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1、新型コロナワクチン接種について
厚生労働省のお知らせでは、 
接種を行う期間は、令和3年2月17日から令和4年2月末までの予定です。現在は、医療従事者等と高齢者への接種が進んでいます。その後は、基礎疾患を有する方等に接種を進めていく見込みです。このうち、高齢者への接種は、一部の市町村で4月 12 日から開始され、 5 月以降、全国の市町村で接種が進められています。希望する高齢者に、 7月末を念頭に各自治体が 2 回の接種を終えることができるよう、政府を挙げて取り組んでいます。
 ワクチンの供給や接種が進んでいきますので、今の時点で接種の予約が取れない方も、今後、順次接種いただくことができます。
2回の接種が必要です。
 ▷ファイザー社のワクチン:通常、1回目の接種から3週間後に2回目の接種を受けます。1回目から3週間を超えた場合には、できるだけ早く2回目の接種を受けてください。
 ▷武田/モデルナ社のワクチン:通常、1回目の接種から4週間後に2回目の接種を受けます。1回目から4週間を超えた場合には、できるだけ早く2回目の接種を受けてください。
接種できる間隔の上限が決められているわけではありませんが、WHO、米国や、EUの一部の国では、3週間(ファイザー社のワクチン)または4週間(武田/モデルナ社のワクチン)を超えた場合でも、1回目から6週間後までに2回目を接種することを目安として示していますので、こうした目安も参考になると考えられます。
 大量のワクチンは徐々に供給が行われることになりますので、一定の接種順位を決めて、接種を行っています。
 現時点では、接種順位は次の通りです。なお、全国民分のワクチンの数量の確保を目指しており、順番をお待ちいただく方々にも、後から順次接種を受けていただくことができます。
新型コロナワクチンの接種は、国民の皆さまに受けていただくようお勧めしていますが、接種を受けることは強制ではありません。しっかり情報提供を行ったうえで、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。
 予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただいています。受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。
 職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようお願いいたします。
今のところ政府は、次の順番になっています。
(1) 医療従事者等
(2) 高齢者(令和3年度中に65歳に達する、昭和32年4月1日以前に生まれた方)
(3) 高齢者以外で基礎疾患を有する方や高齢者施設等で従事されている方
(4) それ以外の方
と、今のところなっています。
そこで、次の点を伺います。
1、 医療従事者等の接種について現在の状況について伺います。
2、 高齢者(令和3年度中に65歳に達する、昭和32年4月1日以前に生まれた方)の接種について現在の状況について伺います。
3、 それ以外の方の接種について現在の状況について伺います。
4、 接種が受けられる場所について現状について伺います。
5、入院・入所中の住所地以外の医療機関や施設でワクチンを受ける方について現状について伺います。
6、基礎疾患で治療中の医療機関でワクチンを受ける方について現状について伺います。
7、副反応のリスクが高い等のため、医師の判断により、体制の整った医療機関での接種が必要な方について現状について伺います。
8、国や都道府県の設置する大規模接種会場で接種を受ける方について現状について伺います。
9、お住まいが住所地と異なる方について現状について伺います。
10、新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができますが、現状を詳しく説明願います。
11、接種会場へいけない方について現状と取り組みと見解を伺います。
2、国土強靭化地域計画の策定に向けた取り組みについて
国では、平成23年3月に発生した東日本大震災の教訓を活かし、今後想定される首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模自然災害に対する備えとして、災害により致命的な被害を負わない「強さ」と、速やかに回復する「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築を推進するため、平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災に資する国土強靱化基本法」(以下「基本法」といいます。)を公布・施行するとともに、平成26年6月に国土強靱化に関する国の計画等の指針となる「国土強靱化基本計画」を策定し、強靱な国づくりを進めています。
そこで、人命を守り、経済社会への被害が致命的なものにならず迅速に回復する「強さとしなやかさ」を持った災害に強いまちづくりを推進するため、「野洲市国土強靱化地域計画」(以下「地域計画」という。)を策定するものとしますとうたっています。
本市においても、令和3年1月に、見直し改正されたところであります。
脆弱性評価の結果を踏まえた、起きてはならない最悪の事態別の推進方針は、次のとおりとします。
重点とする施策は【重点】と標記しています。
建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生をについて。
そこで、今回は、次の点の進捗を確認致します。
1、耐震性防火水槽の整備を進めるについての進捗と今後の計画は。
2、消防車両や設備の更新を継続して進めるについての進捗と今後の計画は。
3、救助用ボートなどの救助用資機材の整備を進めるについての進捗と今後の計画は。
4、新規消防団員の確保を図るについての進捗と今後の計画は。
5、避難場所、備蓄倉庫等を確保するため、防災型小規模コミュニティセンターを整備するについての進捗と今後の計画は。
6、小中学校施設保全計画に基づき、計画的に施設の改修・整備を図るについての進捗と今後の計画は。
7、避難所となる公共施設の非構造部材の耐震化について、調査及び対策を進めるについての進捗と今後の計画は。
8、野洲市営住宅長寿命化計画を適宜見直しするとともに、市営住宅の大規模改修を推進する。(公営住宅等ストック総合改善事業)また、老朽化した団地の建替え事業等を推進するについての進捗と今後の計画は。(公営住宅整備事業)
9、公共施設等総合管理計画や公共施設のあり方に基づく個別施設計画を策定し、長期的な視点によって公共施設やインフラ資産の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うについての進捗と今後の計画は。
10、旧耐震基準の木造住宅等に対し、耐震診断等の取組み支援を推進するについての進捗と今後の計画は。(住宅・建築物安全ストック形成事業)
12、地震災害におけるブロック塀等の倒壊による被害の防止を推進するについての進捗と今後の計画は。(住宅・建築物安全ストック形成事業)
13、空家等対策計画に基づき、空家等対策を推進するについての進捗と今後の計画は。(空家再生等推進事業)
14、特定空家については適正な管理を指導し、状況に応じて代執行を行うについての進捗と今後の計画は。
15、災害対応職員等が一堂に会し、情報の共有の上、連携し効率的な災害対応に当たるための危機管理センターを整備するについての進捗と今後の計画は。
16、国土強靭化地域計画の策定に向けた取り組みについて
  色々な角度で確認等させて頂きました、栢木市長の見解を伺います。
3、義務付け枠付けについて
義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大により、これまで国が地方公共団体に義務付けてきた基準、施策等を、地方公共団体が条例の制定等により自ら決定し実施するよう改めることが必要となります。
第1次一括法と第2次一括法の施行期日は、平成24年4月1日(ただし、多くの改正事項について、施行の日から起算して1年を超えない期間内(平成25年3月31日まで)において、改正後の規定に基づく条例が制定施行されるまでの間は、政令又は省令で定める基準は条例で定める基準とみなされることとする経過措置が設けられています。)となっており、地域の実情を踏まえた独自性のある条例が地方議会において成立しています。
地方議会での地域特性に応じた特色ある条例の制定を通じてより良い街作りが出来ると考えます。
次の点を伺います。
1、義務付け・枠付けの見直しに伴う条例制定により本市のこれまでの各分野による取り組みについて伺います。
2、国の基準を適用した場合も説明責任が生じますが、この件についての見解も伺います。
3、この10年間で本市に影響があった案件に対する見解を伺います。
4、これからの取り組みについての見解を伺います。

(1)令和2度補正予算案 令和3年度予算案
施政方針について
 栢木市長におかれましては、初めての令和3年度予算提案で、厳しい財政の中での作業であったと推測いたします。
更に、 世界的な新型コロナウィルス感染症の影響で、本市でも市民生活や地域経済に大きな打撃を与えています。
1、初めに、令和2年補正予算については、新型コロナウィルス感染症対策等で大きく減額、また学校施設整備の変更等大きく減額されていますが、今後の公共施設などの使用予定について、また、学校施設の整備についての見解を伺います。
2、令和3年度予算について「笑顔あふれる市政の実現」を進める予算案について何点か伺います。初めに増額されたものは、コミセン祇王の改修工事、高速道路跨(こうそくどうろこ)道(どう)橋(ばし)(里原橋)の撤去工事であります。又減額されたものは、防災行政無線システム機器の更新完了、中主小学校校舎改修工事の変更になっています。この件について今後の計画についてまた、新たな事業計画は、ないのか見解を伺います。
3、次に、大きなテーマとして、自公連立政権合意の柱の一つであるコロナ禍によって深刻な影響を受けている国民生活を守る取り組みについて。今、日本中が感染拡大防止に万全を期しながら、社会経済活動の維持・再開という未曽有の闘いに挑んでいます。特に、産業と雇用を守り、国民生活を守る観点から、以下、雇用と住まい、観光、文化芸術・スポーツ、中小企業の四つの分野における追加支援策が、重要課題であります。雇用対策の強化、住まいの確保について、新型コロナウイルスの影響で、解雇(かいこ)や雇い止め(やといどめ)に遭う(あう)人が増えており、昨年10月16日現在全国で累計6万人以上になります。雇用対策の強化が急務であります。本市においての雇用調整助成金(雇調金)の特例措置や、休業手当が支払われていない中小企業労働者への休業支援金、緊急小口資金などについての現状、と今後の取り組み状況について伺います。
4、次に雇調金などで雇用を維持する間、休業だけではなく、従業員の能力やモチベーション(意欲)を維持・向上させていく取り組みも大切であります。例えば、雇用を維持しながら人手不足の企業に出向して働く在籍出向でも雇調金の支援を受けられますが、十分に活用されていません。さらなる活用に向けて、企業間のマッチング体制の強化や出向に係る雇調金の拡充を行うべきですが、本市の現状と今後の対策について伺います。
5、ポストコロナ時代を見据えて、休業・失業中の人に対する教育訓練への支援の充実や、成長企業における雇用の受け皿づくり、地域・業種を超えた再就職支援など、雇用政策と産業政策の連携が、より重要となりますが、雇用対策の政策パッケージを取りまとめるなどが、重要で、取り組むべき課題でありますが、また、住まいの確保も急がなくてはなりません。失業などにより、住居を失う恐れのある人を支援する「住居確保給付金」は、最大9カ月間となっているため、昨年4月から支援を受けている方は12月で支援が切れてしまいますが、本市の現状と今後の対応を伺います。
6、次に、収益力が激減(げきげん)し、先の見えない状況にある中で、固定資産税の負担について、観光業界をはじめ多くの事業者から「担税力(たんぜいりょく)を大幅に超えている」「納税(のうぜい)猶予(ゆうよ)をさらに延期してほしい」といった悲痛な声が上がっています。特に、本年は3年に1度の評価替えの年に当たり、本年1月1日の地価が基準となることから、その後のコロナの影響によって地価が下落しているにもかかわらず実勢価格と見合わない増税(ぞうぜい)を強い(しい)られるのではないかとの不安が広がっています。コロナの影響も十分考慮し、固定資産税については、土地に係る負担増を回避するとともに、業績不振の事業者には、引き続き負担の軽減措置を講じるべきと考えますが、本市の現状と今後の対策を伺います。
7、次に、コロナ禍で深刻な影響を受けている文化芸術・スポーツ活動に関する支援について、伺います。文化芸術については、公明党の推進により、2020年度第2次補正予算で、個人や小規模団体に最大150万円、支援することを柱とした、総額560億円の「文化芸術活動への緊急総合支援パッケージ」が取りまとめられました。今後さらに、コロナ禍で影響を受けているフリーランスを含めた関係者や関係団体の活動基盤の強化に向けた取り組みを実施すべきと考えます。スポーツについては、全国規模のスポーツリーグなどにおける感染対策を強化するとともに、デジタル技術を活用した観戦やオンライン指導などの環境整備を推進すべきですが本市の現状と今後の対策を伺います。
8、次に中小企業の事業継続に向けては、持続化給付金や資金繰りなどの支援策によって、下支えを行ってきましたが、一方で、廃業件数が前年比で増加傾向にあるなど、中小企業の経営環境は依然として厳しい状況にあります。廃業に伴い、これまで蓄積されてきた従業員のノウハウや、価値ある技術などが失われてしまうことが大きな問題となっています。近年では、後継者の確保が困難なことなどから、親族内(しんぞくない)承継(しょうけい)だけでなく、他社へ事業などを譲渡する親族外承継のニーズ(需要)も高まっています。今後は、事業などの買い手側が、事業承継を契機に、新たなビジネスモデルの構築や生産性向上に取り組むための支援をさらに強化すべきでが、本市の現状と今後の対策を伺います。
9、次にデジタル化推進について、各種給付金などの支給に時間がかかるなど、コロナ対策を通じて脆弱性(ぜいじゃくせい)が明らかになったデジタル化の進展について伺います。行政のデジタル化は全省庁、全地方自治体にまたがる大きな変革を伴います。公明党は、その推進に当たり二つの視点が重要と考えます。一つ目は、情報アクセシビリティー(利用しやすさ)の確保であります。高齢者や障がい者、外国人、生活困窮者などあらゆる人が、環境や能力にかかわらず情報を不自由なく利用できるようにすることです。デンマークのデジタル庁には、障がい者を含めて市民全体を考慮した施策を推進する専門部局が設置されています。日本のデジタル庁も、誰もが使いやすく、恩恵を受けられるようなデジタル化をめざすべきであります。二つ目は、自治体の先行した取り組みへの配慮です。国全体のデジタル化には、自治体のシステムの統一化や標準化が不可欠であります。ただし、これにより、既に独自サーバーの活用や、母子健康手帳アプリのような独自サービスの提供を行うなど、自治体の先行した取り組みで、互換性が確保できず使えなくなってしまうことがあってはなりません。さまざまな自治体の現場の実態に配慮したデジタル化を進めることが、国民の利便性の向上につながると考えますが、本市の現状と今後の対策を伺います。
10、次に子育てと仕事 両立環境の整備が重要であります。連立政権合意に盛り込まれた、深刻化する少子化克服に向けた取り組みの強化について、昨年の合計(ごうけい)特殊(とくしゅ)出生率(しゅっしょうりつ)は1.36と4年連続で低下し、出生数は86万人と初めて90万人を下回りました。少子化は想定を上回るスピードで進んでおり、抜本的な対策が不可欠であります。不妊治療については、早期の保険適用や公費助成の抜本的な拡充に向けて、検討を加速化しています、その一環として、不育症についても、検査・治療方法の確立を急ぎ、有効性・安全性が認められたものは速やかに保険適用が始まります。不妊治療の質の向上や、仕事との両立、相談支援、死産・流産の悲しみに寄り添うグリーフケアなど、幅広い支援の充実も求められています。叉、出産育児一時金の増額も急務ですが、本市の現状と今後の対策を伺います。
11、次に子育てと仕事を両立し、安心して育てられる環境整備も重要であります。待機児童の解消に向けて「子育て安心プラン」の後継プランが策定されますが、保育の受け皿の整備や、処遇改善を含む保育の質の向上を、さらに力強く進める必要があります。認可保育所に入れず、ベビーシッターなどを利用する場合の「減税」などの支援策も検討すべきです。育児休業については、近年、男性の取得率が増加傾向にあるものの、いまだ7%程度にとどまる状況を打破するため、企業から従業員への積極的な周知や、休業開始1カ月前までとなっている申請手続きの緩和、休業前賃金の実質100%をめざした育児休業給付金の増額を提案します、また、妻の出産直後に休業することができる「男性の産休制度」の創設を求めたいとおもいますが、本市の現状と今後の対策を伺います。
12、次に中間所得層への支援拡充が急務で中間所得層や多子世帯への支援について、コロナ禍で多くの人々が暮らしと仕事の基盤が脅か(おびやか)されている中、低所得世帯はもとより、中間所得世帯も含めた誰も置き去りにしない新たなセーフティーネット(安全網)の整備を求める声が高まっています。そうした声を受けて、我々は、医療や介護、育児、障がい者福祉、住まいなど、人間が生きていく上で不可欠な基本的サービスを原則として無償化し、「弱者を助ける制度」から「弱者を生まない社会」へと福祉の裾野を大きく広げる「ベーシックサービス論」を本格的に検討していきます。その柱の一つが、教育費の無償化であります。家庭の経済的事情に関わらず、希望すれば誰もが必要な教育を受けられるよう、教育費の負担軽減を段階的に進めていますが、さらに推進すべきです。具体的には、幼児教育無償化の対象となっていない、いわゆる幼稚園(ようちえん)類似(るいじ)施設(しせつ)に関し、今年度実施している調査事業も踏まえながら、支援を推進すべきと考えます。併せて、高校生の教育費などを支援する高校生等奨学給付金の充実も図るべきであります。大学などの高等教育無償化については、多子世帯や中間所得世帯の教育費の負担に配慮した取り組みを講じていただきたいと考えますが、本市の現状と今後の対策を伺います。
13、次にひとり親対策への支援について、取り組む民間団体の調査によれば、シングルマザーのうち減収・無収入の割合は7割超に上り、新型コロナウイルスに感染して家族をケアできなくなる恐れから自発的に休職・退職した方が3割に及ぶなど、ひとり親家庭は非常に深刻な経済的影響を受けています。第2次補正予算により、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金が支給されましたが、再度給付することや、児童扶養手当の拡充など、早急に対策を検討すべきと考えますが、本市の現状と今後の対策を伺います。
14、次にリカレント教育、について、多様で柔軟な働き方や、リカレント(学び直し)教育については、少子化・人口減少が進む中、子育てや介護と仕事の両立など、男性も女性も、ライフ・プランやライフ・ステージに応じて、多様で柔軟な働き方を選択できる環境整備が求められています。特にコロナ禍で注目を集めたのがテレワークであります。内閣府の調査によれば、コロナ禍でテレワークを経験した就業者は34.6%に上り、今後テレワークを利用したいと希望する就業者も約4割に上ります。テレワークがより良い形で定着できるよう、適切な労働時間管理や中小企業における導入・定着への支援を強化すべきであります。企業における時間単位の年次有給休暇制度や勤務間インターバル制度の導入、短時間勤務制度やフレックスタイムの普及も、より一層促進していただきたいと考えます。コロナ禍の「新しい日常」に対応し、自宅でのオンライン学習も含めたリカレント教育の充実を図ることにより、新たな職業スキルや知識を習得してニーズの高い職種や成長分野で就業できるよう、支援することも重要でありますが、本市の現状と今後の対策を伺います。
15、次に3カ年緊急対策 延長し予算確保をして、連立政権合意に盛り込まれた防災・減災・復興の強力な推進については、コロナ禍にあっても、激甚化する台風災害や豪雨災害、切迫する巨大地震などから国民の生命と暮らしを守るため、防災・減災対策、国土強靱化は引き続き強力に進めなければなりません。与党の強い主張により、政府の骨太方針に「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」終了後の中長期的な取り組みの方針が明記されました。近年の自然災害の発生状況を踏まえると、まだまだ対策が不十分なことは明らかです。全国各地から対策の延長を求める声も上がっています。国政において、防災・減災、国土強靱化について、3カ年緊急対策で終了させることなく、21年度から5年間、新たな計画を策定し、インフラ老朽化対策なども含めて、必要十分な予算を確保すべきですが、本市の現状と今後の対策を伺います。
