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2016年 4月 23日
こんにちは、午後草津駅で熊本、大分地震災害の救済義援金活動して来ました。
多くの方が御協力して頂きました。ありがとうございました。
明日は野洲市の平和堂の前で午前10時30分から昼まで行いますのでよろしくお願い申し上げます。
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2016年 4月 18日
2016年 4月 4日
４月３日（日）の午後青年部と一緒にボイスアクションの取り組みを行いました。
桜満開の公園でのとりくみで多くの方が快くアンケートに答えていただきました。
人間は時間のゆとりと周りの風景で心の中で少し余裕が生まれるのでしようね。
お話をようく聞きよく話されました。ご協力いただいた皆様大変ありがとう御座いました。
2016年 3月 10日
平成２８年２月度定例会一般質問を３月３日（水）午後２時３０分から約１時間３０分させていただきましたので、粗原稿を掲載いたしますので一度ご覧下さいませ。
平成２８年２月度定例会 一般質問原稿 矢野隆行 ３月３日（水）
次に、通告第３号、第１５番、矢野隆行議員。
○１５番（矢野隆行君） 第１５番、矢野隆行でございます。
この２月の定例会におきまして、大きく３問させていただきますので、明快なお答えをお願いいたします。
まず初めでございますけれども、ナンバー１ということで、道路の安全、安心な市民生活について、お伺いさせていただきます。
私たちの生活を安全かつ快適にするため、道路照明機材、道照明機材、公園照明機材、カーブミラー等が多く普及していますが、それらの多くはコウセイ照明ポホールの一部にトーグ反射鏡を手に付けた形態をしております。これがコウセイ照明用ポールは設置場所や気象条件及び交通量などの主要関係によるストレスにより、腐食や金属疲労等の経年劣化を起こしておるのが現状であります。特に、ポール、カブ開口部があり、またチサイ部周辺の他の部品に比べまして、早く劣化が振興する可能性があるところであります。経年劣化が進行したポールをそのまま使用し続けると大事故に至る可能性があります。他市で事故が起きているのも現状であります。しかし、そういった問題は管理者、設置者が日ごろの点検、補修等の適切な処理を行うことによりまして、未然に防ぐだけではなく、長期間使用いただくことが可能となるわけでございます。
そこで、社団法人建設電気技術協会は昭和６３年から平成７年にかけまして、調査検討いたしまして、平成１１年１２月に報告した道路照明器具ペーパーポール経年劣化の実態と点検を参考にその他の照明機材への適用を購入いたしまして、管理者、設置者が行う鋼製照明用ポール劣化状態診断チェックリストをまとめております。鋼製照明用ポールにおきましては、経年劣化が生じるものであることをご認識の上、本市市内におきまして、事故が起きる前に適切な保守点検を行いまして、安全性を確保した状態で使用していただくことが大事であると考えております。
そこで、市内の状況を少し質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、１番目といたしまして、市内の街灯、ポールは幾つあるのか。また、この管理状況はどういった形で管理されているのかをお伺いさせていただきます。
○議長（市木一郎君） 都市建設部長。
○都市建設部長（和田勝行君） それでは、矢野議員の道路の安全、安心な市民生活についての１点目の市内の街灯ポールは幾つあるのか。また、管理状況についての質問にお答えします。
道路管理者であります道路河川課におきまして、管理を行っている道路照明灯につきましては、市内全体で４２５基あります。そのうち、自立柱型の道路照明につきましては、２５５基であります。
それぞれの管理につきましては、平成２５年度に実施した道路照明の点検結果に基づき、倒壊等の危険のあるものについては、順次、更新を行っております。
以上、お答えとします。
○議長（市木一郎君） 矢野議員。
○１５番（矢野隆行君） ２番目に入りますけれども、同じように各自治会にも街灯ポールとかが現在あると思いますけど、こういった点につきまして、管理状況等は、掌握されていないかもしれません。そういった状況をちょっとお伺いさせてもらいます。
○議長（市木一郎君） 都市建設部長。
