未分類 - 野洲市議会　矢野隆行

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6月定例会で意見書提出賛成多数で可決

2014年 6月 26日

内閣総理大臣　安倍　晋三　殿
厚生労働大臣　田村　憲久　殿
総務大臣　　　新藤　義孝　殿
地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書（案）
現在、本年度の診療報酬改定や国会における「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」（地域医療介護総合確保法案）の議論により、改めて地域包括ケアシステムの構築がクローズアップされているところです。
全国の自治体では、平成２７年度からの第６期介護保険事業計画の策定に向けて、いわゆる２０２５年の姿を展望しながら、増高する保険料などに苦慮しながら取り組みを行っているところです。
ついては、社会保障・税一体改革の円滑な進行のために、本年４月から引き上げられた消費税財源を的確に活用しながら、全国の自治体のそれぞれの実情に応じて、国の積極的な支援を図るよう、下記のとおり要望します。
記
１医療・介護・福祉の良質な人材を確保するため国家戦略として抜本的な対策を講じること。特に介護人材については、２０２５年に向けてさらに１００万人のマンパワーが必要とされており、次期介護報酬改定に向けて的確な対応を行うこと。
また、外国人材の活用が議論されているが、現在の介護人材の社会的評価に与える影響を十分考慮し、慎重な議論を行うこと。
２今回の診療報酬改定について、在宅訪問診療に係る改定が行われたが、市区町村の現場において集合住宅などへの訪問診療が大きな影響を受けることも想定されるため、改定の影響について実態調査を行い、適切な対応を行うこと。
３地方自治法の改正により創設される連携協約制度の活用など、広域行政上の取り組み事例の周知など、市区町村への適切な情報提供に努めること。
４社会保障・税一体改革の趣旨に添い、平成２６年度に引き続き、消費税を財源とする財政支援制度を拡充すること。また、本年度の基金については趣旨に添い、適切な配分に留意すること。
５特養待機者５２万人という数字が発表されたが、特養入所者の重点化に伴い、自立した生活を送ることが困難な低所得・低資産の要介護高齢者の地域における受け皿づくりについて、市区町村への支援を強化すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２６年６月２５日
参考
意見書に対して共産党の議員から多くの質問をお受けしました。
丁寧に回答いたしましたが最終的には反対されました。

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6月定例会一般質問終えて前向きな回答をもらいました。

2014年 6月 14日

１、野洲市版自治体スマートフォンアプリについて
各地方自治体などでは、自治体が直面する課題の解決に貢献し、地域住民にとって役立つスマートフォン用のアプリ、またはＷＥＢアプリを開発しています。主に、地域情報、観光、防災、健康・福祉等、地域の活性化や安全安心に資するものとして、便利な情報を住民及び観光で来る人などに提供しています。
野洲市版アプリケーションを作ること。
２、電力基本料金について
電力自由化、または電力市場の自由化とは、従来自然独占とされてきた電気事業において市場参入規制を緩和し、市場競争を導入することである。電気料金の引き下げや電気事業における資源配分の効率化を進めることを目的としている。
具体的に行われることとしては、
１、誰でも電力供給事業者になることができる（発電の自由化）
２、どの供給事業者からでも電力を買えるようにする（小売の自由化）
３、誰でもどこへでも既設の送・配電網を使って電気を送・配電できるようにする（送・配電の自由化)
４、既存の電力会社の発電部門と送電部門を切り離すことで競争的環境を整える
野洲市も、入札による基本料金契約が出来ますが認識と、これからの取り組みについて伺います。
３、「ヘルプカード」の普及促進について
障害や難病を抱えた人が必要な支援を予め記しておき、緊急時や災害時などの困った際に提示して周囲の配慮や手助けをお願いしやすくする「ヘルプカード」を作成、配布する動きが全国の自治体に広がりつつあります。
１、障害や難病を抱えた人が必要な支援を予め記しておき、緊急時や災害時などの困った際に提示して周囲の配慮や手助けをお願いしやすくする「ヘルプカード」の認識についての見解を伺います。
２、障害や難病を抱えた方は、本市では、何名おられますか伺います。
３、本市においてもこれからの災害等に備えての「ヘルプカード」の取り組みが必要と考えますが見解を伺います。