16、次に、昨年の7月豪雨は、コロナ禍で経験する初めての大規模災害であり、分散避難や避難所の3密対策、ボランティアの受け入れなど新たな課題が浮き彫りになりました。今後のわが国の防災対策、被災者支援などに生かすことが重要であります、併せて、近年の災害の教訓などを踏まえて災害法制や制度を見直し、わが国の防災・減災・復興政策を抜本的に強化すべきであります、住民に分かりやすい避難情報の見直しや「災害が発生するおそれ」の段階での国の対策本部の設置、発災前に避難先や避難手段の調整など大規模広域避難を円滑に行うための仕組みなどを制度化するとともに、これらに係る国からの財源確保も必要ですが、さらに、高齢者や障がい者の避難支援のための個別支援計画の策定や災害時の福祉支援などを制度化すべきであります。これらについて、災害対策基本法や災害救助法などの災害法制に位置付けるべきですが、本市の現状と今後の対策を伺います。
17、次に脱炭素社会、再エネ 主力電源化進める対策について、新たに連立政権合意に盛り込まれた持続可能で強靱な脱炭素社会の構築がされました、コロナ禍での経済活動の自粛やエネルギー需要の減少により、国際エネルギー機関(IEA)は、世界全体のCO2排出が前年度比で8%減少するとの予測を発表しています。これを受け、欧州委員会は経済回復と脱炭素化を同時に実現する「グリーン・リカバリー」を提唱しました。わが国としても、こうした海外の動向も踏まえつつ、経済再生と脱炭素社会の構築を同時に進める取り組みが重要となります。菅首相は、2050年までに、わが国の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると宣言されました。今後は50年に向けた工程表を作るなど実効性ある取り組みが求められます。再生可能エネルギー(再エネ)の主力電源化を進める大胆な投資や、地域資源を活用した再エネの導入などを強力に進めていくべきであります。現在、北海道石狩市では、風力・バイオマスなどの再エネの活用や、AI(人工知能)・蓄電池を活用して需給(じゅきゅう)調整(ちょうせい)を行うなど、再エネ100%の地産地消をめざした地域づくりを民間企業と連携して進めています。このような地域での再エネ活用は、経済の活性化や、災害時などのエネルギー確保にも効果的であることから、再エネ中心の地産地消型エネルギーシステムを構築すべきであります。立地制約を克服する太陽光発電や洋上風力発電の導入を拡大するための技術開発などを後押しすることにより、低コストかつ安定的な電力供給が可能となるよう支援すべきでが、本市の現状と今後の対策を伺います。
18、次にひきこもり対応について本格的支援が注目されるひきこもり、「8050問題」への対応について、少子高齢化・人口減少が進む中、80代の親がひきこもりの50代の子どもを養う8050問題や、介護と子育てを同時に担うダブルケアなど、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化しています。複合的リスクに社会全体で対応するため、さまざまなニーズや生活上の課題を受け止める、包括的支援体制の整備が急務です。昨年6月に成立した改正社会福祉法では、「断らない」相談支援を含む、重層的支援体制整備事業が創設されました。本年4月から本格的にスタートするこの制度は、国民が最も身近に感じ、菅政権が立ち向かう「縦割り打破」の象徴として、全市区町村での実施がされますが、本市の現状と今後の対策を伺います。
19、次に農林水産業支援について、農林水産業の成長産業化を進める輸出拡大の取り組みは、輸出額は倍増し、さらなる輸出拡大に向けて、30年までに輸出額5兆円を新たな目標とする「食料・農業・農村基本計画」も改定されています、この計画に基づく輸出促進は、地方活性化にもつながり、大きな起爆剤になると考えます。しかし、担い手不足や輸出相手国・地域の規制などの諸問題に加え、新型コロナの影響による日本食の展覧会などのイベント中止や外国人観光客の大幅な減少などが、農林水産業者の大きな痛手となっています。また、小規模農家などは、生産量が少ないため、海外からのニーズがあるのに輸出拡大が進まないといった課題もあります。こうした実情を踏まえ、例えば、産地間の連携強化によって、農地面積や生産量の拡大による供給力の充実を図り、販路開拓とともに、輸出額を拡大していくことも必要であります、農林水産物・食品の輸出拡大に向けた「当面の戦略」を策定するに当たり、農林水産業の生産・加工・流通にわたって強みを生かし、弱みを打開する必要があると考えますが、本市の現状と今後の対策について伺います。
20、次に(国際協調)SDGs達成のけん引役について、昨年、開催された国連総会では、新型コロナウイルスの対応を巡る米中の対立が鮮明になる中、菅首相は、一般討論演説において、多国間主義の重要性を協調されました。このような状況だからこそ、多元的な価値観と対話を重視する国際協調体制を強化すべきと考えます。貧困・格差、気候変動など地球規模の課題は、未曽有の感染症拡大によって、ますます深刻化しています。その問題それぞれの解決をゴールに掲げたSDGsは、本年「行動の10年」をスタートしました。SDGsの実現には、多国間の取り組みが不可欠であり、その中心は国連でありますが、本年は国連創設75周年であり、ますますその役割は大きくなっています。わが国としては、国連の行動を支援しつつ、「人間の安全保障」の理念のもと、SDGs達成に向けて、国内外の具体的な課題克服へリーダーシップ発揮を求めたいと考えますが、本市の現状と今後の対策について伺います。
21、次に兵器禁止条約10月25日、核兵器禁止条約が、50カ国の批准を達成し、90日後の本年1月22日に発効されました。「いかなる場合も核兵器の使用を禁止する」との規定には、核廃絶をめざす上で、歴史的に大きな意義があります。公明党は、先日、核廃絶に向けての緊急要望を政府に提出しました。要望では、延期されているNPT(核拡散防止条約)運用検討会議について、次の会議が開催された際に、成果文書が採択されるよう、合意形成に貢献することや、米ロの新戦略兵器削減条約(新START)の延長と、対象分野や中国などを含めた枠組み拡大の道を開くこと、核兵器禁止条約発効後に開催される締約(ていやく)国(こく)会合(かいごう)へのオブザーバー参加など、わが国の貢献のあり方をさらに検討していくよう求めました。国連の中満泉(なかまんいずみ)事務(じむ)次長(じちょう)との会談の際、中満氏は、「核廃絶という目的の根っこは共有しているというメッセージが、唯一の戦争被爆国である日本から出てくることが重要だ」と強調されておりましたが、全く同感です。核兵器禁止条約の発効がされた今、私は改めて、広島、長崎への締約国会合の招致を求めたい。日本が、核兵器国と非核兵器国との「真の橋渡し」の役割を担い、核軍縮を進め、核廃絶に向けた国際社会の取り組みをリードする重要な使命を有していると考えますが、栢木市長の見解を伺います。
(2)教育方針、について
冒頭に、この新型コロナ禍で、学校、園の教育に全力で子ども達、園児たちに対して取り組んでおられる教職員の皆様に感謝致します。
本市の目指す「住んで良かった」「住んでみたい」「住み続けたい」野洲の街作りに欠かせないのが学校 園の教育であります。
そこで令和3年教育方針について何点か伺います。
1、 学校、園の中で保護者の多様なニーズに対応するための教職員の相談スキル向上や、学級経営力の向上とありますが、この件についても少しわかりやすくまた、保護者のニーズは、昔からあるものですが、この件の現状と今後の取り組みと見解を伺います。
2、 いじめ問題は、大変重大な案件ですが、現状と今後の取り組みについて伺います。
3、 不登校で学校に行けない子供さんについて、新しい取り組みが始まりますが、現状と今後の取り組みと見解を伺います。
4、 学力の二極化とありますが、現状と今後の取り組みと見解を伺います。
5、 学校のICT(情報通信技術を活用した教育)が、始まりますが、現状と今後の取り組みと見解を伺います。
6、 令和二年を振り返って新型コロナウイルス禍の中での教育に大変な影響が出ましたが、反省点、良かった点を交えて現状と今後の取り組みと見解を伺います。
7、 令和七年度国民スポーツ大会、全国障がい者スポーツ大会に向けた現状と今後に取り組みと見解を伺います。
8、 国史跡の「永原御跡」の今後の取り組みと見解を伺います。
9、 新たな取り組みで「野洲市生涯楽習力カレッジ」実施されましたが、成果と今後の取り組みと見解を伺います。
10、 市民に学習機会を提供するための「生涯学習カレッジ」を開催とありますが、現状と今後の取り組みと見解を伺います。
11、小中学校施設保全計画の現状と進捗状況今後の取り組みと見解を伺います。
12、いよいよ令和2年小学校、令和3年中学校において新学習指導要領の実施が始まりますが、現状と今後の取り組み見解を伺います。
(3)その他総括質疑
1、 野洲市立病院整備の現状と今後の取り組み見解を伺います。
2、 1月28日に「新型コロナワクチン接種緊急要望」をさせて頂きました。
   ワクチン接種の現状と今後の取り組みと見解を伺います。

          
 令 和 3 年度
         要    望    書
「人権施策や環境にやさしい安心安全な住みよい街づくりを目指して」
令和2年11月17日
野洲市長
 栢木   進 様
野洲市 公明党
         矢野 隆行
         津村 俊二                
令和 3 年度 予 算 要 望 書
 平素から格別のご理解を賜りまして、心から厚く御礼申し上げます。
本市では、第一次野洲市総合計画改訂版において、「豊かな自然と歴史に恵まれたにぎわいとやすらぎのあるまち」を将来都市像として掲げ、みんなが住みたい、すみ続けたいと実感できるまちづくりをめざすとともに、「人権尊重」、「環境への配慮」の視点を大切にし、「野洲の元気と安心を創る」ために各施策を推進されています。
令和2年度において市税収入は、回復の見込みで、法人税においても、一部では増収で一定の回復が予想されておりますが、大きな好転は期待できず、厳しい状況が見込まれておりますが、令元年度決算においては、税収が微増であったが、財政調整基金の取崩しを最小限に留め、一般会計の実質収支は、636,464 千円の黒字でありました。そのような中、予算編成に取り組まれておられますが、各事業の必要性や優先順位の確定に対する説明責任がより重要になってまいります。
 そのためにも、多角的になってきた市民ニーズを掌握され、より一層の経営感覚に基づいた市政運営を望みます。
 さらに行政改革推進計画の趣旨に基づき将来を見通した中で、市民本位の視点から貴重な財源の効果的な活用をして頂きたい。
 議会としても、二元代表制のもと、現場主義で集約しました市民ニーズに基づいて責任ある政策提案をしてまいります。
 以上の観点から、令和3年度予算編成に対しまして、野洲市公明党市議団として、「人権施策や環境にやさしい安心安全な住みよいまちづくり」をめざして、要望いたしますので、反映いただけますようお願い申し上げます。
『人権施策や環境にやさしい安心安全な住みよいまちづくり』めざして
Ⅰ.行政改革と市民主役のまちづくり
Ⅱ.安心して子育てができるまちづくり
Ⅲ.誰もが安心して暮らせる健康福祉のまちづくり
Ⅳ.全ての子どもが希望あふれ心豊かに育つまちづくり教育文化都市をめざして
Ⅴ.持続可能な環境に優しく、安全快適なまちづくり
Ⅵ.未来に希望が持てる魅力ある産業・農業の活性化
Ⅶ.新型コロナ対策について

№1 高齢者居住安定の確保に関する基本的な方針について
我が国においては、少子・高齢化の急速な進行に伴い、今後(ご)高齢者(こうれいしゃ)の存する(そんする)世帯(せたい)が急速に増加することが予測され、特に高齢者単身及び高齢者夫婦のみの世帯の増加が見込まれている。
また、家族形態の変化、住宅に対する意識の変化等から、高齢者の賃貸住宅居住は増加しており、特に賃貸(ちんたい)住宅(じゅうたく)での居住へのニーズの増大が見込まれている。
 その一方で、民間賃貸住宅においては、入居拒否等の高齢者の円滑な入居を阻害する事態が多く見られるほか、一人暮らしの高齢者については、緊急時への対応や病気になった際の支援が十分に行えない現状となっている。
また、高齢者の住宅内の事故が多発しているにもかかわらず、公的な賃貸住宅については加齢対応構造等を備えた住宅の整備が進展しつつあるものの、それ以外の賃貸住宅における加齢対応構造等の整備は立ち後れており、当該整備に係る負担から今後も当該整備が充分には進まないことが見込まれている。
 この基本的な方針は、このような認識(にんしき)の下(もと)に、高齢者の居住の安定の確保を図るため、必要な事項を定めるものである。

そこで次の点を伺います。
1、 高齢者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な事項について本市の取り組みと見解を
2、 高齢者が入居する賃貸住宅の管理の適正化に関する基本的な事項について現状と今後の取り組みと見解を
3、 高齢者に適した良好な居住環境を有する住宅の整備の促進に関する基本的な事項について現状と今後の取り組みは
4、 保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に関する基本的な事項について現状と今後の取り組みは
5、 その他高齢者の居住の安定の確保に関する事項について現状と今後の取り組みは
№2 少子高齢化の影響と高齢化社会について
少子高齢化がもたらす影響は日本のみならず海外でも大きな課題となっており、その国の経済を大きく左右すると言われています。少子高齢化の影響については何度も問題提起されてはいますが、海外の状況、経済への影響を含めて、いま一度、考えてみると。少子高齢化とは、人口全体に占める子供の割合が減り、高齢者の割合が高くなる現象のことを言います。
その要因としては、「生まれる子供の数が減少」、「平均寿命の延伸」があり、結果的に高齢化社会を促進しています。
日本は近年、急速な高齢化社会になりつつあります。それに加えて少子化の問題も深刻化しており、今までの若い世代が高齢者を支えるという図式が崩れつつあります。高齢化社会、国レベルで今どんな対策が模索されているのか、個人レベルで出来る対策は何かを考えたいと思います。
少子化とは、出生率(1人の女性が1生の間に産む子供の数)が2.07を基準に、これを下回る状況を言います。
2.07を上回る状況が続かないと、人間は人口を維持できなくなると言われています。この数値を下回る状況が続くと、最終的には人口は減っていくことになります。
高齢化とは、65歳以上が人口全体の中で7%を超えていることを言います。
1975年に2.0を下回ってから再び低下傾向となった。1989(昭和64、平成元)年にはそれまで最低であった1966(昭和41)年(丙午:ひのえうま)の数値を下回る1.57を記録し、さらに、2005(平成17)年には過去最低である1.26まで落ち込んでいます。
高齢化率(高齢人口の総人口に対する割合)は2010年(平成22年)の23.0%から、2013年(平成25年)には25.1%で4人に1人を上回り、50年後の2060年(平成72年)には39.9%、すなわち2.5人に1人が65歳以上となることが見込まれている。
社会保障費の増大により、社会保障制度そのものが破綻(はたん)をしてしまう可能性があります。
年金を受け取る高齢者の数は年を追うごとに増えるが、新たに年金に加入する若年層の数は減少していることが原因です。
もちろん、医療費や介護保険関しても同様の状況が起こります。
少子高齢化は、働ける国民の数が減ることを意味します。
「働く人=富を作る人」であるので、必然的に国民の生み出す富の数も減ってしまうことになります。
国は、このことにより税収が減り、かつ増大していく社会保障費に対応する必要に迫られます。
高齢者人口のボリューム層が最大手(さいおおて)になる為、企業のマーケティング上の購買ターゲットも高齢者向けにシフトしていくことになります。
実際に、某ファミリーレストランは深夜の時間帯での営業を縮小する動きをしており、高齢者が多く来店する昼間に、その層をターゲットとした健康をコンセプトにしたメニュー開発を進めたりしています。
日本は十分に豊かな国であり、これからは経済発展を追求するのでは無く、少子高齢化社会をきっかけにゆとりのある社会を追及するべきだという意見もあります。
実際に、環境負荷の低減、大都市部等での住宅・土地問題や交通交雑等過密に伴う諸問題の改善、学校においても1人の先生に対する生徒数の減少等、プラス面もあります。そこで次の点を伺います。
1、 少子高齢化がすごい勢いで進んでいます。現状は晩婚化が問題になり、結婚しても子どもを持たない人が増え、出生率は下がり続けています。国家規模の対策が急がれています。そんな待ったなしの少子高齢化の現状について対策と見解は
2、 高齢化社会が問題視されています。しかし高齢化社会が実際どのような問題で、またそれに伴いどのような対策がされているか。今回は高齢化社会の原因、問題、対策など高齢化社会について現状と今後の取り組みと見解は
3、 少子化の問題点は、合計(ごうけい)特殊(とくしゅ)出生率(しゅっしょうりつ)が2.0を割り込んでいること、出産する年頃の母数(ははすう)自体(じたい)が少なくなっている事、少子化対策の費用があまりかけて貰えて(もらえて)いないこと、少子化の問題点に即した社会保障制度がないことなどがあげられますが、本市の現状と今後の取り組みと見解は
4、 終活で話題になっている墓(はか)友(とも)と言う言葉をご存知ですか。墓友とは、さまざまな事情から一人でお墓に入る予定の人が集まり、永代供養墓などに一緒に入る友達のことを言います。仲の良い友達とお墓に入ることは終活でお墓を考えるとき、新しい形態と言えるが、本市の現状と今後の取り組みとについて
5、 終活という言葉は定着したものの、ご自分の終活の取り組みは何から始めればよいのかが問題になっていますが、
本市の現状と今後の取り組みについて
№3 低炭素社会づくり行動計画について
地球温暖化は世界的な問題であり、多くの国が共同で取り組みを行っています。
また、現在の地球温暖化への取り組みのキーワードとして「低炭素社会」という言葉が普及しています。
もとになったのはイギリスが2003年に発行した「エネルギー白書」で登場した「低炭素経済(Low-Carbon Economy)」という言葉です。地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出削減の取り組みは、この頃からイギリスを中心に活発になり始めました。
2007年のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第4次評価報告書発表をきっかけに温暖化の情報が日本のマスコミでも報じられるようになり、同年の環境白書では「低炭素社会」という言葉が初めて登場しています。
低炭素社会のコンセプトでは、大量消費によって生活の質を向上させようとする志向性が地球温暖化の一因になっていると考えています。
家族との絆、健康、自然の大切さを志向する価値観を消費者に根付かせることにより、低炭素社会を目指します。
低炭素社会の実現には二酸化炭素を吸収する自然が不可欠です。
そのために、森林や海洋など自然を保全、再生する取り組みを行っていきます。
同時にバイオマスに代表されるような「自然調和型技術」の向上を目指します。
すでに浸透している低炭素社会に向けた取り組みとして、クールビズ・ウォームビズが挙げられます。冷暖房による電力消費が軽減されれば、間接的に二酸化炭素排出が緩和されます。
電力消費をおさえた省エネ家電の利用も一般的です。
電気の使用だけではなく生活の中で「エコ」を意識する取り組みも広まっています。買い物の際にマイバッグを持参する方も多く見られるようになりました。
環境省は一般の方に、二酸化炭素排出削減のアドバイスをする「家庭エコ診断制度」のサービスを提供しています。
菅総理大臣は26日に召集された臨時国会で、初めての所信表明演説を行い、脱炭素社会の実現に向けて「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と表明しました。
脱炭素社会の実現に向けた経済界の取り組みと課題をまとめました。
そこで次の点を伺います。
1、市内の防犯等、外灯についてLED化の現状を伺います。  
2、公共施設のLED化について現状と今後の取り組みとを伺います。
3、各自治会の外灯施設管理とLED化の進捗状況について伺います。
4、野洲市立病院の医療器系廃棄物の処理につい現状と今後の取り組みと見解を伺います。
5、クリーセンターのごみ焼却の削減効果について現状と今後の取り組みとを伺います。
6、使った後の紙おむつは、尿を吸収して燃えづらく、使用前の約4倍も重くなっています。 そのため、運搬にも焼却にも一般的な廃棄物より、労力とコストがかかり、処理時に排出されるCO₂量も多くなります。乳幼児だけでなく、高齢化社会に伴った大人用紙おむつの需要が増え続ける中、紙おむつの処理方法は、早急に解決すべき社会問題となっています。