○都市建設部長（和田勝行君） 各自治会の街路灯につきましては、自治会管理になっておりますので、把握はしておりません。
○議長（市木一郎君） 矢野議員。
○１５番（矢野隆行君） 自治会からちょっとこれ、確認させてもらいます。もし、取り替え等々、相談がある場合はどういったような処理をされているのか、こういったのをちょっとお伺いさせてもらいます。
○議長（市木一郎君） 都市建設部長。
○都市建設部長（和田勝行君） 自治会なり、あるいは通行者なりからのご一報があれば、現場、あるいは現物確認をさせていただいて対応をしてまいりたい、このように考えているところです。
○議長（市木一郎君） 矢野議員。
○１５番（矢野隆行君） じゃ、３番目、ちょっと行かせてもらいますけれども、また、市内のカーブミラーポールにつきまして、幾つあるのか。また、この管理状況について伺いさせてもらいます。
○議長（市木一郎君） 都市建設部長。
○都市建設部長（和田勝行君） 把握しておるカーブミラーにつきましては、１，０３１本ございます。管理につきましても、先ほども申し上げましたように、自治会等からの通報によりまして、対応を行っているところでございます。ただ、定期的な点検は実施しておりませんけれども、道路パトロールの際に、目視点検等を行い、腐食の高いものから順次、整備をしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（市木一郎君） 矢野議員。
○１５番（矢野隆行君） 部長から定期的な点検はされていないということで、たちまち、今、根本が腐って、いかにも倒れそうなのがあるんですけれども、これ、市民から通報、恐らくない場合もあると思うんですけど、もう一度そういった点をちょっと確認していただきたいという思いがあるんですけど、その辺、ちょっと確認のためにもう一度答弁をお願いします。
○議長（市木一郎君） 都市建設部長。
○都市建設部長（和田勝行君） 今、矢野議員の方から言われている箇所について、また我々も相談を受けたら、現場確認をさせていただいて、対応はさせていただきたい、このように考えますので、よろしくお願いします。
○議長（市木一郎君） 矢野議員。
○１５番（矢野隆行君） じゃ、４番目、行きます。
今、街頭に伴って、ＬＥＤに取り替えが進んでおるわけでございますけれども、その進捗状況と、実際、ＬＥＤに替えたときに、その躯体ポールですね、どういったふうに点検されているのか、伺いさせていただきます。
○議長（市木一郎君） 都市建設部長。
○都市建設部長（和田勝行君） 管理している道路照明につきましては、先ほども申し上げました点検結果に基づき、更新が必要な照明灯について、ＬＥＤ型の道路照明へ交換しているものであり、年次的計画でＬＥＤに交換しているものではございません。そのため、ＬＥＤ型の照明灯に交換する際には、ポールから、いわゆる器具も全て交換しているため、躯体の点検等は行っておりません。ただ、球切れ等の交換の際に、目視点検を交換業者に依頼いたしまして、交換業者に依頼して、業者にお願いをしているところです。
○議長（市木一郎君） 矢野議員。
○１５番（矢野隆行君） 進捗状況がわからないということなんですけれども、先ほど、自立型で２５５本という莫大な数があるわけでございます。随時、ＬＥＤにしていただきたいなという思いでちょっと確認させていただきました。
最後、５番目でございますけれども、地震災害時に、本当に倒壊しそうな街灯、 というのは本当に存在しないのか。この辺、ちょっともう一度確認させていただきます。
○議長（市木一郎君） 都市建設部長。
○都市建設部長（和田勝行君） 先ほど、点検結果に基づき、更新が必要と判断したものというものの更新をしているということを申し上げました。その更新が必要というものについては、１３カ所あります。その１３カ所につきましては、冒頭でもお答えいたしましたように、順次、更新をしているところです。今現在、６基は更新をさせていただいて、２８年度に予算計上しておりますので、随時対応をしてまいりたい、このように考えているところです。
○議長（市木一郎君） 矢野議員。
○１５番（矢野隆行君） 随時やっていただくということで、市民の安全、安心な道づくりに努力していただきたい、こういった思いで確認させていただきました。
じゃ、次に行きます。
２番目でございますけれども、脳脊髄液減少症について、お伺いさせていただきます。
