や自営業者の妻に光が当たったと思います。
・がん対策推進員による検診勧奨を進めるべき。
答弁・先進地の状況把握、調査研究して参りたい。
・「クーポン券」送付前の受診者への対応。
答弁・本年度、乳がん検診の申し込み者1110名、内、クーポン対象者140名、申請により自己負担分は還付する。
・公明党が署名運動で推進してきた、「子宮頸がんワクチン」が承認へ進んでいます。承認されたら市民に啓発を。
答弁・承認された状況で判断する。
自然にやさしいまちづくりについて
太陽光活用のまちづくりについて
・中学校への太陽光パネル設置のスケジュールと小学校設置へのご決意、公共施設への設置、個人住宅への補助助成を進めるべき。
答弁・男山中学校、男山第三中学校に平成21年度12月補正を行い、可決後、2月頃に入札、空調設備と合わせて工事を行っていく、工期は6月まで。二中学校と東中学校は次年度に設置予定。小学校は国の助成制度を見極め検討。公共施設は府の補助制度、補助金を活用して通常予算に上積みして整備を進めて参りたい。個人住宅への市の助成は、もう少しお時間を頂き検討したい。
八幡市駅周辺整備について
八幡市駅のバリアフリーについて
・公明党が推進し「交通バリアフリー」法が国会に提出された時は役人は冷ややかだった。エレベーターやエスカレーターの設置やノンステップバスの導入となると、鉄道会社やバス会社は新たな負担を負うことになる、企業が納得しないような法案が成立するわけないと。ところが、法案は成立、生活者の視点から必要な法律をつくれば現実は確実に変えられる。と、今ではバリアフリーが各地で進んでいる。公明党の浜四津代表代行の言葉を紹介。前政権が組んだ2009年度補正予算「地域活性化・経済危機対策交付金」で財源がつき、念願だった市駅のバリアフリーが進みます。市駅のバリアフリー整備に合わせて、駅前のトイレも全面的に改修するべき。
答弁・バリアフリー基本構想素案に駅前公衆トイレにオストメイト対応整備を検討することになっている。清掃等維持管理に努める。
駅前整備について
・駅前構想を女性の視点で考えてはどうか。
答弁・具体的な策定時には、あらゆる人の意見を取り入れ、検討して参る。