  本市の取り組みと見解を伺います。
6、 低炭素社会に向けて本市の取り組みと中長期的な温室効果ガスの削減についての見解を伺います。

1、3期12年の実績について
野洲市においては、山仲市長のもとで、「2020年度施政方針、」「2019年度補正予算案」において、「みんなが住みたい、住み続けたいと実感できるまちづくり」の実現に向けて確実に施策(しさく)を進めて、三上子ども園の整備、全小学校、中学校の情報通信技術(ICT)を活用した授業の開始、中主小学校整備、北中学校整備、空き家対策、市民病院整備事業、クリーンセンタ余熱利用施設整備、コミュ二ティバスの拡充に向けた整備、国道8号野洲栗東バイパス、湖南幹線整備の推進、雨水幹線整備事業の推進等が一段と進み、子育て支援、教育、市民生活、交通、防災における諸課題の解決に向けて取り組まれてきています。
そこで次の点を伺います。
1行政の根幹であります財政面についてこれまで12年間で取り組まれました政策実績を伺います。
2市民の皆様の安心、安全な街づくりについてこれまでの政策またこれからの取り組みについて伺います。
3住みたい、住み続けたいと実感できるまちづくりについての政策について伺います。
2、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る費用の設計変更時における積算上の対応ついて
国土交通省は、「工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の徹底について」を4月20日、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る費用の設計変更時における積算上の対応ついて」を4月22日の事務連絡として関係部署に発信しています。前者には、⑴感染拡大防止対策の徹底、⑵感染拡大防止対策に係る設計変更 について示されていて、後者は、感染拡大防止対策に係る費用の取り扱い等について示されています。
 以上を踏まえて以下お聞きします。
1、2つの事務連絡は、都道府県・指定都市あてになっていますが、本市も同様の適用をされるのか伺います。
2、現在行われている、野洲市立中主小学校、北中学校改修建設工事及び、設計変更はどのように対応するのかお聞きします。
3、工事以外の指定管理や外部委託の業務の契約又は設計変更はどのように進められているのかお聞きします。
4、新型コロナ感染症拡大防止対策で発生した費用については、「通常の工事には含まれず、特別に計上する費用であることから、公共建築工事共通費積算基準の率による算定は行わない」と事務連絡では示されていますが、この取り扱いについて伺います。
5、今後新たに発注する事業及び更新する事業に、本市として基準となる新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を設計及び契約に追加するべきと思いますが見解を伺います。
3、地域で取り組む「引きこもり」の社会復帰支援について
厚生労働省によれば、「ひきこもり」とは、仕事や学校に行かず、かつ、家族以外の人とほとんど交流がなく、半年以上自宅に閉じこもっている状態とされます。(厚生労働省:政策レポート(ひきこもり施策について)※NHKのサイトを離れます。)
「ひきこもり」は長い間、子どもや若者たちの問題と考えられてきましたが、近年は40代50代にも多く見られ、高齢化が指摘されています。
原因は様々ですが、中高生の時のいじめ、受験の失敗などによる不登校が引きこもりにつながっていくケース。社会に出てからは、突然のリストラや病気などからひきこもりになっていくケースが多く見られます。いずれの場合も、何らかのきっかけがあって規定のレールから外れ、所属できる居場所を失い、その後新たな居場所を探すことができずに、ひきこもっていきます。
家庭の中では、多くの場合、親子関係に深刻な亀裂が生まれ、会話が途絶え、親は「自分の育て方が悪かった」と、自分を責め続けています。当事者やその家族の多くが、社会から孤立したまま、誰にも相談できずに苦しんでいるという現実があります。
こうした人たちには、これまで「怠けもの」「甘えている」といった誤解や偏見の目が向けられがちでしたが、様々な支援の現場から聞こえてくるのは、「チャンスがあれば社会に参加したい、働きたい」という当事者本人の切実な声です。
家族の秘密として隠されていることが多い「ひきこもり」の人々は、近隣住民からも見えにくく、支援の手をさしのべることが難しい存在です。しかし、地域の中に多様な居場所や就労機会を創出していくことができれば、学校や会社で傷つき疲れてしまった人たちが、ふたたび社会と関わって動き出す自信と力をとりもどすうえで、地域コミュニティが大きな役割を果たすことができるのです。
この事業は、ひきこもりの長期、高齢化や、それに伴うひきこもりの状態にある本人や家族からの多様な相談にきめ細かく、かつ、継続的な訪問支援等を行うことを目的とする事業です。
具体的には、各都道府県、指定都市において訪問支援等を行う「ひきこもりサポーター」(ピアサポーターを含む。)を養成し、養成されたひきこもりサポーターを地域に派遣し訪問支援等を行うものです。また、30年度からは、市町村において、利用可能なひきこもりの相談窓口や支援機関の情報発信をするとともに、ひきこもり支援拠点(居場所、相談窓口)づくり等を行っています。
そこで次の点を伺います。
1、 本市の「引きこもり」の実態を伺います。
2、 引きこもりの高年齢化が進んでいますが実態調査は。
3、 各県の都市部に「ひきこもり地域支援センター」を設置するとあるが、現状を伺います。
4、 第一次相談窓口を設け、支援コーディネーター(社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等)が、ひきこもりの状態にある本人、家族からの電話、来所等による相談や家庭訪問を中心とした訪問支援を行うことにより、早期に適切な機関につなぐとあるが、現状は。
5、 本市の生活困窮者自立支援についての現状は。

(1、)国県事業の進捗状況について
野洲市においては、まちづくりの役割として、伸びようとする市民、企業への成長支援、困難な状況にある企業への自立支援、そして秩序と安全を守ることと位置づけ、透明、公平、公正、を基本に、元気と安心を伸ばす野洲のまちづくりのために、各政策の推進のために滋賀県に予算要望されています。
そんな中、すでに始まっている事業について伺います。
なかなか市民の皆様が聞く機会が少ないと思いますので細かくお聞きしたいと思います。
始めに国道8号線栗東野洲バイパス工事について伺います。
1、 これまでの取り組みと、工事進捗状況について伺います。
2、 買収地の取り組みについて進捗状況伺います。
3、 工事終了時期について伺います。
4、 工事完了後の車の渋滞状況について伺います。
次に湖南幹線工事について伺います。
1、 これまでの取り組みと、工事進捗状況について伺います。
2、 買収地の取り組みについて進捗状況伺います。
3、 工事終了時期について伺います。
4、 工事完了後の車の渋滞状況について伺います。
5、生活道路について地元に説明が必要ですが状況を伺います。
次に日野川改善工事について伺います。
1、 これまでの取り組みと、工事進捗状況について
伺います。
2、 買収地の取り組みについて進捗状況伺います。
3、 工事終了時期について伺います。
4、 工事完了後の車の渋滞状況について伺います。
5、今後の取りについて2期、3期を伺います。
(2、)地方自治体におけるPRE戦略の導入について
2014年12月に、国から発表された「まち・ひと・しごと創生の長期ビジョンと総合戦略」は、毎年基本方針と総合戦略が見直され、2019年には5年目を迎えました。 内閣府の資料によれば、2020年度からの第2期においては、以下の内容について特に重点的に進めるとされました
多くの地方自治体が財政問題を抱える中、PRE戦略の最大のポイントは、「地域経済の活性化」です。地方自治体の厳しい財政状況は依然として続いています。財政的にも、保有する不動産の有効活用は必須です。
すべてのPREを一元的に把握し、管理・活用を行えば、コストの削減、新たなニーズへの迅速な対応など、さまざまな面で効率化を図ることができます。特に、地方都市において雇用創出は切実な課題であり、未利用地に一定規模の工場施設や物流施設、開発センターなどを誘致できれば、雇用、経済の活性化に大きく貢献することができます。
また、老朽化した施設や建物においては、耐震面やアスベスト、土壌汚染など、災害や環境問題への対策も避けて通ることはできません。
こうした様々なこれらの施設や建物の再生においても、PRE戦略の適切な運用が望まれているわけです。
地方財政の健全化に向けて、フロー指標だけではなくストック指標も加えた財政情報の開示が義務付けられました。「地方公共団体財政健全化法」において、実質赤字比率などのフロー指標に加え、地方公社、第三セクターなどを含めた実質的な将来負担に関するストック指標(将来負担比率)による財政状況の開示が要求されています。
(地方公共団体の財政の健全化に関する法律 平成19年6月15日)。
さらにそれに伴い、資産内容の情報開示に加えて、資産、債務に関する改革の具体的な施策内容を策定することも求められています。
こうした背景から、地方自治体におけるPREの有効活用は不可避の課題となっています。
では、実際のPRE戦略実施状況はどのようになっているのか。
国土交通省による「公的不動産の合理的な所有・利用に関するアンケート調査(2008年)」によると、地方公共団体における公的不動産のマネジメントの状況に関して、98.2%とほぼすべての地方公共団体が「不動産の合理的な所有・利用の必要性を感じている」と答えています。しかし、その8割以上が「必要性を感じているものの実施していない」と答えているのが実情です。
さらに、保有するPREに対し、活用方針などを定めたガイドラインを策定しているかとの質問に、ガイドラインを「策定している」と回答した地方公共団体は、全体の6.2%とごく少数で、一方、「策定しておらず、今後も特に予定していない」と答えた地方公共団体は、実に全体の50%を占めています。
この調査結果からは、適切なPREマネジメントの必要性を感じながらも、具体的な方向性や手段を持つまでには至らないという、自治体の実態が浮かび上がっているといえそうです。
人口の減少、都市部への移動、また産業構造が変化する中、利用・活用されない土地や住宅が増加しています。高度成長期に建設された施設の多くが老朽化し、その修繕やメンテナンスにもコストがかかります。多くの自治体において、PREが価値を生み出すどころか、負の遺産と化しているケースも少なくありません。
こうしたニーズの変化を受け、不動産を所有することから利用することへ、移行を促すためのさまざまなスキームや方法が生まれ、制度化されてきました。
拡大した市街地をコンパクト化し、新たなニーズに合ったまちづくりを行ううえでは、PREの適切な管理とともに、民間の力をうまく活用することが、コスト削減やリスク回避につながるものと考えられています。
民間の力や財力を活用する方法はPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ:公民連携)と呼ばれます。たとえばインフラ事業などで、従来地方自治体が公営で行ってきた事業に、民間事業者が事業の計画段階から参加して、設備は官が保有したまま、設備投資や運営を民間事業者が行うなどの方法があります。
また、PFI(プライベイート・ファイナンス・イニシアティブ)と呼ばれる民間の資金を活用する方法も、不動産の証券化などの手法を通じ、民間活力や民間資金の導入、利活用手法の多様化といった観点から制度化され、大きな進展を見せています。
PFIは、この度、温浴施設で活用されることは、良き事例だと考えます。
そこで次の点を伺います。
1、本市のPRE戦略実施状況はどのようになっているのか伺います。
2、市有地で活用されていない空き地について現状と今後の取り組みとについて伺います。
3、本市において国、県の土地財産の管理状況について
  今後の取り組みと見解を伺います。
4、その中で、本市の中に、霞堤防が存在しますが、管理状況と今後の取り組みを伺います。
5、これまでの取りと今後どのように取り組んでいくのか見解を伺います。
(3、)CSR(企業の社会的責任)の推進について
CSRは企業が利潤を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダー(利害関係者:消費者、投資家等、及び社会全体)からの要求に対して適切な意思決定をする責任を指す。CSRは企業経営の根幹において企業の自発的活動として、企業自らの永続性を実現し、また、持続可能な未来を社会とともに築いていく活動である。
企業の行動は利潤追求だけでなく多岐にわたるため、企業市民という考え方もCSRの一環として主張されている。
貢献度の指標としては功利主義的な社会的投資利益率(SROI)が挙げられる。数値指標はピグー税に議論されるような検証不可能性という問題が残る。
株式会社につき、CSRをどのように扱うべきかについては議論がある。経営者は、法令の範囲内において株主の利潤を最大化すべき、という(少なくとも法学の世界においては)伝統的な考え方に対して、経営者がCSRを考慮することを積極的に認める見解がある。後者は、現代社会におけるCSRの重要性をその根拠とするものであるが、前者の立場からはCSRの名の下に経営者の権限濫用を許しかねない等の批判がある。もっとも、前者の見解はCSRを全く無視すべきというのではなく、あくまで株主の利潤の最大化の手段として考えるべきこととなる。
そこで次の点を伺います。
1、市内において災害時の協定を取り交わしている企業が多くありますが、現在どのような協定内容で何社存在しているのか伺います。
2、この度の新型コロナウイルス対策について協力企業との現状と今後の取り組みについて伺います。
3、特にこの度の新型コロナ対策について企業である医療機関、介護施設との連携について伺います。
4、長引く新型コロナウイルス対策に対して、今後野洲市内の飲食店の運営の手助けになる環境省の取り組みの中で高機能換気扇助成がありますが承知されておれば見解と取り組みについて伺います。
新型コロナウイルス対策にて、マスク着用して質問です。
 

令和2年国県要望書について
野洲市においては、まちづくりの役割として、伸びようとする市民、企業への成長支援、困難な状況にある企業への自立支援、そして秩序と安全を守ることと位置づけ、透明、公平、公正、を基本に、元気と安心を伸ばす野洲のまちづくりのために、各政策の推進のために滋賀県に予算要望されています。
1、 知事部局へ要望についての経過報告と見解を伺います。
2、教育委員会部局について経過報告と見解を伺います。
3、警察本部について経過報告と見解を伺います。
第9次一括法について
平成26年から新たに導入した「提案募集方式」における地方公共団体等からの提案等を踏まえた「平成30年の地方からの提案等に関する対応方針」(平成30年12月25日閣議決定)に基づき、都道府県から中核市への事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等を推進するため、第9次一括法などによる所要の法令整備が行われています。
第9次一括法(地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第26号))は、令和元年6月7日に公布され、体制整備に特に時間を要するもの等を除き、公布日から施行されます。
「提案募集方式(※地方の発意に根差した取組を推進するため、平成26年から導入)」に基づく地方からの提案について、「平成30年の地方からの提案等に関する対応方針」(平成30年12月25日閣議決定)を踏まえ、都道府県から中核市への事務・権限の移譲や地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等の関係法律の整備を行うとあります。
都道府県から市町村への事務・権限の移譲等については、
子ども・子育て支援法(平24 法65)
施設型給付費等に係る処遇改善等加算の認定に係る事務・権限については、都道府県と加算の認定の実施を希望する市町村の間で協議が整った場合に、当該市町村に移譲する方向で検討し、2019 年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。1)介護保険法(平9法123)
指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者並びに指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護医療院の開設者の業務管理体制の整備に関する事項の届出の受理等(115 条の32 から115 条の34)に係る事務・権限については、中核市
に移譲する。
(関係府省:内閣府及び文部科学省)
等々ありますが、次の点を伺います。
1、第1次から第9次までの当市の取り組みについて見解を伺います。
2、今後は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略(2018 改訂版)」(平成30 年12 月21 日閣議決定)も踏まえ、以下のとおり、地方公共団体への事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等を推進するとありますが、課題についての見解を伺います。
3、子育てについての本市の現状と課題について見解を伺います。
4、高齢化に伴う本市の現状と課題について見解を伺います。
「野洲市公共施設等総合管理計画」について
総務省より発出された「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」(平成26年4月22日付総財第74号総務大臣通知)に基づき、本市は、「野洲市公共施設等総合管理計画」を平成29年3月に策定しました。
本計画は、計画期間を平成29年度から平成68年度の40年間とし、インフラを含む公共施設全般について、将来維持できる施設量を試算し、将来の目標数値等を定め長期的な方針を示したものであります。
今後は、市民のみなさまの意見を聞きながら、施設が提供するサービスとコストのバランスや事業の必要性等も含めて、5万人規模の本市に適した施設の在り方を慎重に判断していくことになります。
また、今後は、総合管理計画等に基づき、個別施設毎の長寿命化計画(個別施設計画)を策定するととともに、公共施設等の総合的適正管理の取組を進めていくことが重要であります。
今般、各地方公共団体において策定した総合管理計画の推進を総合的かつ計画的に図るとともに、総合管理計画について不断の見直しを実施し、充実させていくため、策定指針について必要な見直しを行うことになります。
各地方公共団体におかれては、本指針及び「インフラ長寿命化基本計画」(平成25 年11 月29 日インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定)を参考に、総合管理計画を随時見直しながら、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進されるようお願いします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内市区町村(指定都市を除く。)に対しても、この旨通知していただくとともに、適切な御助言をお願いしますとあり、また、この通知は、地方自治法(昭和22 年法律第67 号)第245 条の4第1項(技術的な助言)に基づくものであることを申し添えますとあります。
さらに、地方公会計(固定資産台帳)の活用で、
統一的な基準による財務書類を作成する上で必要な固定資産台帳については、公共施設等の総合管理に資する観点からも毎年度適切に更新することが求められる。点検・診断や維持管理・更新等の履歴など公共施設マネジメントに資する情報を固定資産台帳に追加するなど、公共施設マネジメントに資する情報と固定資産台帳の情報を紐付(ひもつ)けることにより、保有する公共施設等の情報の管理を効率的に行うことが望ましいこと。
固定資産台帳及び財務書類から得られる情報は、公共施設等の維持管理・更新等に係る中長期的な経費の見込みの精緻化(せいちか)に活用できるほか、事業別・施設別のセグメント分析を行うことなどにより、各事業・施設について効率的・効果的な対策の検討を可能にするものであり、総合管理計画に基づく具体的な取組等の検討においても、公共施設等の適正管理に積極的に活用することが望ましいこととあります。
そこで次の点を伺います。
1、野洲市公共施設等総合管理計画の現状と取り組みについての見解を伺います。
2、野洲市公共施設等総合管理計画の整理が必要と考えますが見解を伺います
3、公共施設マネジメントに資する情報と固定資産台帳の情報を紐付(ひもつ)けることにより、保有する公共施設等の情報の管理を効率的に行うことが望ましいとありますが見解を伺います。