脳脊髄症減少症といいますのは何らかの理由で脳脊髄液が減少し、頭痛やさまざまな全身症状があらわれる疾患でございます。脳脊髄液減少症特有の症状に起立性頭痛がありますが、必ずしも全ての患者にあらわれるとは限っておりません。全身症状についても、個人差が激しく、脳脊髄液減少症との因果関係が確証されていないものも数多くあるのが現状であります。脳脊髄液減少症には治療方法があるため基本的には治る病とされていますが、現時点では研究段階にあり、いまだに不明な部分があるというのが現状でございます。
なお、脳髄液減少症は大きく２つのタイプに分かれて、今、おります。１つ目は髄液の漏出がなく、脱水等で髄液の生成が低下し、髄液量が少なくなるタイプというのと、もう一つは髄液を包む硬膜に傷が入り、髄液が漏出することで減少するタイプであります。厚生労働省の研究班の診断基準、これは平成２３年の発表、によりますと、髄液が漏出するタイプは低髄液圧症と髄液漏出症に分かれておるようでございます。
何らかの理由で髄液を包む硬膜で傷に入り、継続的に髄液が漏れ続けることで、激しい頭痛やさまざまな全身症状を呈するのが脳脊髄液漏出症でございます。脳髄液漏出症は、体や頭に対する強い衝撃を受けることで発症することがあります。例えば、交通事故やスポーツ外傷などを原因とする場合は脳脊髄漏出症に属しております。しかし、現時点では、全ての外傷性疾患が該当するとは限らないことが今、指摘されているところであります。
また、交通事故、スポーツ外傷、転倒、出産、腰椎穿刺、脱水など、原因不明のこともあるようでございます。交通事故の際に体に受ける衝撃はとても強いものであります。表面的な外傷がなくても、脳脊髄液減少症の発症と同時に、脳や頸部を損傷している可能性もございます。この場合、起立すると髄液の減少のために脳が下垂して、当該頸部の硬膜に異常圧が加わりまして、激しい頭痛を生じます。この頭痛は横になると軽減するという特徴もあるようでございます。その他、頭痛、偏頭痛、緊張型頭痛、群発頭痛など、疼痛、全身倦怠感、目まい、吐き気、目の神経症状、自律神経症状、内分泌異常、免疫異常、睡眠障害などがございます。
現段階で治療としては以下のものがあるようでございます。１つ目といたしましては、保存療法、これは臥床療法、安静と水分補給、これは２週間ということで、１日１．５から２リッターの水分を摂取しながら、２３時間平らになって安静を保つことであるようでございます。
２つ目といたしまして、ブラッドパッチ治療がありまして、保存療法の効果がない場合に行われる治療であるようでございます。治療効果には個人差がありまして、２回から３回必要とすることが多いようでございます。
３番目といたしまして、アートセレブ、これは人工髄液ブラッドパッチ効果があるのにもかかわらず、症状の緩和が乏しい等のときに使用されているようでございます。
そこで、気を付けたいのが子ども、要するに１８歳以下の脳脊髄液減少症は大人とは異なった特徴がございます。小学生、中学生、高校生と成長の過程によっては対処の仕方も、また問題も異なっております。また、大人の診断方法が当てはまりにくいと言われておりますので、学校での先生方の対応が、本当にこれが重要になってくると考えられます。
小学生の場合は自分の症状を表現する力に欠けている傾向にあります。よほどひどい頭痛がない限り、脳脊髄液減少症と気付きにくいのが特徴でございます。保護者や養護教員など、周囲の大人がこれは十分注意するのが必要になってくるわけでございます。現実的に小児がブラッドパッチ治療は負担が大きいために、保存療法、臥床安静、水分補給で回復するのが望ましいとされているようでございます。
これが中学生の場合は体育の授業や部活が原因で発症する機会がふえているようでございます。また、急激に身長が伸びる年齢でもあるために起立性調整障害を併発することがありまして、欠席日数がふえることで、高校進学が難しくなるなど、大きな問題となっております。
さらには、高校生の場合は中学生と同様の傾向にありますが、より大人に近い年齢となっているため、脳ＭＲＩなどで診断できるケースがふえております。高校では欠席日数が単位不足となりまして、進級や卒業に影響が出るようなことがあるようでございます。
それで、何点か、確認させていただきます。まず、１番目でありますけれども、この脳脊髄液減少症についての当局の認識について、伺わさせていただきます。