4、公共施設等の総合管理に資する観点からも毎年度適切に更新することが求められるとありますが、見解を伺います。
CO2濃度最高を更新WMO深刻な温暖化について
        (第3次野洲市地球温暖化対策について)
世界気象機関(WMO)によると地球温暖化を引き起こす大気中の二酸化炭素(CO2)の世界平均濃度が2018年に
407,8PPMとなり、前年に続き過去最高値を更新したと発表しました。2017年に比べて2,3PPM高く、上昇率は過去10年の平均を上回った。WMOは、「異常気象や海面上昇、生態系の破壊など、将来の世代が温暖化の深刻な影響に直面することになる」と警告しています。
12月の2日~13日にスペインで開かれる気象変動枠組み条約第25回締約国(ていやくこく)会議(かいぎ)(COP25)で、日本を含む先進国や大排出国に大幅な排出削減を求める声が強まると考えられる。
CO2 は石炭や石油といった化石燃料の使用に伴い排出され、温室効果ガスの中でも最も排出量が多く、WMOのターラス事務局長は「パリ協定に基づき各国が排出削減目標を掲げているにも関わらず、濃度が下がる兆しは見えない」として、目標の上積みが必要だと指摘しています。
野洲市においては、第3次野洲市地球温暖化対策により、
取り組んでいます。
本計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条の規定に基づき、市役所の事務及び事業に伴う温室効果ガスの排出を抑制するため策定するもので、市役所が行うすべての事務及び事業に伴って排出される温室効果ガスを、積極的な取組みを行うことにより、直接的、間接的に抑制していくことを目的とします。
本計画の期間は、平成30年度から平成34年度の5年間とします。
平成34年度における温室効果ガスの総排出量(二酸化炭素換算)を、平成28年度を基準に 5%以上 削減することを目標とします。
(目標達成状況や技術の進歩、社会情勢の変化等により、必要に応じて見直しを行うことがあります。)
野洲市役所が行うすべての事務及び事業とし、温室効果ガスの総排出量(二酸化炭素換算)算定の対象となる施設の範囲は、エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)に基づくエネルギー使用量等の報告対象施設と同範囲としますとあり次の点伺います。
1、CO2削減についての見解を伺います。
2、第3次野洲市地球温暖化対策についてのこれまでの取り組み
についての見解を伺います。
3、「ペーパーレス化」についての見解を伺います。
4、クリーンセンターの焼却ゴミ削減についての取り組みと現状を伺います。
5、少子高齢化による「紙おむつ処理」の焼却から再資源化の取り組みについての見解を伺います。
6、電力抑制する為の対策について見解を伺います。

○議長(橋 俊明君) 次に、通告第13号、第8番、矢野隆行議員。
○8番(矢野隆行君) 第8番、矢野隆行でございます。今回、大きく3問を総括分割という形で質問させていただきますので、どうかよろしくお願いします。
 まず、1番目の大きな項目でございますけれども、滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例についてお伺いさせていただきます。
 滋賀県におきましては、障害者差別解消法の補完などを盛り込みました滋賀県障害者差別のない共生づくり条例、これは平成31年度4月1日施行で、10月1日から始まるということでございます。
 全ての県民の皆様が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現とありまして、条例のポイントといたしましては3つございまして、障害の社会モデルの考え方を定義する。2つ目は、合理的配慮の提供等を義務化します。3番目は、相談・解決の仕組みを整備しますとあるわけでございまして、いわゆる障害の社会モデルとは、障害のある人が日常生活又は社会生活において受ける制限は、障害のみに起因するものではなく、社会的障壁と相対することによって生ずるものという考えになっておるようでございます。
 障害のあるなしにかかわらず、誰もが暮らしやすい共生社会を目指して、障害のある人が直面する社会的障壁、これは物理的な障壁だけではなく、制度や慣行など全てのものとなっておりまして、社会全体で取り除いていく必要がありますとなっております。
 障害者差別解消法におきまして、民間事業者の合理的配慮の提供、努力義務でありますけれども、この条例におきましては差別解消の取り組みを一層進めるため、義務としております。また、法律では対象外の個人に対しても、差別の禁止及び合理的配慮の提供を義 務としております。
 誰もが納得できる理由や、やむを得ない理由なく、利用におきまして障害を理由としてサービスの提供を拒否したり、制限したり、条件をつけたりすることとなっておりまして、例えばでありますけれども、これはアパートを借りるときの、障害があることを伝えますと、それを理由に貸してくれなかった。障害のある人から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合におきましても、負担が重たくない範囲で配慮を行うことであります。
また、こういった形もありますけれども、聴覚に障害のある人におきまして、手話や紙に書いたり、身ぶり、手ぶりなどで伝えることが大事であります。これは滋賀県におきましては、これはちょっとここには掲載しておりませんけれども、手話言語条例を今、成立しております。だけど、この条例を出しておきながら、滋賀県はこれをまだ行ってないのが現状でありまして、率先して取り組んでいるのが近江八幡市、米原市、大津市がこの手話言語条例の成立をやっておるところでございます。これは条例ができたから、こういう差別が進むとは僕も感じませんけれども、こういった点もまた考慮していただきたいと思って、紹介させていただきました。
障害を理由とする差別に関する相談を受け付ける障害者差別解消相談員と、障害のある方の代弁者となる地域アドボケーターを設置しますと、これは後ほどまた確認させていただきたいんですけれども、こういったのを設置するということにもなっております。
また、相談では解決しない事案につきましては、新たに滋賀県障害者差別のない共生社会づくり委員会を設けまして、あっせん、勧告、公表を行うことができる仕組みを整備しますともなっております。
この差別に関する相談に幅広く対応できる専門性を持つ障害者差別解消相談員が、これを相談に応じるというふうになっておるようでございます。
このあっせんの手続は、滋賀県障害者差別のない共生社会づくり委員会が行うともなっておるわけでございまして、この委員会は公正中立な立場であっせんを行う第三者機関となっておるわけでございます。
この地域アドボケーターを各福祉圏域でこれを複数で配置しますともなっておりまして、これも後ほど確認させていただきたいと思います。正当な理由なくあっせんに応じない場合は、これは知事が勧告できるともなっておりまして、勧告に従わないことに正当な理由がないときは公表することがあるというふうにもなっておるわけでございます。
自身で相談することが難しい障がい者に寄り添い、相談内容を代弁、要するにサポートするとなっておりまして、障がい者の権利を擁護し、相談員につなぐ役割を果たすというふうにもなっておるわけでございます。
この取り組みによりまして、国よりも一歩先んじた対応となっておるわけでございまして、障害者総合支援法で障がい者が共生することが定められたわけでございまして、障がい者が地域で自立した生活をできる環境整備は大変遅れておりまして、家族及び障がい者に大きな負担となっているのが、これが現実でございます。
近隣におきましては、これは80-50という問題としてマスコミもこれを大きく取り上げておりまして、障がい者が40歳から50歳で、親が70歳から80歳になりまして、親の高齢化やまた死亡で障がい者の子どもの面倒が困難となる悲惨な事件も、事故等も発生しているのが、これが現状でございます。
本条例で遅れていた共生のための環境整備が大きく進めることが必要でございまして、行政や事業所が幾ら頑張っても解決することは困難だと思われるわけでございまして、共生とは地域住民と共に暮らすことでありまして、必要な支援の多くは地域住民によるものだと私もこれは考えるわけでございまして、しかし、残念なことに、これは地域の住民の障がい者への偏見はまだまだ大きいものがあると感じるところもあるわけでございまして、この本条例が、滋賀県が共生社会を地域住民と共につくっていくことを大きく目標に取り組んでいくと宣言されておるわけでございます。
野洲市はまた滋賀県よりも先進的な取り組みをしておるわけでございますけれども、野洲市独自の共生社会実現に向けて、山仲市長の、ここで1回、意気込みと見解を伺いたいと思っております。
次に、障がい者差別に関連しまして、課題をちょっと1件提起させていただきますけれども、これは障害者総合支援法、自立支援法で取り上げました障害の違いによって福祉差別をなくすとされております。身体、知的と精神障害の3障害に対しまして、福祉は同じということでございまけれども、現実には身体、知的障害と、これと精神障害ですね、この間には明らかに差別があると思うわけでございまして、当事者家族の大きな負担になっている医療費について確認させていただきます。
身体障害者手帳1級、2級、知的障害者医療手帳1級、2級保持者は、全科目、これは医療費は無料でございますけれども、精神障害者手帳保持者は精神科のみでございまして、これは助成処置があるわけでございますけれども、精神科以外の入院全般については3割負担となっているのが、これが現状でございます。
こういった点で精神障害者疾患は副作用が非常に大きな薬を飲み続けることが、副作用が大きな、これは薬を飲み続けることが必要でございまして、この副作用による病気を発症することもわかっておりまして、精神科以外の治療を受けられている当事者も多くおられます。これは明らかに障害の違いによる福祉差別と私も感じるわけでございまして、本市の取り組みと今後の状況等について見解を伺わさせていただきます。
この2点、まずお願いいたします。
○市長(山仲善彰君) 矢野議員の滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例に関して、野洲市の取り組みという重要なご質問をいただきまして、ありがとうございます。
野洲市の中で障害を持っておられる方が、対等といいますか、市民として普通に社会参加、そして、安全に生活いただけるという施策を、特に自立支援課を中心に取り組んでいるつもりですが、まだまだ十分及んでないという実感を持っています。
それと、滋賀県のこの条例ですけども、条例をつくるという意気込みはいいんですが、言葉が空回りしていると思います。ご承知のように、滋賀県は福祉先進県ということであったので、そこにおごっているというか、また、糸賀一雄賞というのをやっていますけど、       私はもうずっと最初から反対していたわけです。実態が伴ってないのに、全国の方に税金を使って賞を出していいのかということで。
ご承知のように、戦後、近江学園の創設に関わった私たちの先輩、糸賀一雄さん、田村一二さん、池田太郎さん、それぞれ自分たちの活躍を別途もしましたし、あと、近江学園の医師であった岡崎英彦さんがびわこ学園を立ち上げました。その以降、新しいプログラムが全然出ていません。現に、びわこ学園にしても、学園といいながら学生という年齢の方はもうほとんどおられません。これは私が市長になったときから、あるいはそれ以前から主張しているんですが、滋賀県は全然対応しないと。市長になってみたら、巨大な土地代だけを使って、毎年6,000万、今年は大分減りましたけども、やっていて、そして、土地もややこしくなっていたので、皆さん方の合意のもとに、実質11億円ほどかかっている土地を、もう無償でお貸しするということで合意をして、定期借地権と同等で30年。ですから、それによって結果的にびわこ学園の経営が安定していると思います。そのときに、市内の労働作業所に地代、借家代の支援がしてあったのをもう切るということになっていたので、それも延長して、私の前の方針を変えて、今、補助をしています。びわこ学園の余っている土地も、ご承知のように、2つの施設に全く無償でお貸しをして、できるだけ就労支援、社会参加の支援をしていますが、申し上げた、まだまだ課題は存在すると思っています。
それと、今の障がい者の制度ですけども、もともとは障がい者の措置を自立に変えた。自立の中身がよくないというので、前の政権がクレームをつけて、総合支援法というわけのわからないものになったんですが、全国のまちが総合支援課とか何とか名前を変えたのも、これはさっきの野並議員じゃないんですけども、こだわって、自立というのは法律の     、やはり障がい者の方が自立ができる支援をするということで   施策を進めているつもりです。
それで、何が今、滋賀県で問題になっているかといえば、この条例をつくりつつ、障がい者雇用では達成できてなかった。足元が崩れています。
それともう一つ一番大きな問題が、今もご指摘のあった、障がい者の場合、実態としては保護者の方が生活を支えておられる。でも、高齢化していっている。何が必要かといえば、グループホーム等々の生活の場が必要なわけですね。でも、今、県内に全然ない。県内全市町で足らないです。ようやく今、民間ベースで1つ、瀬田に立ち上がった。これも野洲市の方も関わっているんですけども、ようやくそれですけども、本当はもっとつくらないと、県内で親が見ておられた方が県外の施設へ行かざるを得ないという、結構深刻な状況があります。
それともう一つは、ここでもいろいろご質問いただいて、私も同感なんですが、特別支援学校、ひどい状態です。野洲を見ても、170ぐらいで始まったのが三百数十人、もっともっときちっとした施設にする。
だから、条例をつくる前に、この実態を考えないといけないと。野洲市でできること、この5万のまちでできることは限界がありますけども、手話言語条例も私は否定的ではないんですけども、条例をつくって何が担保ができるかということもありますので、慎重なんですけども、そういう課題をきちっと見据えながら、取り組みをしていきたいと思っています。
今回の県条例の売りは、アドボケーターなんですけども、そのアドボケーターも本当に障がい者の立場に立って大分意見を言える方が確保できるかどうか、というあたりも大きな問題と考えております。
そもそも障害者差別解消法自体が弱い法律でして、障害者人権を守る社会参加保証法みたいなものが必要で、障害者福祉法というのはまさに福祉であって、恩恵型なんですね。だから、今、先進国でもっともっと障がい者の主体的な社会参加とか、生活を保証する制度がある。そこへ向けてやっていかないといけないと思っていますので、野洲市でやれることには限界がありますけども、そういう方針のもとに着実なところから取り組んでいきたいというふうに考えております。
○健康福祉部長(高橋謙二君) それでは、矢野議員のご質問の2点目の医療費の関係のご質問にお答えをいたします。
ご質問の内容の制度については、本市の福祉医療費助成制度であると理解しますので、その前提でお答えいたします。
本市の福祉医療費助成制度のうち精神に障害のある方への医療費助成は、国の制度である現在の名称の自立支援医療、これは心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担の医療制度でございますが、これを受けられた方で精神障害保健福祉手帳の1級及び2級の方を対象に精神科への通院のみを対象に自己負担分の助成制度としており、精神科以外の受診は助成の対象としておりません。
これは、精神障害者への医療費の支援策として、精神科への通院費用について、国の助成制度が先行し、その後にその自己負担分を地方が福祉医療で追加助成しているものでございます。
一方、心身障害者を対象とした国の助成制度は現在もなく、地方単独で助成制度を創設した際、これはその後適用対象者の変遷はあるものの、創設当初から診療科目を条件としない助成制度としたものでございます。
この時点で、後追いした心身障害者への助成制度の適用範囲が精神の助成制度を上回って今日に至っている状況でございます。
本市の福祉医療費助成制度において、精神障害者と身体障害者や知的障害者との間で、対象の受診科の範囲に差のあることは、ただいま申し上げたとおりであり、格差是正のため一定の見直しが必要であると考えております。
なお、障害種別による診療科目の適用範囲の差は、事実としてありますが、これを差別というものとは性質が少し違うと考えております。
本市では、昨年、市長への手紙において、同様の趣旨のご意見を受け、改めて県内他市町の実状を把握し、それらを参考にしつつ、現行制度の障害種別による福祉医療のあり方の妥当性の検証を進めているところでございます。
そして、他市町の制度を検証する中、所得制限や一部負担など、本市においては、他の種類の福祉医療費助成制度との均衡上、見直しが必要と判断されるものもあり、幾つかのシミュレーションを設定し、見直した場合の影響の範囲や課題の把握等、もう少し時間をかけて慎重に検証する必要が出てきましたので、福祉医療費助成制度の全体を見直す中で、ご質問の障害種別の助成制度の見直しを進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○8番(矢野隆行君) ぜひともまた他の福祉制度と均衡を図りながら検証していただきたいと、こんな思いでございます。
 もう一点、先ほど市長からもありましたけども、地域アドボケーターという位置づけ、これを本市としても恐らくやっていかなあかんと思うので、そういった点でもし考えがあればちょっとお聞きしたいと思います。
○健康福祉部長(高橋謙二君) これにつきましては、議員のご質問の中に少し出てきましたが、県内では圏域に数名ずつということでの設置でございまして、うちは湖南福祉圏域にありまして、4市で与えられている人数が4名ということでございます。うちについては、具体的には1名をお願いしたいということで、今、人選作業を進めているというところでございます。これは県制度ですので、うち独自としては、単独では考えておらないんですが、県制度にのっとった推薦依頼もございますので、当市としては1名を選出することで進めておる状況でございます。
 以上、お答えといたします。
○8番(矢野隆行君) これからの新しい取り組みなので、人選も大変だと思います。
 先ほど、手話言語条例というのも申し上げましたけど、また、いろいろな検討をしていただきたいと、こんな思いでございます。
 続きまして、2つ目に行かせていただきます。2つ目ですけれども、円滑な事業継承の推進に向けた産地組合及び業界組合の活用について、お伺いさせていただきます。
 我が国の人口構造は今、大きな転換期を迎えているのが現状でありまして、労働力人口は既に1999年から減少に転じているところでありまして、ついにこれが総人口におきましても2005年から減少が始まったところでありまして、このような人口構造の変化は、これまで我が国を支えてきました社会経済構造にどのような変化をもたらし、中小企業の経営にどのような影響を与えることだろうと心配するところでございます。
 この中小企業経営者の平均年齢が上昇傾向にある中におきまして、スムーズな経営者の交代が行われていないことは、これはこの前文からも指摘されているところでありまして、特に資本金1億円未満の企業におきましては、その傾向が顕著にあわられているのが、これは日本全般の状況でございまして、いわゆるスムーズな交代は行われていないものの、多くの経営者が自分が行っている事業を、これを何らかの形で継承したいと望んでおられる状況があるわけでございます。
 この承継アンケート回答におきまして、企業経営者のうちの95.1%、これは全体的な数字でございますけれども、企業経営者の自分の代で廃業するのではなく、何らかの形で引き継ぎたいと望んでいることからもわかるわけでございまして、その一方におきましては、次の世代へ事業を引き継ぐことを希望せずに、廃業を希望する経営者もおられるのも現実でございます。
 当然のことながら、債務超過状態に陥っている企業におきましては、廃業を希望する理由として、社会の経営状況が厳しいためとする割合が、これも非常に高いわけでございます。もっとも、財税状況がよい企業ほど適切な後継者が見当たらない。これを廃業の理由とする企業は多くなるが、債務超過にない企業でも、市場の先行きが不透明であるという理由におきまして、多くが廃業理由として、適切な後継者が見当たらない企業と、市場の先行きが不透明であるという企業の割合は、財務状況にかかわらず、ほぼこれは一定にあるわけでございます。