○議長（市木一郎君） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（玉田善一君） それでは、矢野議員のご質問の脳脊髄液減少症についての認識について、お答えをいたします。
この病気は交通事故やスポーツ外傷等の後遺症など、脳脊髄液が漏れ続け、減少することにより、頭痛や目まい、吐き気など、議員が述べられた内容の病気でございます。この病気は一般社会での認知度が低く、病気のつらさに加え、周りの理解が得られないなど、当時者は苦しい思いをされています。そこで、平成１９年に厚生労働省では脳脊髄液減少症の診断、治療の確立に関する研究班が設置されまして、判定及び診断基準が定められ、平成２８年４月の治療に係る保険適用等の対策が講じられてきたものと認識をしております。
以上、お答えといたします。
○議長（市木一郎君） 矢野議員。
○１５番（矢野隆行君） 認識されていることで、ちょっと安堵しているんですけれども、２つ目はこれ、子どもだという例、かなり影響があるわけでございますので、この脳脊髄液減少症について、教職員の教育が必要だと考えますけれども、こういった取り組みについて、伺わさせていただきます。
○議長（市木一郎君） 教育部長。
○教育部長（澤 嘉彦君） 議員ご質問の脳脊髄液減少症についてのご質問で、教職員の教育について、お答えをさせていただきます。
子どもが学校でけがをした場合、保健室で治療を行い、また子どもの様子を経過観察し、必要に応じて、医療受診を行っております。原則、子どもが外的衝撃を受けて、首より上の部分、頭ということになるんですけども、けがを負ったときは本人が病院受診を拒んでも、直ちに学校は本人に付き添い、医療受診するように徹底をしております。また、その日のうちに学校は保護者に連絡を取り、子どもの容態を確認するなど、最後まで子どもの様子を見届けております。また、各学校においては、教職員等が脳脊髄液減少症に関する理解を深めるために、必要に応じて、教育委員会から学校に、また養護教諭から全体の教職員への指導と学習を進めて、学校生活のさまざまな面で適切に対応できるように指示してまいります。
以上です。
○議長（市木一郎君） 矢野議員。
○１５番（矢野隆行君） ということは、教職員には一応、教育をされているということでいいわけですね。
次に、３番目といたしまして、これ、今、保護者にもこういったのが必要じゃないかと思うんですね。そういった周知はどうされているのか、こういった点を伺いさせてもらいます。
○議長（市木一郎君） 教育部長。
○教育部長（澤 嘉彦君） 保護者への周知ということでございますけども、脳脊髄液減少症の認知度が低いということもございますので、学校保健委員会や学校通信などを利用し、保護者に啓発周知をしていこうと、機会を捉えてしていこうというふうに考えております。
以上です。
○議長（市木一郎君） 矢野議員。
○１５番（矢野隆行君） ということは、これからやっていただく認識でよろしいですね。はい、じゃ、よろしくお願いいたします。
４番目でございますけれども、先ほど、部長から答えていただいたんですけれども、ブラットパッチ治療がかなり負担が多いのが現状でありますので、４月から保険適用が始まりますけども、もう一度認識について、伺わさせてもらいます。
○議長（市木一郎君） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（玉田善一君） ４月の保険適用が始まることにつきましては、患者の経済的負担が軽減されるだけでなく、診断や治療に関する医学的治験も蓄積され、脳脊髄液減少症の医療の対応が大きく進むことが期待されると認識をしております。
なお、この疾患の認知度が高まれば、早期発見、早期治療につながるため、本市でも、当疾患について啓発をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（市木一郎君） 矢野議員。
○１５番（矢野隆行君） 脳脊髄液減少症というのは、本当に難しい何か症状あるらしいんですけれども、参考といたしまして、治療といたしまして、先ほど保存とブラットパッチとあるわけですけども、治療後の硬膜の傷は２週間から１カ月程度で修復するようでございます。しかし、髄液露出がたまっても、髄液の生育が追い付くまでは２、３カ月はかかるようでございます。これが一般的で、また、治療後、６カ月間は再発のリスクが高いと言われております。