 滋賀県中小企業団体中央会の、これは昨年におきまして、滋賀県に要望していたと思うんですけれども、事業者の情報をいち早く、かつ的確に把握することが可能である業界組合や産地組合を活用しまして、これは円滑な事情継承に向けました前さばきですね、これを支援する滋賀県に対しまして提案されておりまして、これが2018年度に要望されておりまして、これは、「滋賀発 事業継承プロジェクト推進事業」が新設されております。その一環といたしまして、この組合に対しまして、これは本年度、組合活動事業継承モデル創設・促進事業に係る予算が確保されておりまして、この事業におきましては、企業経営者に対する事業継承の意識・状況調査や意識づけを推進していくと共に、事業継承をしようとする組合員企業の情報を迅速かつ的確に把握しまして、いわゆる企業が持っております知的、販路、技術力、連携先及び人的ネットワークなどの情報共有や、この企業が持っておられますノウハウなどの移行をスムーズに行うなど、組合組織を活用しました事業継承モデルをベースとする、こういったのが始まるようでございますので、こういった中におきまして、本市の取り組みを何点かお伺いさせていただきたいと思うわけでございます。
 いわゆるこれは事業継承による前さばきのことを始めたという状況の中で、こういった中で、本市におきましてはまだだとは思いますけれども、4点ほどお伺いさせていただきたいと思うわけでございます。
 まず1つ目は、この滋賀県のこの取り組みについてのまず見解をお伺いさせていただきます。1つ目がいわゆる本市の見解ですね。
 2つ目は、本市の現状についての見解をお伺いさせていただきます。
 3つ目としましては、本市においてこの組合活動の、この前さばきですね、こういったのがあるわけでございまして、この支援についての状況をお伺いさせていただきます。
 状況がないようであれば、4番目に、わからないですけれども、本市の現状、こういった状況を少し調査すべきと考えますけれども、見解をお伺いさせていただきます。
 以上です。
○環境経済部長(遠藤由隆君) それでは、矢野議員の円滑な事業継承というか、事業承継、正確には事業承継の推進に向けた産地組合及び業界組合の活用についての1つ目のご質問でございまして、滋賀県のこの取り組みについての見解ということでございます。
事業承継は、議員ご指摘のように、これは前々から全国的な課題となっております。滋賀県の試算でございますけども、このままの現状でいくと、2025年までに累計で4万3,000人ぐらいの雇用、あるいは約1,400億円の県内総生産が失われる可能性があると、こういう試算がされています。こういったことから、県経済の持続的な発展というためには、事業承継に係る、この事業の目的なんですけども、気運の醸成、そして、実際の承継に向けた支援を実施していくことは必要であると思っています。県が実施する、この一環としての滋賀県中小企業団体中央会が取り組まれる、組合を活用した支援モデル創出・承継促進事業は重要だと考えております。
 次に、2番目の本市の状況ということでございます。
本市の事業承継に係る状況は、野洲市の商工会での昨年度の調べでは、事業承継に課題やニーズがあると把握できている企業、これはヒアリングできちっとやったものでして、これは23件でございます。実質的には、自社の経営状況を他に知られたくないとか、そういった実際は相談しづらい方が結構多いということで、その件数は実質的にはもっと多いと聞いております。そういう意味では、本市にとっても特に重要な課題であると、そういうふうに認識しております。
3問目が、本市においての組合活動の支援についての状況ということでございます。
議員もおっしゃって、また1問目でもお答えいたしましたけど、当事業は、「滋賀発 事業継承プロジェクト推進事業」の一環として中央会がやられている事業でございます。県の1,000万の補助事業のうちの、それを4つに分けられた、配分された中央会が持つ事業でございますので、したがいまして、市からの支援というものはございません。
次に、4番目の本市の状況も調査すべきということでございますが、これは先ほど2つ目でお答えいたしましたとおり、このネットワークの連携の商工会も一部でございますので、野洲市商工会を通じて行っているということでございます。
以上、お答えといたします。
○8番(矢野隆行君) 1点だけちょっと、この商工会が聞き取り調査を行っているようでございますけれども、できたら個人企業の秘密といったらおかしいですけども、ノウハウがある中におきまして、この滋賀県におきましては、前さばきというかね、秘密の部分もあると思うんですけれども、こういった点はできたら進めていっていただきたいという思いがあるんですけれども、この商工会の取り組みにつきまして、もう少し前進してほしい思いがあるので、その辺がもし見解があればお伺いさせていただきます。
○環境経済部長(遠藤由隆君) ご質問のこの事業承継プロジェクト推進事業の中でいいますと、商工会の役割は、これは連合会になっているんですけれども、要は、今おっしゃられている中央会、組合長中央会と、そして、滋賀県商工会連合会、そして、滋賀県商工会議所連合会、そして、その全体をつなぐネットワーク、この4つが今、重なってやっておりまして、それぞれの強みを生かして分担されていると、こういった事業です。今の事業引き継ぎに係るヒアリングの実施は、各商工会が今、担っているということで、その情報を積み上げながらやっていくというのが、今の全体の事業の取り組みですので、もう既にその一環を去年度からやっていて、中央会は今年度からやると、そういう事業でございます。
 以上でございます。
○8番(矢野隆行君) 総合的なちょっとネットワークが理解できなかったので、そういった形で事業承継がスムーズにできるようにお願い申し上げます。
 では、3番目の大きな質問に移らさせていただきます。
 これは国におきましてですけれども、大きなこういった流れをつくろうとしている中におきまして、2019年社会保障、全世代型への転換を進めるためについて、ちょっとお伺いさせていただきます。
 2019年、社会保障は、2つの意味で大きな節目を迎えておるわけでございまして、1つ目はこの10月1日に予定されております消費増税によって、子育て支援などを強化し、全世代型社会保障への転換が加速されることも1つでありまして、この増税後に、今度は現役世代が急速に減少するであろう2040年代に向けた改革議論が、本年度より本格的にスタートすることになるわけでございまして、この全世代型の社会保障を目指しまして、本年、消費増税に伴って予定されている制度改革の中身といたしましては、その課題は、2040年代はどのような社会になるか、政府はどのような改革を進めようとしているのか、そして、今後、増加する単身世代をモデルとした社会保障にかえるために何が必要かと考えているようでございまして、今回、この改革は2012年から始まった社会保障制度改革国民会議が、団塊の世代が全て75歳以上になる2025年に向けまして、全世代型の社会保障への転換を打ち出したことがスタートになっているわけでございます。
 この消費税の負担を求めるかわりに、子育て世代など現役世代まで支援を広げまして、これをいわゆる全世代を支援する社会保障にするとなっております。そして、高齢者にも経済力に応じた負担を求めまして、支え手に回ってもらおうというものでもあるわけでございまして、この消費税率が8%に引き上げられました2014年から第1弾の改革が実施されまして、2回の増税延期などを経まして、今回10%への引き上げが予定されていました。この一連の改革、いわゆる社会保障と税の一体改革が実施に移されることになるわけでございます。
 幼児教育無償化につきまして、具体的な内容を幾つか見ていきますと、この柱におきまして、増税分の財源を、毎年、およそ7,800億円をかけまして実施される幼児教育・保育の無償化であります。少子化対策のために幼稚園、認可保育所などに通う3歳から5歳までの利用料を一律無料にしまして、認可外の施設などを利用している人にも、ひと月3万7,000円までの補助金を出す方針でございます。少子化に歯どめをかけなければ、この支え手が細りまして、高齢者向けの年金や医療も抑制せざるを得なくなるわけでございます。
 このために、子育て世代への支援を増やしていく方向は一定の前進だと考えるわけでございまして、しかし、この制度設計をめぐりましては、まだまだ問題があるわけでございまして、1つはこの待機児童の多い地域の保護者からは、無償化よりもまずは待機児童対策や保育士の確保を優先してほしいという声も上がっているようでございます。これを無償化すれば、利用を希望する人が増え、待機児童の解消は遅れるのではないかという懸念もあるのが現実であります。また、このスタートから5年は、全ての認可外施設を利用している人も補助の対象にしていることに、安全性やこの質は大丈夫かという懸念も、この自治体から出ているのも現状でございまして、安全性やこの質の確保につきまして、政府と自治体が課題として協議していくのが続いていくわけでございます。
 全ての人に消費税の負担を求めまして、新たに実施する無償化、同じ子育て支援でも、貧困世代の世代も不足しているのではないかとも考えるわけでございます。
多くの人が納得できる制度設計にするためにも、まずは高所得者は除外するなど、段階的に無償化を進め、待機児童解消の目処が立ったところで、一律の無償化に移行することも、これは選択肢ではなかったのかという課題も残るわけでございます。
 もし予定どおり実施するのであれば、早い時期に各地域の待機児童が急増しないか、安全性に問題がないかを検証いたしまして、柔軟に制度を修正していくことも、これは求められているわけでございます。
 こうした子育て支援、低所得者支援の対策など、今後の消費税率による増収分の5兆7,000億円のうち、2兆8,000億円が社会保障の強化に充てられておるわけでございまして、残りは借金返済に充てられるように設計されております。
 まずは、子育て世代の支援につきまして、本市の状況に対する見解を、これは健康福祉部政策監にお願いしたいと思うんです。
 しかし、これまでの取り組みだけでは、この社会保障改革は不十分でありまして、むしろこの2025年以降に人口構造上、さらに厳しい時代に入ります。これは世代別の人口推移でございまして、このように2025年までの高齢者が急増する時代で、現役世代の減少や緩やかでございますけれども、ところがこの2025年以降、2040年にかけましては、現役世代が急減していくのでありまして、高齢者はまだまだ増え続けるのが、これは予測されるわけでございまして、加えまして、これに並行して未婚率の上昇で、この2040年には単身世帯が4割に増加すると推計されている現状でございます。しかも、社会人になることに、これは就職氷河期でございますけれども、団塊ジュニア世代はいつも非正規やパートで働く人たちが多く、未婚率も高く、そうした世代が高齢期を迎えるため、生活保護を受ける高齢者が急増されるのではないかという心配もあるわけでございます。
 高齢者が急増する時代で、現役世代についてのこの社会保障改革の本市の取り組みについて、これは政策調整部長ですかね、お願いしたいと思います。
 ずっと中を省略させていただきまして、単身モデルの社会保障でございますけれども、これからの考え方でありますけれども、雇用や家族の変化に合わせまして、これから予測されます単身世帯を標準とした社会保障に変えていくために何が必要なのか、まずは低年金で低所得に陥る高齢者の増加を防ぐために、受け取り額の比較的手厚い厚生年金に非正規やパートで働く人が加入できるよう、制度の見直しが急がなければならない。非正規やパートで働く人の多くは国民年金に加入している人も多く、保険料を支払えずに、将来低年金、低所得者に陥るおそれがあるからもでございます。また、この社会保障の柱に住まいの保障をしっかりと取り込み、住宅補助や地域の空き家などの活用ももっと進めていく必要があるわけでございまして、このひとり暮らしで持ち家のない人、老後に家賃を払えなくり住まいを失う可能性があるという予測もされておりまして、この単身モデル社会保障におきまして、雇用や家族の変化に合わせて、単身世帯を標準とした社会保障に変えていくという、この考え方につきまして、山仲市長の見解を伺わせていただきたいと思います。
 あと最後、4点目でございますけれども、これは平成時代の社会保障は、これは非正規で働く人の増加と雇用の変化、また同じような内容でございますけれども、単身世帯の増加といった、これは家族の変容に合わせました改革が停滞しておりまして、こういった改革の遅れによりまして、今後20年以上続くという現役世代の急減を招いたことは、これは否定できないわけでありまして、このような中におきまして、急速な技術革新も進む中、平成の時代の教訓を生かしまして、全ての世代に必要な保障を組み込んだ、この社会保障制度につくり直すことも、これは今、国が考えているようでございますけれども、こういった点につきましてのこれからの、もし山仲市長に考えがあるようであれば、こういった点につきましての見解も伺わせていただきます。
 以上です。
○市長(山仲善彰君) 矢野議員のこれからの人口減少社会の単身モデルというものを含めてのご質問にお答えします。
 単身モデルというのはいいのかどうかですですけど、現に世帯の数が人口が減っても増えているまち、野洲の場合は、人口は少し増えつつありますけども、世帯数の方が増えていますから結果的に単身者が増えています。ただ、単身者が増えるのを一律で捉えてはだめでして、当然高齢の方は、ご夫婦、家族、それもだんだん家族が減っていく、別居ということで減っていきます。もう一つ問題は、結婚できない方、結婚しない方というこの単身、あるいは結婚しても離婚されるという、これを同律に扱ってはだめで、単身者が増えるから単身社会をモデルにしてやるというのは、これは危険な発想だと思います。むしろやはり家族とか地域という中で取り組むべきでして、そういうことからすると、日本のさまざまな制度がもう時代に対応していません。例えば、家族も所帯という縛りがあります。この中で議員のご指摘のように、家族単位になっている。だから、独立した個人としてきちっと位置づけるという制度が必要ですし、もともと戸籍自体のこれは古い制度でして、これも変えていかなあきません。それと、夫婦別姓も進まない。同性婚を認めない。だから、いかにファミリーを形成していくのかということを、もう少し他の国も参考にしながら大きく変えていかないとだめです。それと、今ご指摘の少子高齢化の施策としても、幼児教育、保育、これは先般も申し上げましたように、一番大事なゼロ歳から2歳のところを無償化してないので、無償化する必要のない幼稚園を無償化しただけなんですよ。政策も一貫せなだめ。幼稚園を応能負担に変えたとき、私は大分抵抗しました。幼稚園を応益負担で数千円だったのを、上げなさいと。野洲市は上げなかったんです。あの標準を一番天にしてやったんですけど、全国は標準を真ん中にして上げているわけですよ。今度、無償化にしてきた。何も幼稚園みたいなのは無償化しなくていいんですよ。本来はゼロ歳から2歳を本当に覚悟があるんだったら無償化しないと、3歳、4歳無償化に来る子どもさんが、ゼロ歳から生まれて育つわけで、そこは全然緩和されていません。だから、もっともっと政策の透明性と意思決定の透明性。今、年金も皆さん、心配しています。だから、そのあたりを、もう余り長くしゃべることは時間がないですから、私の考えといわれたら、私は国政に関わっていませんけども、もっともっと腹を据えて抜本的にやらないとだめで、小手先の消費税増税のための理屈で幼児教育無償化を使ってはだめです。それだけ申し上げておきます。さまざまな制度、もっと緩やかに、和やかに、おおらかに変えていかないと、私は日本の将来は危ないと思っています。
○健康福祉部政策監(赤坂悦男君) それでは、私の方からは、1点目の子育て世代への支援についての本市の状況についてお答えします。
子ども・子育ての支援につきましては、学童保育所において、平成24年度から定員を1,080人とし、国の制度に先行して1年生から6年生までの全児童を受け入れ、待機児童も解消しました。また、今年度は、篠原こどもの家増築工事にも取り組んでいるところでございます。
就学前におきましては、平成23年3月に、野洲市幼保一元化方針及び幼稚園・保育所施設整備計画を策定し、耐震対策ができていない保育園を順次建て替え、その際に、幼稚園を併設する形で野洲市独自のこども園とすることで定員の拡充と保護者の利便性の向上を図ってまいりました。
平成26年には、さくらばさまこども園を、平成28年には、ゆきはたこども園を、そして、平成31年4月には、三上こども園の整備を行い、それぞれの開園と同時に保育所定員の増員も行いました。また、民間保育園の移転についても財政的支援を行い、定員の確保を努めました。
この結果、平成23年度、保育所定員835名から、市全体で235人の定員拡充により、平成31年度保育所定員1,070名を確保し、全国的にも課題となっている待機児童の解消に取り組んでまいりました。
 さらに、新たな需要に対応する病児・病後児保育事業を開始するなど、安心して子どもを生み育てられる環境整備にも取り組んでおります。
 来月の10月1日から始まる幼児教育・保育の無償化にあたっては、待機児童の問題や保育士の確保、さらに保育の質の確保など多くの課題があることも認識しておりますが、国の制度設計を野洲市の制度に適用させ、利用者に確実に無償化の恩恵が受けられるよう対応してまいります。
今後、子育て支援につきましては、無償化等の影響も注視しながら、現在、改訂中の野洲市子ども・子育て支援事業計画において子育てニーズを把握し、それらに対応する方針及び対策を検討しているところでございます。
以上、お答えとします。
○議長(橋 俊明君) 答弁者にはこれから答弁いただきますけれども、政策調整部長ということをおっしゃっていたんですけれども、健康福祉部長でいいわけですね。
○健康福祉部長(高橋謙二君) それでは、矢野議員の2点目の現代社会の社会保障の本市の取り組みと考え方についてのご質問にお答えいたします。
議員ご質問の意図するところについて、当方が正確に理解できているかどうか定かではありませんが、ご質問の内容からすれば、本来は、国会で議論いただくような内容のように思われます。ただ、市町村の立場から申し上げますと、先ほど市長が答えましたことと重複するような内容になるかと思いますが、将来にわたって必要な社会保障を受けながら、可能な限り世の中が円滑に循環していくには、各世代を通じて、人々が社会を支え合う最低限必要な人口は確保されるべきと考えますので、本市としましては、ただいま政策監が述べましたとおり、引き続き子育て支援策に可能な限り積極的に取り組んでいくことが必要であると考えております。
以上、お答えといたします。
○議長(橋 俊明君) 暫時休憩します。
            (午前  時  分 休憩)
(午前  時  分 再開)
○議長(橋 俊明君) 会議を開きます。
 お諮りいたします。
時間の関係がございますので、本日の会議時間は、会議規則第9条第1項の規定により午後5時までとなっておりますが、議事の都合上、会議規則第9条第2項の規定により、本日の会議時間を延長いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
            (「異議なし」の声あり)
○議長(橋 俊明君) 異議ある方は挙手を求めます。
 稲垣議員。それだけですね。
 はっきりと挙手を挙げて下さい。
○10番(稲垣誠亮君) 5時で、定刻で、もともとの予定で終わるべきだと思います。
○議長(橋 俊明君) その他に賛同される方は挙手を願います。
 異議のある方は3人でありました。よって、本日の会議時間の延長に対して異議ありと認め、本件は起立によって採決いたします。
 お諮りいたします。
本日の会議時間を延長することについて賛成の方の起立を求めます。
            (起立多数)
○議長(橋 俊明君) ご着席願います。起立多数であります。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。
 引き続き、一般質問を行います。
 健康福祉部政策監より修正の意見を求められておりますので、これを許します。
○健康福祉部政策監(赤坂悦男君) 申しわけございません。先ほど答弁の中で、こども園の増築のときに、篠原こども園と答弁しまして、正解はこどもの家ということですので、修正させていただきます。申しわけございませんでした。
○8番(矢野隆行君) 野洲市に住んでよかったというまちづくり、ともどもにこれからもやっていきたい思いで今回質問させていただきましたので、また今後ともよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例について
滋賀県では、「障害者差別解消法」の補完などを盛り込んだ「滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例」を平成31年4月1日に施行しました。
すべての県民の皆さんが障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現
条例のポイントとしては
1.「障害の社会モデル」の考え方を定義します。
2.合理的配慮の提供等を義務化します。
3.相談・解決の仕組みを整備します。
「障害の社会モデル」とは、障害のある人が日常生活または社会生活において受ける制限は、障害のみに起因するものではなく、社会的障壁と相対することによって生ずるものという考え方です。
障害のあるなしに関わらず誰もが暮らしやすい共生社会を目指して、障害のある人が直面する社会的障壁(物理的な障壁だけでなく制度や慣行などすべてのもの)を社会全体で取り除いていく必要があります!