こういった症状についても、症状ごとに回復の傾向が異なるようでございますので、真に回復するためには、１年から３年かかるようでございますので、こういった点をまた周知していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、再発についても、完治していても、再び強い衝撃を受けることで再発するようでございますので、こういった点をまた注意していただきたい、こういった思いで質問させていただきました。
次に、大きく３番目に移らせていただきます。
求められるコンパクトシティーへの転換のまちづくりについて、お伺いさせていただきます。
これは僕の、平成２５年に一度コンパクトシティーについては、確認させていただいたところで、今回もう一度確認させていただきます。スソノ中心市街地の空洞化、日本の都市は高度成長期を経まして、拡大を続け、政策的にも郊外の住宅地へ開発が進めてきたが、大店舗法の改正などもありまして、１９９０年代より中心市外の空洞化現象、いわゆるドーナツ化現象が各地で顕著に見られるようになったのが現状ではないかと思います。特に、鉄道網の不十分な地方都市におきましては、自動車中心社会、いわゆる車社会に転換いたしまして、巨大ショッピングセンターがつくられ、幹線道路沿線には全国チェーンを中心とするロードサイド型店舗やファミリーレストラン、ファーストフードなどの飲食店が出店いたしまして、競争を繰り広げているような現状でございます。また、商業施設のみならず、公共施設や大病院の広い敷地を求めて、郊外に移転するこういった傾向があったようでございます。一方、旧来からの市街地は街路の整備が不十分で、車社会への対応が十分でない場合が多く見受けられるのが現状であります。昔から身近な存在でありました商店街は道路が狭く、渋滞している駐車場が不足している、活気がなくなる、魅力ある店舗がないなど、ニリュウで敬遠されて、衰退し、いわゆるシャッター通りが生まれているのはこの野洲市も例外ではないかと思うわけでございます。
市街地は権利関係が錯綜しており、再開発が進まなかったことも一因であるのは間違いないのではないかと思うわけでございます。郊外化の問題点、進展は既存の市街地の衰退以外にも多くの問題を抱えているのが現状であります。自動車中心の社会は移動手段のない高齢者など、交通弱者にとっては不便であります。無秩序な郊外開発は持続可能性、自然保護、環境保護の点からも問題であると考えます。際限ない郊外化、市街化の希薄化は、道路、上下水道などの公共投資、効率の悪化など、膨大な維持コストを発生するなど、財政負担が大きいと今、指摘されつつあるわけでございます。
コンパクトシティーの発生はこういった問題、課題に対しまして、都市郊外化、スプロール化を抑制しまして、市街地のスケールを小さく保ちまして、歩いていける範囲を生活圏と捉え、コミュニケーションの再生や住みやすいまちづくりを目指そうとするのがコンパクトシティーの発想ではないかと思うわけでございます。１９７０年代には同様の提案がありましたけれども、都市への人口集中を招くとして、批判がされていたが、近年になって再び脚光を浴びるようでございます。再開発や再生などの事業を通しまして、ヒューマンスケールな職住近隣型まちづくりを目指すものでありまして、交通体系では自動車よりも公共交通の他、従来都市交通政策において、ムシに近い状態であった自転車に今、スポットが当たっているのが特徴ではないかと思うわけでございます。自治体がこのコンパクトシティーを進めるには地方税増収の意図もあると考えております。例えばでございますけれども、地価の高い中心部に新築マンションなどがふえれば固定資産税の増収は見込まれまして、また都市計画区域の中におきましては、人口がふえれば、都市計画税増収も見込まれる。本市では、この都市計画税は今、現行ありませんけれども、こういったものが考えられると思います。すなわち同じ自治体の郊外から中心部に市民が住み替えるだけで地方税の増収につながることになりまして、経済形態や、また人口減少が予想される自治体にとってはこのコンパクトシティーから有効な財源確保策と見られるようでございます。平成２０年には一般質問で私もこの際、コンパクトシティーに対する本市の取り組みについてでございますけれども、本市では持続可能性な都市の形成を実現するために有効な手段としてコンパクトシティーについて研究や検証を行っていくことが重要であると認識しており、その計画の中で都市機能を集約したコンパクトな都市空間を位置付けていますとの回答であったわけでございます。あれから４年ほど経過して、ようやく動き出したようには思うわけでございますけれども、もう一度確認をさせていただきます。
まず１つ目でありますけれども、本市の将来の計画としてのコンパクトシティーに対する見解を伺わさせていただきます。
○議長（市木一郎君） 都市建設部長。
○都市建設部長（和田勝行君） 矢野議員の求められるコンパクトシティーへの転換のまちづくりについての１点目の将来の計画としてコンパクトシティーに対する見解についての質問にお答えします。
本市の計画におけるコンパクトシティーの位置付けに関しては、矢野議員がおっしゃるとおり、第１次野洲市総合計画においてコンパクトな都市空間の形成を図ることとしております。一方、国では平成２６年８月に都市再生特別措置法が改正され、新たに立地適正化計画制度が創出されたところです。この計画が人口減少社会に対応することを目的に、公共交通により、拠点が結ばれた多極ネットワーク型コンパクトシティーの構築を図るための包括的な計画とされております。本市においても、第１次野洲市総合計画に定めた方針の実現を図るため、立地適正化計画を平成２８年度から２９年、今回債務負担をお願いしております。２９年度にかけて策定をしていこうと考えております。本年度につきましては、その基礎調査に当たる都市行動の調査分析を行っているところでございます。立地適正化計画の具体的な内容につきましては、今後、都市計画審議会においてご意見をいただきながら検討していくことになりますが、全てを一極に集中していくということではなく、現在、住んでおられるところで安心して住んでいただけることを前提に市民が集まりやすい拠点を公共交通で結ぶことにより、距離のコンパクト化だけでなく、移動する時間のコンパクト化も図っていこうと、このように考えているところです。市民病院を駅前に整備することにつきましては、まさにこの考え方に沿ったものであり、野洲駅南口周辺整備を立地適正化計画に位置付けることを予定しております。
なお、１月の全員協議会でもお知らせさせていただきましたが、立地適正化計画に位置付けることにより、市民病院整備を含むまちづくり事業に対しても国の交付金事業の採択を受けることができますので、拠点整備における財源も含めて、総合的に検討を進めてまいりたいと、このように考えているところです。
○議長（市木一郎君） 矢野議員。
○１５番（矢野隆行君） 流れが少し部長の今の回答でわかった次第でございます。私自身は野洲全体がコンパクトなまちだと認識はしているわけでございまして、交通網 あと整理だけをきちんとしていただければ、できるような可能性があるのではないかと認識しておるわけでございます。
まず、２つ目でございますけれども、今回、２月号の広報、これは市民の皆さんもいろいろ電話等々ありまして、ちょっとこの辺を確認させていただきます。本市の２月号の広報紙におきまして、まちづくりビジョン、市では平成２５年４月に改正し、都市計画マスタープランにおきまして、長期的に市街化を検討していく地区及び新たに都市拠点の整備を図る地区として、１０地区を設定しております。野洲総合戦略では今後の人口定住化の推進のため、この重要地区につきまして、周辺の土地利用を踏まえた市街化の実現性、可能性について検討を実施しました。また、なお、この土地利用計画を皆さんに早い段階から公開し、検討することは今回初めての取り組みであり、本当にこれは今回初めてだと思っております。とありますが、この会の趣旨といたしまして、今後の影響ですね、今回こういったので、市民に周知されたわけでございます。この影響はかなり出るのではないかと思いますけれども、こういった点をちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（市木一郎君） 政策調整部長。