「障害者差別解消法」において、民間事業者の「合理的配慮の提供」は努力義務ですが、条例では差別解消の取組を一層進めるため、義務としました。
また、法律では対象外の個人に対しても「差別の禁止」および「合理的配慮の提供」を義務としました。
誰もが納得できる理由ややむを得ない理由なく、障害を理由として、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりすることです。
例:アパートを借りるときに障害
があることを伝えると、それを理由に貸してくれなかった。
障害のある人から何らかの配慮を求める意志の表明があった場合において、負担が重たくない範囲で配慮を行うことです。
例:聴覚に障害のある人には・・・
→手話や紙に書いたり、身振り手振り
などで伝える。
障害を理由とする差別に関する相談を受け付ける「障害者差別解消相談員」と、障害のある方の代弁者となる「地域アドボケーター」を設置します。
また、相談では解決しない事案については、新たに「滋賀県障害者差別のない共生社会づくり委員会」を設け、あっせん・勧告・公表を行うことができる仕組みを整備します。
差別に関する相談に幅 広く対応できる専門性を持つ「障害者差別解消相談員」が相談に応じます。
あっせんの手続きは「滋賀県障害者差別のない共生社会づくり委員会」が行います。
※委員会は、公正中立な立場であっせんを行う第三者機関です。
「地域アドボケーター」を各福祉圏域に複数名配置します。
正当な理由なくあっせ んに応じない場合、知事は勧告できます。
勧告に従わないことに正当な理由がない時は公表することがあります。
自身で相談することが難しい障害者に寄り添い、相談内容を代弁(サポート)するなど、障害者の権利を擁護し、相談員につなぐ役割を担います。
この取り組みは、国より一歩、先んじた対応となります。
「障害者総合支援法」で障がい者は共生することが定められましたが、障がい者が地域で自立した生活が出来る環境整備は大幅に遅れ家族及び障がい者に大きな負担となっていました。
近年、80-50問題としてマスコミにも大きく取り上げられるようになりました。障がい者が40~50歳代で親が70~80歳代になり親の高齢化や死亡で障がい者のこどもの面倒(生活支援)が困難となり悲惨な事件や事故が発生しています。
本条例で遅れていた共生のための環境整備が大きく進めることが必要ですが行政や事業所がいくら頑張っても解決する事は困難だと思われます。
共生とは地域住民と共に暮らす事であり必要な支援の多くは地域住民によるものだと考えられます。
しかし残念なことに地域住民の障がい者への偏見は、まだまだ
大きいものがあります。
本条例は、滋賀県が共生社会を地域住民と共に創っていくことを大きな目標に取り組んでいくと宣言されています。
野洲市においても厳守していくために野洲市独自の共生社会実現に向けて山仲市長の意気込みと見解を伺います。
次に障がい者差別に関連して、課題を提起させていただきます。
「障害者総合支援法・自立支援法」で取り上げられましたが障害の違いによって福祉差別をなくすとされています。身体、知的、
と精神障害の3障害に対しての福祉は同じと言うことですが、
現実には、身体・知的障害と精神障害の間には明らかな差別があります。
当事者家族の大きな負担になっています医療費について確認させていただきます。
身体障害者手帳1級2級、知的障害者医療手帳1級2級保持者は、
全科目医療費は無料ですが、精神障害者手帳保持者は、精神科のみ助成処置がありますが精神科以外及び入院全般について3割負担となっています。
 精神障害・疾患は副作用が非常に大きな薬を飲み続けることが必要で、副作用による多くの病気を発症することも判っており
精神科以外の治療を受けておられる当事者も多くおられます。
これは、明らかにしょうがいの違いによる福祉差別に当たるのではないでしょうか。
本市の取り組み現状と見解を伺います。
円滑な事業継承の推進に向けた産地組合及び業界組合の活用について
我が国の人口構造は、今、大きな転機を迎えている。労働力人口は既に1999年から減少に転じていたが、ついに総人口も2005年から減少が始まった。このような人口構造の変化は、これまで我が国を支えてきた社会経済構造にどのような変化をもたらし、中小企業の経営にどのような影響を与えることになるのだろうか。
中小企業経営者の平均年齢が上昇傾向にあり、スムーズな経営者交代が行われていないことは第1章で指摘されています。
特に資本金1億円未満の企業において、その傾向は顕著に表れている。
スムーズな交代は行われていないものの、多くの経営者は自分が行っている事業を何らかの形で承継したいと望んでおられます。
「承継アンケート」回答企業経営者のうち95.1%の企業経営者が、自分の代で廃業するのではなく「何らかの形で引き継ぎたい」と望んでいることからも分かる、その一方で、次の世代へ事業を引き継ぐことを希望せず、廃業を希望する経営者も4.9%おられます。
当然のことながら、債務超過状態に陥っている企業では、廃業を希望する理由として「会社の経営状況が厳しいため」とする割合が比較的高い。もっとも、財務状況が良い企業ほど「適切な後継者が見当たらない」ことを廃業の理由とする企業は多くなるが、債務超過にない企業でも「市場の先行きが不透明である」という理由は多く、廃業理由として「適切な後継者が見当たらない」企業と「市場の先行きが不透明である」という企業の割合は、財務状況にかかわらずほぼ一定である。
滋賀県中小企業団体中央会の昨年度要望において
事業者の情報を一早く、かつ的確に把握することが可能である業界組合や産地組合を活用し、円滑な事業継承に向けた前さばき支援を滋賀県に対して提案され2018年より「滋賀発 事業継承プロジェクト推進事業」が新設され、その一環としてこの組合に対して2019年度「組合活用事業継承モデル創設・促進事業」に係る予算が確保されました。
この事業は、企業経営者に対する事業継承の意識・状況調査や意識付けを推進していくとともに、事業継承をしようする組合員企業の情報を迅速かつ的確に把握し知的、販路、技術力、連携先及び人的ネットワークなどの情報共有やノウハウなどの移行をスムーズに行うなど、組合組織を活用した事業継モデルをベースとして、構築するものであるとされています。
そこで何点か伺います。
1、 滋賀県のこの取り組みについての見解を伺います。
2、 本市の状況についての見解を伺います。
3、 本市において組合活動の支援についての状況を伺います。
4、 本市の状況も少し調査すべきと考えますが見解を伺います。
「2019年 社会保障 『全世代型』への転換を進めるためにについて
2019年、社会保障は、二つの意味で大きな節目を迎えます。
ひとつは、10月に予定されている消費増税によって、子育て支援などを強化して「全世代型」社会保障への転換が加速されること。もうひとつは、この増税後、今度は、現役世代が急速に減少する2040年代に向けた改革論議が、今年本格的にスタートすることになります。
「全世代型」の社会保障を目指して、今年、消費増税に伴って予定されている制度改革の中身とその課題、また、2040年代はどのような社会になり、政府はどんな改革を進めようとしているのか。そして、今後増加する単身世帯をモデルとした社会保障にかえるために何が必要かを考えてみますと、今回の改革は、2012年から始まった社会保障制度改革国民会議が、団塊の世代が全て75歳以上になる2025年に向けて、「全世代型」の社会保障への転換を打ち出したことがスタートでした。
消費税の負担を求める代わりに、子育て世帯など現役世代まで支援を広げて、「全世代」を支援する社会保障にする。
そして、高齢者にも、経済力に応じた負担を求め、支え手に回ってもらおうというものです。
消費税率が8%に引き上げられた2014年から第一弾の改革が実施され、二回の増税延期などを経て、今回の10%への引き上げで、予定されていた一連の改革(いわゆる社会保障と税の一体改革)が実施に移されることになります。
幼児教育無償化について、具体的な内容をいくつか見ていきますと、柱は、増税分の財源を毎年およそ7800億円かけて実施される、幼児教育・保育の無償化ですあります、少子化対策のために、幼稚園、認可保育所などに通う3歳から5歳までの利用料を一律に無料にし、認可外の施設などを利用している人にも、ひと月3万7000円までの補助を出す方針です。少子化に歯止めをかけなければ支え手が細り、高齢者向けの年金や医療も抑制せざるを得なくなります。
このため、子育て世帯への支援を増やしていく方向性は一定の前進といえます。しかし、この制度設計をめぐっては、まだ問題があります。一つは、待機児童の多い地域の保護者からは、無償化よりも、まずは待機児童対策や保育士の確保を優先してほしいという声が上がっていることです。無償化すれば、利用を希望する人が増え、待機児童の解消が遅れるのではないかという懸念もあります。また、スタートから5年は、全ての認可外施設を利用している人も補助の対象にしていることに、「安全性や質は大丈夫か」という懸念が自治体などから出ていて、安全性や質の確保について、政府と自治体の協議が続いています。
全ての人に消費税の負担を求めて、新たなに実施する無償化。同じ子育て支援でも貧困世帯への支援も不足しています。
多くの人が納得できる制度設計にするためにも、まずは、高所得者は除外するなど、段階的に無償化を進め、待機児童解消のめどが立ったところで、一律の無償化に移行することも選択肢ではないでしょうか。
もし、予定どおり実施するのであれば、早い時期に、各地域の待機児童が急増していないか、安全性に問題はないかを検証をし、柔軟に制度を修正していくことが求められます。
こうした子育て支援、低所得者支援の対策など、今度の消費増税による増収分5兆7000億円のうち、2兆8000億円が社会保障の強化に充てられ、残りは借金の返済に充てられることになっています。
1、まず、子育て世帯への支援について本市の状況を伺います。
しかし、ここまでの取り組みだけでは、社会保障改革は不十分です。むしろ、2025年以降が人口構造上さらに厳しい時代に入ります、むしろ、2025年以降が人口構造上さらに厳しい時代に入ります。これは世代別の人口の推移です。このように2025年までは、高齢者が急増する時代で現役世代の減少(げんしょう)は緩や(ゆるや)かです。
ところが、2025年以降2040年代にかけては、現役世代が急減していくのです。しかも、高齢者はまだ増え続けます。
加えて、未婚率の上昇で、2040年には単身世帯が4割に増加すると推計されています。しかも、社会人になる頃に就職氷河期だった団塊ジュニア世代は、いまも非正規やパートで働く人たちが多くて未婚率も高く、そうした世代が高齢期を迎えるため、生活保護を受ける高齢者の急増が心配されているのです。
2、高齢者が急増する時代で現役世代について社会保障改革の本市の取り組み考え方について伺います。
このため今年、政府は、支え手を増やすために、新たな社会保障改革の議論を本格化させます。高齢者の健康寿命を延ばし、働きたい高齢者には働き続けてもらおうというものです。
具体的には、3年間かけて改革を進めるとしていて、まずは、
意欲があれば、70歳まで働き続けられる雇用環境をつくる、そして、年金の受け取りを、希望すれば75歳以上に遅らせることができるようにすることや、一定の収入がある高齢者の年金を減額する今の仕組みを見直すなどの年金の改革案を年内にもまとめる予定です。
しかし、このように支え手を増やしただけで、暮らしの安心が確保できるわけではありません。今は非正規で働く人が増え、単身世帯も増加し続けているにもかかわらず、社会保障制度は、高度成長期につくったサラリーマンと専業主婦の世帯をモデルとした設計のまま。年金も医療も介護も、セーフティネットとして機能させていくためには、単身世帯を標準とした制度につくりかえていく必要があるのです。
単身モデルの社会保障では、雇用や家族の変化に合わせて、単身世帯を標準とした社会保障にかえていくために、何が必要なのか。まず、低年金で低所得に陥る高齢者の増加を防ぐために、受け取り額の比較的手厚い厚生年金に非正規やパートで働く人の多くが加入できるよう、制度の見直しを急がなければなりません。非正規やパートで働く人の多くは、国民年金に加入している人も多く、保険料を支払えずに将来低年金、低所得になる恐れがあるからです。また、社会保障の柱に「住まいの保障」をしっかりと組み込み、住宅補助や地域の空き屋などの活用をもっと進めていくことも必要です。一人暮らしで持ち家のない人は、老後に家賃を払えなくなり、住まいを失う可能性があるからです。
3、単身モデルの社会保障では、雇用や家族の変化に合わせて、単身世帯を標準とした社会保障にかえていくとの考えが出ていますが、本市の現状と見解を伺います。
さらに、今、医療や介護も在宅サービスを広げる改革が進められていますが、一人暮らしの高齢者に、必要な医療、介護、そして生活支援のサービスを届けるために、地域で支えあう仕組みづくりも新たに求められます。
負担と給付の将来像をそうした単身モデルの社会保障につくり直した上で、将来必要となる負担を「全世代」でどう分かち合っていくのか。負担増や給付の削減に向けた改革の全体像と工程表を早く示す必要があります。将来の社会保障の姿を示すことが、現役世代の安心につながり、消費の拡大や少子化に歯止めをかけることにもつながっていく、そうした好循環を生み出すことが必要なのではないでしょうか。
平成の時代、社会保障は、非正規で働く人の増加といった雇用の変化や、単身世帯の増加といった家族の変容にあわせた改革が停滞しました。こうした改革の遅れが、今後20年以上続く現役世代の急減を招いたことは否定できません。
急速な技術革新も進む中、平成の時代の教訓を活かして全ての世代に必要な保障を組み込んだ社会保障制度に創りなおすことできるのかが今の国に求められています。
4、この点についても本市の現状と考え方と見解を伺います。

 矢野議員。
○8番(矢野隆行君) それでは、8番、矢野隆行でございます。この6月定例会におきまして、大きく3問について質問したいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 まず、1番目でございますけども、国土強靭化地域計画の策定に向けました取り組みについてお伺いさせていただきたいと思います。
 毎年台風、大雨災害は全国各地に大規模な災害をもたらしておるのが現実でございます。災害発生時には災害対策基本法に基づきまして予防、応急、復旧、復興というあらゆる局面に応じまして、国と地方公共団体の権限と責任が明確化、これはされております。地域防災計画におきましては、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速、適切化等を定めておりまして、さらに多様な災害発生に備えまして地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することになっておるわけでございます。これは熊本地震や夏の台風災害におきましては一部自治体の避難所運営に自治体職員が関わったことによりまして、災害対応に支障を来すというケースも見られたようでございます。東日本大震災の教訓を機に平成25年12月に公布、施行されました、いわゆる国土強靭化基本方法におきましては、その第4条におきまして、地方公共団体の責務を明記すると共に、その第13条におきまして、都道府県が、また、市町村におきましては国土強靭化地域計画を定めることができると明記されております。この国土強靭化計画につきましては、今後どのような災害等が起こっても被災の大きさ、それ自体を小さくすることが期待できると共に、計画作成後には国土強靭化に係る各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することが期待できるために、国としてもこれは平成27年1月に国土強靭化地域計画に基づきまして実施される取り組みに対しまして各関係省庁の支援について今決定しておるところでございます。
 しかし、この国土強靭化地域計画の策定状況につきましては、これは今年の3月でございますけれども、都道府県におきましては計画策定済みが46都道府県、計画策定中が1都道府県であるようでございます。さらに、市町村におきましては、この計画策定済みというのは91市町村、予定も含む計画策定中というのは95市町村にとどまっておるのが、これ、現実でありまして、いまだ多くの市町村がこの国土強靭化計画を策定できていないのが現状でございます。
 この国土強靭化計画の策定につきましては、今後も発生するであろう大規模自然災害から、いわゆる市民の生命、財産を守ることが最大の目的でございます。そのために事前の備えを効率的かつ効果的に行うという観点から早急に制定、公表すべきであると私は考えております。
 そこで、本市におきましていつごろを目処にこの国土強靭化計画を作成しておられようとするのか、また、その内容等について何点か質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。
 まず、1番目でございますけれども、策定の必要性、地域計画の策定は法律上、これ、義務規定となっておりませんけれども、地域の強靭化を総合的・計画的に実施することは地方公共団体の責務として定められておりますけれども、この点の見解を伺いたいと思います。
○議長(橋 俊明君) 政策調整部長。
○政策調整部長(竹中 宏君) それでは、矢野議員の国土強靭化についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 国土強靭化地域計画につきましては……。
            (発言する者あり)
○議長(橋 俊明君) 暫時休憩をいたします。
            (午前11時32分 休憩)
            (午前11時33分 再開)
○議長(橋 俊明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○政策調整部長(竹中 宏君) それでは、矢野議員の国土強靭化に対するご質問にお答えをさせていただきます。
 国土強靭化地域計画につきましては、現時点において策定はしてございません。本市においては、国土強靭化の理念でございます、4つございますけれども、1つが人命の保護、2つ目が社会の重要な機能の維持、3つ目が国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、4つ目が迅速な復旧復興と同様の方針を、総合計画あるいは地域防災計画などの中で定めてございます。
 こうしたことから、地域の強靭化を総合的・計画的に実施することは、当然、地方公共団体の責務であるというふうに認識をしているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(橋 俊明君) 矢野議員。
○8番(矢野隆行君) どういうんか、認識されているというのは確認させていただきました。
 それで、2番目ですけども、こういった内容を少し細かく確認したいと思います。
 いわゆる地域が直面する大規模自然災害のリスクを踏まえまして、地方公共団体が地域の強靭化を総合的かつ計画的に推進することは、住民の、先ほどおっしゃったように生命と財産を守るのみならず、これは経済社会活動を安全に営むことができる地域づくりに通じると考えておるわけでございまして、地域の経済成長にも資するものであり、こういった点を極めて重要と考えておりますけれども、こういった点についての見解を伺います。
○議長(橋 俊明君) 政策調整部長。
○政策調整部長(竹中 宏君) 矢野議員がおっしゃるとおり、地域の強靭化を総合的・計画的に実施することは、生命・財産を保護すると共に、安全・安心なまちづくり、ひいては安心した経済成長につながるものと認識をしているところでございます。
○議長(橋 俊明君) 矢野議員。
○8番(矢野隆行君) そのとおりだということで受けたわけでございますけども、これを少し広げまして、地域強靭化、実効性のあるためには、国における取り組みならず、地方公共団体が、いわゆる民間事業も含めまして関係者が総合力を上げまして、これを野洲の住みやすいまちづくりの一環として取り組むことが不可欠と考えておりますけれども、こういった点の見解を伺います。
○議長(橋 俊明君) 政策調整部長。
○政策調整部長(竹中 宏君) 国土強靭化基本法の基本的な考え方を実効あるものとするためには、国、おっしゃいました地方公共団体、そして民間事業者などの関係が連携をしながら進めていくということが不可欠でございます。
 本市におきましても野洲市地域防災計画に基づきまして市町村間の相互応援協定、あるいは事業所等との災害応援協定を締結しているところでございまして、平時から防災協力体制の構築に取り組んでいるというところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(橋 俊明君) 矢野議員。
○8番(矢野隆行君) 事業者との連携もしっかり取り組んでいっていただくのは、これ、前からお聞きしていることでありまして、次、4番目でありますけれども、この      におきましては、地方公共団体の国土強靭化に関する責務として、     第4条におきまして地方公共団体は第2条の基本理念にのっとりまして国土強靭化に関する国との適切な役割分担を踏まえまして、その地方公共団体の地域状況に応じた施策を総合的かつ計画的に制作し、及び実施する責務を有するとされておりまして、この地域計画の策定はこの責務を果たす有効な手段でございますけれども、こういった点の見解を伺わせていただきます。
○議長(橋 俊明君) 政策調整部長。
○政策調整部長(竹中 宏君) 地域計画の策定につきましては、地域の強靭化を総合的・計画的に実施する有効な手段の1つであるというふうに認識をしてございます。本市の総合計画あるいは地域防災計画などの既存計画と、地域計画の位置づけが現時点において不明確であること、また、国が国土強靭化年次計画(素案)を公表したところでございますので、現時点におきましては、今後、国から示されるガイドラインを検証する状況であるというふうに認識をしてございます。
 なお、現在、取り組んでおります雨水幹線整備事業あるいは国道8号バイパス整備事業につきましては、強靭化の理念にも合致しており、地域の強靭化を計画的に推進しているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(橋 俊明君) 矢野議員。
○8番(矢野隆行君) 粛々とは多面では雨水幹線等々、取り組んでいただいているのは理解しているところでもございます。
 5番目でありますけれども、これは国土交通省所管の社会資本総合整備事業や、さらには防災・安全交付金、さらにまた農林水産省所管の農山村の地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備費補助金、さらに緊急消防援助隊設備整備費補助金など、いわゆるこれは三重に、関係府省庁所管の交付金、補助金などにおいて、これが支援が講じられると共に、この交付金の判断によりまして、一定程度考慮されるとなっておりますけれども、こういった点についての何か見解がございましたら考慮されているのかお伺いさせてもらいます。
○議長(橋 俊明君) 政策調整部長。
○政策調整部長(竹中 宏君) 国土強靱化地域計画に基づきまして実施される取り組みに対しまして、議員がおっしゃったように関係府省庁の支援として、消防防災施設整備補助金あるいは学校施設の環境改善交付金などの補助金・交付金によりまして支援を講じるというふうにされているところでございます。
 支援の内容につきましては、その補助金・交付金の交付の判断において、一定程度配慮するというものでございます。その一定程度という配慮がどういったことか、具体的に今のところ示されておりませんので、その辺は今のところわからないというような状況でございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(橋 俊明君) 矢野議員。
○8番(矢野隆行君) 一定程度というか、具体的に数字が出ないというのが現実だと思いますけど、こういったのがあると認識しながら進めていっていただきたいと思います。
 次に、市民部長ですけども、6番目、災害発生時でございますけども、災害対策基本法に基づきまして、これは予防、応急、復旧、復興というあらゆる局面におきまして、国と地方、先ほど述べたように権限と責務がこれ、明確化されておりまして、いわゆる地域防災計画におきましては防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速適切化を定めておるわけでございまして、さらに多様な災害発生に備えまして地域防災マニュアルや避難所運営のマニュアルを整備することなっておりますが、この現状をちょっとお伺いさせていただきます。
○議長(橋 俊明君) 市民部長。
○市民部長(田中千晴君) それでは、6点目のご質問の地域防災計画や避難所運営マニュアル等の整備についてのご質問についてお答えをいたします。
 地域防災マニュアルにつきましては、野洲市地域防災計画に記載というものはございませんけれども、昨年度に策定いたしました業務継続計画、これを受けまして、今年度は災害時の業務手順を定めた現行の災害時初動マニュアル、これの見直しを行います。
 また、同じく業務継続計画を受けて人員が不足する業務の支援計画となります災害時受援計画に着手したいと考えているところでございます。
 当該計画に記載している、また、避難所運営マニュアル、これについてお答えいたしますと、避難所運営マニュアルは、平成30年3月に作成をしておりまして、避難所開設時や訓練に活用することとしてございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(橋 俊明君) 矢野議員。
○8番(矢野隆行君) 避難所運営マニュアルは実際訓練もされているのはよく承知しているところでございます。業務のPDCですかね、これも一緒、並行してやっていただいているところでございます。
 7番目ですけれども、これは内閣府の避難所運営等の基本方針によりますと、これは被災者のニーズの把握や他の地方公共団体等の応援及びボランティア等の応援団体の派遣、これを調整等をする、いわゆる避難所支援班を組織しとあるわけでございまして、本市の避難所支援班はどのように組織されていまして、災害時はどのような動きをされるのか、こういった点が、現状わかる範囲内でいいですから、教えていただきたいと思います。
○議長(橋 俊明君) 市民部長。
○市民部長(田中千晴君) それでは、7点目のご質問の本市の避難所支援班の組織や災害時の動きについてお答えいたします。
 本市におきましてはご質問の避難所支援班につきましては、福祉班というものが担当することとなっております。
 組織についてでございますけれども、健康福祉部の社会福祉課、こども課、子育て家庭支援課。失礼いたしました。子育て家庭支援課、家庭児童相談室、障がい者自立支援課、地域生活支援室、そして高齢福祉課、地域包括支援センターで組織をしております。
 災害時の動きにつきましては、福祉班は指定避難所の設置運営、そして要配慮者、これは高齢者や障がい者等でございますが、要配慮者の援護と支援、ボランティアの受入れと配置及び関係団体との連絡調整、そして指定避難所開設状況の本部への報告、そして福祉関連の被害状況の把握や関係機関との連絡調整といった役割がございまして、このような業務を実施することとなってございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(橋 俊明君) 矢野議員。
○8番(矢野隆行君) 福祉班を立ててやるということは、現実、どれだけの方がそこに集まっていただける   はまたそのときどきで変わると思いますので、     また検討していただきたいと思います。
 次に8番目でございますけれども、これは市町村におきまして地域計画を策定する場合には、これは都道府県の策定した地域計画を参考にいたしまして、いわゆる調和を図っていくという、効果的であるというのもなっております。この基本法におきましては、地域計画の調和規定が設けられておりませんけれども、しかしながら、地域計画の調和が図られればその取り組みもより効果的に推進させることが、これ、期待されるわけでございます。
 そういった点から基本法第6条の趣旨を踏まえまして、都道府県と市町村が十分に対話、相談を重ねまして、各々の役割分担を踏まえまして十分な連携を図り関係する地域計画相互の調和が確保されることを、これ、望まれることでもございます。
 特にこれから制作を行う市町村の本市でございますけど、当該地域の都道府県が、既にこれは、滋賀県はやっておりますので、そういった地域計画を参考にしまして調和を図ることが、これ、効率よく合理的ではないかとも思うわけでございます。
 さらには、滋賀県では市町村で1市だけだったと思いますけれども、隣接する市町村の地域計画相互の調和の確保も同様でございます。
 この基本法の第6条におきましても国、地方公共団体、事業者、その他の関係者が第2条の理念の実現を図るために相互に連携を図りながら協力すると務めなければならないとなっておりますけども、こういった点、何か見解があればお願いしたいと思います。
○議長(橋 俊明君) 政策調整部長。
○政策調整部長(竹中 宏君) 策定する場合ですけれども、県や近隣市町村との調整というのは重要なことだというふうに認識をしてございます。それと、実行する場合においても、いずれにしても近隣市、関係市町との連携というのを強力に図っていかなければならないというふうに認識をしているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(橋 俊明君) 矢野議員。
○8番(矢野隆行君) 前向きなことにはなると思いますけど、そういった点も考慮しながら進めていただきたいと思うわけでございます。
 これ、9番目でございますけども、いわゆるこの防災人材の育成が進んだ、防災士が増加した、自主防災組織の連携が進んだ、防災メールの登録者が増加したなどなど、企業の、先ほどありましたけど、BCP策定促進、さらにはBCPの認定企業が増えた、さらにBCPを作成する企業が増えた等々、企業のBCPの、これ、策定研修を実施したなど、民間事業との連携促進、民間事業者との災害時応援協定の締結件数が増えた、計画策定に際しましては設置した会議体、参画した民間事業が作成後に他の事業者との連携窓口として協力してくるようになった、継続性のある合同防災訓練を行うようになった、さらにはこの計画地域の策定進捗を管理することによりまして、庁内の意識の共有や推進力の出現などによりまして、各種の施策事業のスムーズな進捗が期待できるという、こういったものがありますけれども、こういった点につきまして何か見解があればお伺いさせていただきたいと思います。
○議長(橋 俊明君) 政策調整部長。
○政策調整部長(竹中 宏君) 計画を策定いたしまして進捗管理をするというのは重要なことだと認識をしております。最初に、冒頭、お答えをいたしました、本市においては地域計画については策定をしておりませんが、現時点において総合計画ロードマップあるいは公共施設等マネジメント推進会議におきまして各事業の進捗管理について庁内の意識の共有や推進力の創出に、そういったことでつながっているというふうに認識をしているところでございます。
○議長(橋 俊明君) 矢野議員。
○8番(矢野隆行君) お互い連携しながらやっていっていただきたいという思いで今質問させていただきました。
 これ、最後でありますけれども、10番目ですね。これ、法定計画である地域計画作成しまして、事業の優先順位を対外的に明らかにすることによりまして国土強靭化に係る各種の施策、これ、事業ですね、より効果的、スムーズに進捗することが、これ、期待できるわけでございます。
 さらには、地域計画の策定の際には部局横断的脆弱性評価や対応方針の方策の検討に取り組むために、策定後は各部局、強靭化という共通の目標を意識しながら所管施策事業を実施できるようになるというわけでございます。
 さらには、これは部局間の相互理解や庁内の情報共有が進みましてスムーズに推進できるようになるのではないかと考えるわけでございます。
 この強靭化の推進により地域の防災対応力が高まることによりまして、いわゆる住民や民間事業の地域に対する安心安全、そういった気持の高まりも期待できるため、この強靭化を地域で成長させるという発想も重要であると考えておりますけども、こういった点についての見解を伺わせていただきます。
○議長(橋 俊明君) 政策調整部長。
○政策調整部長(竹中 宏君) 本市におきましては雨水幹線事業、そして国道8号バイパス整備事業だけでなく、ハザードマップあるいはインターネット、メール配信、広報車といった多様な手段を通じまして情報提供体制の確保、そしてハード対策とソフト対策の両面から災害に強いまちづくりを実践的に進めているというところです。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(橋 俊明君) 矢野議員。
○8番(矢野隆行君) 次ですけれども、11番目でございますけれども、これは地域振興や、これ、若者定住、先ほども質問がありましたけれども、など、掲げまして、この強靭化の取り組みと地域活性化の取り組みをあわせて推進する市町村もあるわけでございます。この強靭化の取り組みよりまして地域が災害に強くなることが地域住民や地域に展開する民間事業にとっても有益となるわけでございます。地域計画を作成した暁には地域の内外へのアピールしていくことも地域の成長に、これはつながると思いますけれども、見解を伺います。
○議長(橋 俊明君) 政策調整部長。
○政策調整部長(竹中 宏君) 本市につきましては市街化区域の面積が非常に狭いということで、先ほど市長の答弁もございました。そういったこともで、それに関わらず人口が伸び、企業立地、あるいは設備投資が行われているというところで、本市における強靭化の推進については既に今、一定の評価をいただいているところでございます。そういった認識をしてございます。そういったことを進めること、着実に進めていくことが最も今重要であるというふうに認識をしているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(橋 俊明君) 矢野議員。
○8番(矢野隆行君) 前向きにずっと、政策部長、答えていただいているなと思います。
 12番目でありますけれども、これは大規模自然災害のさまざまな変化によりまして地域の対応力の増進も、これ、もたらすわけでございまして、地域の、これは持続的な成長を促すものであり、地域の強靭化を進めることによりまして地域の活性化に寄与するものでありまして、いわゆる事態が発生しても機能不全に陥らない経済社会システムの確保が災害等からの住民生命また財産を守り、産業競争力、経済成長力を守ることのみならず、国、地方公共団体、民間事業者、それぞれに情報変化の対応力や生産性、効率性の向上をもたらすものと考えるわけでございまして、この中長期的な持続可能な地域の成長をこれは後押しするものだと考えますけれども、そういった点、何か見解があればお伺いさせてもらいます。
○議長(橋 俊明君) 政策調整部長。
○政策調整部長(竹中 宏君) 国、地方公共団体あるいは民間事業者がそれぞれの災害等への対応力を増進し、ひいては持続的な地域の成長を促すものと認識をしているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(橋 俊明君) 矢野議員。
○8番(矢野隆行君) 先ほど市長からも答弁があったように、三上の工業団地が完売できるという報告も受けておりまして、野洲市自身は、どっちかというと安心なまちという認識があると思いますけれども、そういった点でもう一度確認させてもらいますけど、13番目でありますけども、こういった観点から、地域のさらに強靭化をすることによりまして地域の活性化に、これ、結びつくものと考えておるわけでございまして、この点を十分意識して地方創生と連携して取り組むべきであると考えるわけでございます。こういった点から地域の強靭化に向けた取り組みが、これ、本当に肝要ではないかと考えるわけでございまして、もう一度見解を伺わせてもらいます。
○議長(橋 俊明君) 政策調整部長。
○政策調整部長(竹中 宏君) 今実行しています雨水幹線整備事業あるいは国道8号バイパス整備事業でございますけど、そういった情報提供体制の確保、そして、ハード対策とソフト対策を進めることが、結果的に地域の活性化に結び付くものであるというふうに考えておるところでございます。
○議長(橋 俊明君) 矢野議員。
○8番(矢野隆行君) 並行して、雨水幹線、国8を進めていただいているのは本当にいいことだと考えております。
 14番目でございますけど、これは総務部長になるのかな、老朽化対策の、これはインフラ長寿命化基本計画によりまして、インフラ老朽化対策の推進によりまして、関係省庁連絡会議におきまして地方公共団体はインフラ長寿命化計画を策定し、施設の現状と課題、中長期的維持管理、さらには更新コストの見通し、取り組み方向性を、これ、取りまとめることになっております。個別施設も策定することにはなっておりますけども、地方公共団体が策定する、いわゆる公共施設と総合計画は、この行動計画の該当するのでございまして、これは現状進めてもらっておると思いますけど、こういった点、現状をお伺いさせていただきます。
○議長(橋 俊明君) 政策調整部長。
○政策調整部長(竹中 宏君) 公共施設等総合管理計画につきましては、平成29年3月に既に策定をしてございます。これに基づきまして各施設の中長期的な更新あるいは統廃合、長寿命化などのあり方を定めた野洲市公共施設のあり方を本年3月に策定したところでございます。
 この方針に基づきまして、個々の施設の適正な維持管理を行っていくため、個別施設計画の策定につきましては、令和2年度までに完了する予定で事業を進めているところでございます。
○議長(橋 俊明君) 矢野議員。
○8番(矢野隆行君) 粛々と進めていただいていることはいいことだと思っております。
 最後でございますけれども、15番目でありますけども、国土強靭化、これはいわゆる大規模な自然災害を対象にした取り組みであるため、地域計画の策定に係る脆弱性の評価におきましては、これはインフラ施設等の老朽化に関する点検、評価を改めて行うことは、必ずしも前提とは、これ、しておらないわけでございまして、地域計画及びインフラ長寿命化の行動計画の策定及び推進するにあたりましては、これは相互に連携し、調整等を持ちながら進めることが、これ、効果的、効率的、合理的となっておるわけでございまして、その際でありますけども、これ、既存の公共施設や公的不動産の集約、用途転換など、公的ストックを有効活用し取り組むことにもなっておりますけども、こういった点、何か見解があれば伺わせてもらいます。
○議長(橋 俊明君) 政策調整部長。
○政策調整部長(竹中 宏君) 公的ストックということでのご質問でございます。野洲市公共施設のあり方に基づきまして個別施設計画を除きまして、土木インフラを含めた公共施設等を適正に管理する計画を概ね策定し、公共サービスを安定かつ持続的に提供できるよう事業を推進していることから、ご質問の公共施設等の長寿命化や有効活用につきましては既に取り組んでいるというところでございますので、答弁とさせていただきます。
○議長(橋 俊明君) 矢野議員の一般質問の途中ではございますが。
 矢野議員。
○8番(矢野隆行君) 以上、1番目の質問はここで終わりたいと思いますけども、よろしいですか。
○議長(橋 俊明君) 矢野議員の一般質問の途中ではございますが、暫時休憩をします。
 再開を午後1時といたします。
            (午後0時00分 休憩)
            (午後1時00分 再開)
○議長(橋 俊明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 矢野議員。
○8番(矢野隆行君) それでは、大きく2番目に入りたいと思います。
 住み続けたいまちづくりにつきまして、地域包括ケアシステムの実現に向けて質問させていただきます。
 この地域包括ケアシステムの構築の重要な局面として、先行研究では以下の5つが挙げられておるわけでございます。すなわち、1つ目としては分野横断的な視野に立った地域アセスメントサービス整備、2つ目はサービスシステム提供レベルにおける総合的な相談・支援調整体制の強化、3番目は臨床実践における多分野の専門職連携、4番目は互助支援の活性化、専門的ケアとの組み合わせの最適化、5番目、包括ケアの評価とフィードバックである日本は、諸外国に例を見ないスピードで少子高齢化が今進行しているのが現状でございます。今後この認知症高齢者や単身高齢者世帯の増加に伴いまして、医療や介護サービス以外にも在宅生活を継続するための日常的な生活支援、いわゆる配食・買い物の応援、見守り等が必要とする方の増加が増えるのが見込まれておる状況でございます。
 ちょっと中を飛ばさせてもらって、それ以外にも市町村におきましては策定すべき計画には、これは保健福祉領域だけでも障がい福祉計画、さらに子ども子育て支援計画、健康増進計画と複数あるわけでございまして、この複数分野に共通するニーズがあれば、ニーズに対応するサービスの機能に着目し、領域的、横断的にサービスの合理化を図ること考えるわけでございます。
 以上、中を抜きまして、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が、これは近々の課題であるわけでございます。
 そこで、次の点を伺わせてもらいます。
 1つ目でありますけれども、高齢者の社会参加をより一層推進することを通じまして、元気な高齢者が生活支援の担い手として活躍するなど、高齢者が社会的役割を持つことで生きがいや介護予防にもつながる取り組みが重要であるわけでございまして、この少子高齢化に対しての見解を伺わせていただきます。
○議長(橋 俊明君) 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監(赤坂悦男君) それでは、矢野議員の、住み続けたいまちづくり、地域包括ケアシステムの実現に向けての質問の高齢者の社会参加の一層の推進に着目して少子高齢化社会についての見解を問うということについてお答えさせていただきます。
 本市の総人口につきましては微増はしておりますけれども、ここ数年の出生数は横ばいから減数傾向にございます。高齢化率は一貫して増加しており、今後、高齢者人口は、ますます増加し、特に後期高齢者人口が急増すると予測しております。また、年齢構成につきましては、生産年齢人口がより減少していく傾向が続くと予想しております。
 少子高齢化の急速な進行に伴いまして、地域社会ではさまざまな課題が浮かび上がってきます。このような状況下で、議員がおっしゃった高齢者の社会参加をより一層推進することを通じまして、元気な高齢者が生活支援の担い手として活躍するなど、高齢者が社会的役割を持つことで、生きがいや介護予防にもつなげる取り組みが重要であるということは、まさにそのとおりと認識しております。
 本市では、高齢化率が4人に1人をもう既に超えておりまして、多くの高齢者は身体的にも社会的にも経済的にも多様であり、以前のように高齢者だから施策あるいは事業の受け手とは限られないのが実際の姿だと認識しております。一昨年から、元気な高齢者がやる気を高められ、実際の活躍の場を持つことができるように、高齢者のボランティア支援のプログラムを検討しており、市民あるいは関係機関を交えて取り組んでいる最中でございます。
 健康で社会の役割を担う高齢者が増えることは、介護予防としてそれぞれの高齢者のQOLの向上に寄与するのはもちろんでございますし、社会や経済にも活気を与え、実態的には生産年齢層が増えるのと同じ効果が社会にもたらされるものと考えております。
 一方で、やがて介護や支援が必要になっても、医療、介護、住まい、生活の支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムが地域資源として充実していることが、公的セーフティーネット施策と共に重要であると考えております。
 以上、お答えとします。
○議長(橋 俊明君) 矢野議員。
○8番(矢野隆行君) ますます高齢者の居場所づくり、これに邁進していただきたい、こんな思いでございます。
 2つ目でございますけど、市内のひとり暮らしの高齢者の状況はどのように把握されているのか、こういった点をお伺いさせてもらいます。
○議長(橋 俊明君) 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監(赤坂悦男君) ただいまの市内のひとり暮らしの高齢者の状況の把握についてでございますけども、総数的な概要を申し上げますと、平成27年度の国勢調査では、野洲市の高齢者単身世帯数は1,218世帯、全世帯数1万8,129世帯でございますので6.7%でございます。平成17年度の数値が596世帯でしたので、10年間で約2倍となったいるところでございます。経年傾向からいたしますと、現在はもっと増加していることも想定できますけども、住民登録、住民基本台帳では世帯や居住実態とは異なっていることもございますので、来年実施の国勢調査の結果まで直近値としては不明でございます。
 次に、ひとり暮らし高齢者の生活等状況の把握についてではございます、高齢者本人、家族、地域の方などから相談を受けた場に合は自宅を訪問しまして、状況をお聞きして必要なサービス、制度などにつないでおります。また、その方の状態に応じて、地域包括支援センターの職員が電話あるいは訪問などにより定期的に状況の把握に努めているところでございます。
 以上、お答えとします。
○議長(橋 俊明君) 矢野議員。
○8番(矢野隆行君) 今、政策監、3番、4番も一緒に答えていただきましたので、これを割愛させてもらいます。
 5番目でありますけれども、地域包括システムの構築についてのさらなる見解を伺わせていただきます。
○議長(橋 俊明君) 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監(赤坂悦男君) 地域包括ケアシステムの構築についてでございます。
 介護や支援が必要になっても、医療、介護、住まい、生活の支援が一体的に提供される、いわゆる地域包括ケアシステムが地域資源として充実していることは、公的なセーフティーネット施策の堅持と共に重要であると考えております。
 本市には、これまで公的に整備が進められてきた社会資源と、それぞれの地域でつくり上げてこられました多くの支え合いの仕組みが既にございました。地域包括支援システムはもともとからある程度の水準、レベルで維持されていると認識しております。
 現在及び今後について特に重要で現在進めておるのは3点申し上げますと、まず1点目といたしましては、新しい野洲市民病院や介護施設の充実と共に、それらの機関とスタッフの多職種の連携を強化して、医療・介護という社会資源のネットワークを充実させることであり、対応検討や多職種連携の研修事業を継続的に進めております。
 また2点目といたしまして、地域や市民グループ有志による支え合いの仕組み、つまり生活支援体制を充実させ、または新たに立ち上げたり発掘することが重要であり、百歳体操やサロン等の居場所づくりを社会福祉協議会と連携をして促しているところでございます。
 なお、生活支援体制、ひいては地域包括ケアシステムというものは、必ずしも大掛かりな仕組みというよりも、組織を要したりするものではございません。例えば、今年度から実施をすることになりましたゴミ出し支援は、ある地域で既に実践されていた取組を規定化して全市に横展開したことでございます。これで何人かの困りごとが解消すれば、これも、いわゆる生活支援体制、地域包括ケアシステムの充実をしたということが言えると考えております。市としては、現場の声を傾聴しつつ、適宜必要な支援、または促進をして積み上げていきたいと考えております。
 最後、3点目といたしましては、認知症施策の充実でございます。認知症は要介護認定申請の理由として最も多く、高齢者虐待の要因ともなっております。認知症の理解を深めるための啓発として、認知症サポーター養成講座、認知症の早期発見・早期対応を行う認知症初期集中支援事業、認知症の状態に応じた適切なサービス提供の流れについて示しました認知症ケアパスの周知、認知症の人の介護者への支援の場としてカフェなどを実施しており、今後も継続して実施していきます。また、認知症の方の見守りを含む地域の見守りネットワークを市民生活相談課を中心に現在検討して構築を考えているところでございます
 以上、お答えとします。
○議長(橋 俊明君) 矢野議員。
○8番(矢野隆行君) いろんなグループとの連携が大事だと思いますのでよろしくお願いします。
 6番目、ボランティア活動を今も進めていただいているということなので割愛させていただき、7番目、民生委員とか自治会長との連携はどういうふうになっているのかお伺いさせてもらいます。
○議長(橋 俊明君) 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監(赤坂悦男君) それでは、7点目の、民生委員、自治会長との連携についてでございますけれども、地域に期待される役割の大きなものが、「気にかける」「見守る」そして「つなげる」と、こういう言葉で見守りからつなぎの中心となることが地域の民生委員であると認識しております。
 実際、日ごろから地域の見守り活動の中心的存在として、民生委員活動の中で気づいたことを常時、情報提供いただいておるところでございます。また問題解決に向けた支援方法の検討の際、地域の情報について情報共有し、地域ケア会議などに参加いただき連携に努めております。
 なお、市では現在、支援が必要な高齢者に係る市の保有情報につきまして、これは高齢者に係る保有情報でございますけども、必要な部分を民生委員に開示できるよう制度の方の設計を現在進めているところで、今年度、そのような形で提供できるように制度の方をまとめ上げたいと、そのように考えております。
 以上、お答えとします。
○議長(橋 俊明君) 矢野議員。
○8番(矢野隆行君) お互いに連携しながらつくっていただきたいと思います。
 さらにですけれども、地域の警察、さらには消防署、新聞配達員等々の連携も横のつながりが必要と思いますけども、この辺のところをちょっとお伺いさせてもらいます。
○議長(橋 俊明君) 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監(赤坂悦男君) それでは、地域の警察、あるいは消防署との連携についてでございますが、まず、警察とは、徘徊高齢者等事前登録制度に登録している人の情報を共有しておりまして、実際に行方不明が発生した際に迅速に対応できるように連携を図っております。
 また、警察、消防署共に行方不明高齢者対応マニュアルを共有し、行方不明者の捜索活動の際に連携を図っております。
 問いのあります新聞配達員との連携についてでございますけども、今年度、認知症高齢者等の行方不明が発生したときの対応強化策として、事前登録制度の拡大を進めることを検討しておりまして、発生後速やかに福祉関係者、あるいは配達系の事業者、市民等への情報を配信して協力を呼びかける高齢者SOSネットワークの構築を現在検討しているところでございます。
 これは、市民生活相談課で既に事業者等との協定が進めておられます見守りネットワークに、行方不明高齢者の発見協力を追加し、独自の機関や事業者等を別に加えて立ち上げようとするものですが、次の段階では、危機管理課で現在所管しております危機情報等のメール配信との連携も模索して、多方面での対策を考えていきたいと、そのように考えている状況でございます。
 以上、お答えとします。
○議長(橋 俊明君) 矢野議員。
○8番(矢野隆行君) 次の段階として、企業ともという連携でつなげられるような状態なので、それは割愛していただきます。
 10番、11番ですけれども、先ほど紹介がありましたけれども、医療機関との連携ですね、この辺のとこがどんなふうになっているのかお伺いさせていただきます。10番、11番ですね。
○議長(橋 俊明君) 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監(赤坂悦男君) それでは、10番、11番もということ、事前通告ということですか。
○8番(矢野隆行君) そうですね。一緒に。
○健康福祉部政策監(赤坂悦男君) それでは、地域医療機関との連携でございますけれども、安心・安全な医療提供の実現及び入院治療から在宅療養に至るまでの切れ目のない一貫したサービスを提供できるように地域の医療機関・病院・介護保険事業所・行政等の関係者が、市の望ましい地域の医療のあり方を検討し、体制整備を図ることを目的に地域医療あり方検討会を実施しております。
 その中で、認知症の方の支援、訪問看護と訪問介護の連携など、在宅医療の課題に関して医師、歯科医師、薬剤師、看護師、リハビリテーション専門医などの多職種での検討を行い、円滑な在宅医療・看護・介護連携の推進に努めているところでございます。
 次の質問でございますけれども、在宅医療の確保と総合病院、開業医との連携につきましては、現在、地域の在宅医療を担う在宅療養支援診療所というのは市内に3カ所ございます。訪問診療・往診を実施している医療機関は19カ所ございます。今後、高齢者人口の増加に伴いまして、在宅医療を行う医療機関の確保は重要であると考えております。
 開業医が外来診療をしながら在宅医療を実施するためには、病状急変等の対応など後方支援を担う病院が必要であり、市立病院は在宅医療の後方支援機能を果たすものと考えております。
 市の方では、地域の医療機関や介護サービス事業者などの情報を掲載したリストの作成や訪問看護と訪問介護の連携を図る検討会・研修会及び医療・介護多職種交流会の開催等を行いまして、医療・介護連携の推進に努めているところでございます。
 以上、お答えとします。
○議長(橋 俊明君) 矢野議員。
○8番(矢野隆行君) お互いの連携を深くしながら進めていただきたいと思うものでございます。
 次ですけれども、これは実際、現場ですけれども、地域の介護施設との連携、さらには介護支援専門員との確保をどのように今されているのか、こういった現状をお伺いさせてもらいます。
○議長(橋 俊明君) 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監(赤坂悦男君) 地域の介護施設の連携についてでございますが、地域密着型サービス事業所は、サービス内容などを明らかにして、地域に開かれたサービスの質を確保することを目的として、介護老人福祉施設やグループホームなどは2カ月に1回以上、また地域密着型通所介護事業所や認知症対応型通所介護などは6カ月に1回以上、運営推進会議という会議を開催することが義務づけされております。
 この会議では、利用者、あるいは家族、地域住民の代表者である事業所が所在する自治会の役員、民生委員、老人会の代表、あるいは識見者、そして市役所の高齢福祉課の職員も参加して、介護施設の現状を情報共有し、地域との連携を図っております。
 また、次に、介護支援専門員の確保についてでございますけれども、現在、市内には18の居宅介護支援事業所がございます。毎月の居宅サービス計画作成状況を確認しておりまして、介護支援専門員が不足しているという状況でないというように認識しております。
 以上、お答えとします。
○議長(橋 俊明君) 矢野議員。
○8番(矢野隆行君) それでは14番目ですけれども、今、社会的問題になっているのが、要するに80歳の親が50歳の方を面倒見ているという、こういった点についての認識の見解を伺いさせてもらいます。
○議長(橋 俊明君) 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監(赤坂悦男君) 8050問題についての認識と見解ということでございますけれども、統計的、数値的には把握の方はできていないという状況です。しかしながら、市が関与いたします困難介護ケース、高齢者への虐待のケース、特に経済的な虐待と認定されるケースには、いわゆる8050問題が介在しているのが散見されることから、社会的に非常に重要で深刻な問題が当市にもあるというように認識しております。
 対策といたしましては、大局的な見地からでは、学校教育や地域づくり、あるいは雇用制度の安定化などの取り組みが市のみならず、むしろ国レベルでも適正化される必要があると考えておりますが、実際の市町村高齢者福祉等の現場では、個々のケースに応じて、例えば親の方へは必要な介護の措置、成年後見制度に基づく資産の保全支援などを行いながら、子の方へは、心身の療養に係る指導支援、または子の経済的自立に向けた就労支援、障害年金等の公的な受給のための支援、生活保護等の支援につなげるなどしております。
 本市においては、2016年10月から施行しております野洲市くらし支えあい条例の中で、生活困窮者の定義を、国の生活困窮者自立支援法の経済的困窮者よりもより広く捉えまして、地域社会からの孤立者もこれに含め、総合的な支援を行うことを定めております。これらを施策の根拠といたしまして、親、そして子の方も自立し、生活の健全化が両方で実現できるよう、関係課が連携して取り組んでいるところでございます。
 以上、お答えとします。
○議長(橋 俊明君) 矢野議員。
○8番(矢野隆行君) 15番ですけれども、今、社会的に報道されております買い物難民についての本市の現状と認識についてお伺いさせてもらいます。
○議長(橋 俊明君) 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監(赤坂悦男君) それでは、買い物難民についての認識ということですけれども、社会的に報道されている買い物難民につきましては、高齢化や単身世帯の増加、地元小売業の廃業、既存商店街の衰退などにより、食料品や生活必需品の買い物に困る人々など、高齢者等を中心に深刻な問題になっているということを認識しております。地域の高齢者の相談や地域ケア会議におきまして、買い物や通院の交通手段がないという困りごとがあることをその会議の中でも把握しております。
 その対応につきましては、現在、高齢者の方が利用される施設やサービスについての情報を掲載した「野洲市内の地域資源のしおり」を作成しておりまして、在宅サービスや家事サービスを行っている事業所などの情報提供しております。
 また、行政と社会福祉協議会が協働で、生活支援体制整備事業を活用した地域づくりを進める中で、地域での現状を把握しつつ、地域の方々と地域での支え合いの仕組みづくりについて取り組んでいる状況でございます。
 以上、お答えとします。
○議長(橋 俊明君) 矢野議員。
○8番(矢野隆行君) 最後、16番ですけれども、国への提言といたしまして、次のようなポイントがございます。施策推進への基本法制定を目指す。さらに、本人同士が集うミーティングの普及。さらにはサポーターの活躍の場を拡大。若年性認知症の人への支援拡充。政府への推進体制の強化というのが今ポイントとして国に上げたいと思うんですけど、こういった点の見解をお伺いさせていただきます。
○議長(橋 俊明君) 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監(赤坂悦男君) それでは、ただいまの質問の国への提言のポイントについての見解ということで、認知症施策につきましては、早期の段階から適切な診断と対応、認知症に関する正しい知識と理解に基づく本人や家族への支援など、総合的かつ継続的な支援体制を確立していくことを目的とした基本法の制定は重要なことと考えております。
 認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進していくための取り組みといたしましては、認知症の本人同士が集うミーティングの普及については、本人と本人の家族が参加いただける、先ほども申しましたけども、カフェおこしやすを健康福祉センター1階にて毎月第1火曜に開催しておりまして、本人同士の交流できる場としても推進しているところでございます。
 認知症サポーターの活躍の場としましては、地域での見守り・声かけ、話し相手、ボランティア活動など、認知症カフェへのつなぎとしての本人や家族の同行や参加などが考えられ、今後、認知症サポーター養成講座を実施していく中で、活躍の場として周知していく必要があると考えております。
 あと、若年性認知症の人への支援拡充についてでございますけれども、企業における若年性認知症の人への理解を深めるため、7月に毎年実施しております企業内人権啓発推進月間におきましては、若年性認知症についてのパンフレットや認知症のサポーター養成講座の案内チラシを各企業の方に配布させていただいております。今後、企業への啓発としての認知症サポーター養成講座の実施に向けて、積極的なアプローチをしていくと考えております。
 今後、市といたしまして、地域、企業、学校などさまざまな場所において認知症についての理解を深めていくことで、認知症の方が安心して暮らせるまちづくりを目指していきたいと考えております。
 また、認知症に関する推進体制の強化でございますけれども、国への要望していくことは必要であると、そのように認識しております。
 以上、お答えとします。
○議長(橋 俊明君) 矢野議員。
○8番(矢野隆行君) この件、我々公明党といたしまして、まだまだ国へ申し入れしたいという思いでございます。
 次、大きな3番目に移りたいと思います。
 未来の野洲市をつくる子供たちへ新学習指導要綱の2020年度からについて質問させていただきます。
 我が国の国際化が日々日々進展する中、これらの次代を担う子供たちが外国の人々に対して恐れや偏見など持たずに、同じ人間として分かち合える、ときには議論や励ましを送り、そのような関係を結び合えばすばらしいことだと思います。しかし、我が国は島国であり、一般的にいって、日常的に外国人と接する機会はまだまだ多いとは言えないのが現状でございます。特に本市のような地方都市におきましては、その傾向が顕著で、そのような中、30年以上前から総務省、外務省、文部科学省と一般財団法人自治国際協会が強力によって続けられてきたプロジェクトにJETプログラムがございます。
 ちょっと中、説明は割愛させていただきまして、ご存知のように小学校におきましては新学習指導要綱の全面実施が2020年4月に控えておりまして、2019年度までは3、4年生、外国語活動、5、6年生といたしましては教科書、外国語が先行試行されております。
 こういった中で、次の点をちょっと質問させていただきます。
 一番目でございますけれども、現在本市におきまして、このALTの任用の状況は民間外国人英語教師を導入している等の状況について伺わせていただきます。
○議長(橋 俊明君) 教育長。
○教育長(西村 健君) 矢野議員の、未来の野洲市をつくる子供たちへ、新学習指導要領の2020年度からのご質問のうち、1つ目のALTの任用状況についてのご質問にお答えいたします。
 現在、本市におけるALTの任用はしておりません。
 以上でございます。
○議長(橋 俊明君) 矢野議員。
○8番(矢野隆行君) 今後ちょっと考えていただきたい、こんな思いでございます。
 2つ目ですけれども、本市の小中学校においてもこの2020年度から新学習指導要綱の全面実施を見据えた、また各学校での生き生きとした国際教育展開を期待する意味からもして、このJETプログラム、ALTのさらなる任用を検討し、英語教育の充実を図るべきとは考えますけど、見解をお伺いさせてもらいます。
○議長(橋 俊明君) 教育長。
○教育長(西村 健君) 現在、本市では、すべての小学校に英語教育支援員という方を配置して、子どもたちが楽しく学ぶ中でコミュニケーション能力を身に付けていけるよう、英語教育に取り組んでいるところでございます。
 また、小中学校とも、昨年夏に導入しました大型モニターと、それからデジタル教科書ですね、これを使った授業があります。専門的な部分に関しましても充分学習できるようになっております。
 こうした条件整備をしていますので、現在、JETプログラムによるALTの任用については考えておりません。
 以上でございます。
○議長(橋 俊明君) 矢野議員。
○8番(矢野隆行君) 今後、どういった形になるか知りませんけど、こういったのがあるということは認識していただきたいと思います。
 3番めでありますけれども、学校で学んだことが子供たちの生きる力となって、明日に、そしてその先の人生につながってほしいという思いでございます。これからの社会がどんどん変化していく予想困難な時代になっても、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、判断して行動し、それぞれに思い描く幸せを実現してほしいと考えておりますけれども、この点についての見解を伺わせていただきます。
○議長(橋 俊明君) 教育長。
○教育長(西村 健君) 3つ目の、社会が変化してもそれぞれに思い描く幸せを子供たちが実現してほしいということについての見解についてお答えをいたします。
 これは矢野議員がお話のとおり、私もそういうふうに認識をしております。近年、グローバル化や人工知能の活用による技術革新が大きく進んでおります。
 子どもたちがそのような変化の激しい社会の中で、たくましく生きていけるように育成することは、学校教育の重大な任務であると考えております。
 そして、2020年度から新しい学習指導要領は、こうした社会に対応すべく改訂されております。私たち教育に携わる者すべてが、総力を上げてその実現に向けて、邁進したいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(橋 俊明君) 矢野議員。
○8番(矢野隆行君) 教育長と同じ考えだと私も思っております。
 4番目でございますけれども、明るい未来を共につくっていきたい、これまで大切にされてきた子供たちに生きる力をはぐくむという目標はこれから変わることはございません。一方で、社会の変化を見据えまして新たな学びの進化等を目指しつつありますけれども、こういった点をちょっと見解をお伺いしていただきます。
○議長(橋 俊明君) 教育長。
○教育長(西村 健君) 子どもたちが変化の激しい予測困難な未来社会において、自ら課題を見つけ、自ら学び・考え、判断して行動すること、そういう力をはぐくむこと、これが学校教育に求められている、新学習指導要領が求めている新たな学びであるというふうに捉えております。
 以上です。
○議長(橋 俊明君) 矢野議員。
○8番(矢野隆

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野洲市 矢野隆行
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