○政策調整部長（遠藤伊久也君） ２月広報紙におけます人口ビジョンなり、まちづくりビジョン、これの趣旨と今後の影響ということのお尋ねでございますけれども、今回掲載いたしましたこのまちづくりビジョンの概要につきましては、都市計画マスタープラン、２５年４月改正でございますけれども、このマスタープランをもとにしまして、今後のインフラ整備の状況等を踏まえた上で土地利用の可能性を整理いたしまして、現時点での市の構想をお知らせしたものでございます。昨日の市長の答弁にもございましたように、今回のようにこの市の土地利用計画を早い段階から公開するということはこれまでは行ってこなかったことでございますけれども、早くからこうやって公開をすることで、今後のまちづくりにおけます公平、公正、あるいは透明性、これを確保すると共に、この構想段階から市民の皆さんのご意見を広くお伺いをすることができるというふうに考えておるものでございます。このビジョンは近年のインフラ整備、あるいは宅地のロンターン性を踏まえまして、中長期の視点で土地利用の取り組みの構想を示したものでございます。実際の市街化区域編入等の検討につきましては、地元の調整も含めまして、それぞれの地域ごとに都市計画法の定めによりまして、丁寧に進めていくことになるというふうに考えております。
○議長（市木一郎君） 矢野議員。
○１５番（矢野隆行君） 丁寧にやっていただくのはいいですけど、何か影響キニ出して何か市民からいけというのは今のとこ、考えておられないのかな。この辺、ちょっとお伺いをしたかったんですけど。
○議長（市木一郎君） 政策調整部長。
○政策調整部長（遠藤伊久也君） 今回のこの計画のパブリックコメントも出させていただいて、市民からの問い合わせといいますか、ご意見も頂戴いたしております。その中ですぐに市街化区域編入ということにつきましては、これを出したからすぐに動いていくというものでございませんので、今現在、市が考えている将来、長期的なビジョンということでお考えをいただくということで、お示しをさせいただいておりますので、すぐさま影響ということには今、ならないというふうに考えておりますし、またお問い合わせにつきましても、そのように、今、申し上げましたような手続を今後、経ていくということでご説明をさせていただいているというところでございます。
○議長（市木一郎君） 矢野議員。
○１５番（矢野隆行君） それでは、次、行きます。
この中でですけど、３番目でございますけれども、将来の方向、結婚、出産を促進するために施策展開によりまして、合計特殊出生率を２．０７以上を目標とし、自然増減、増加基調を維持、拡大します。また、定住施策を積極的に展開することによりまして、社会減を解消し、人口減少に歯どめをかけることを目標としますとありますが、この目標に対しての所見とまた目標達成のために具体的にどういったことを考えておられるのか、こういった点をちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（市木一郎君） 政策調整部長。
○政策調整部長（遠藤伊久也君） 合計特殊出生率につきましては、平成３７年、２０２５年でございますが、１．８、平成４２年、２０３０年でございますが、に人口置換水準、いわゆる人口が減らないための出生数といいますか、その水準が２．０７ということになりまして、この２．０７ということで、段階的に達成をしていきまして、その後はその数字を維持することを目標というふうにいたしております。
ちなみに、野洲市の平成２６年の実績でございますけれども、１．６８というふうになってございまして、これと比べますと、高い目標ということになりますけれども、市民アンケートを昨年とっておりますが、そこでの回答にもございますけれども、子育てしやすい環境が整っていた場合に持ちたい子どもの人数ということで、３人というふうに回答をされた方が最も多いという結果になっております。これは全体の４１％を占めておりまして、希望する子どもの人数の平均ということになりますと、２．５５人という結果になってございます。ちなみに、栗東市でございますけども、実績、栗東市での平成２５年の合計特殊出生率が２．０９ということでございまして、先ほど目標で２．０７と申し上げましたけれども、この数字については決して達成ができない目標ではないなというふうに認識をいたしております。
具体的な施策でございますが、既に積極的にこれまでから展開をしておりますけれども、こども園の整備でありますとか、学童保育の充実などの子育て支援に加えまして、今回、この総合戦略の中で、重点プロジェクトというふうに位置付けをいたしておりますけれども、野洲市の場合、きのうもずっと出ておりましたけれども、若い方が住みたくても住む場所がなかなかないと、近隣と比べても市街化の面積が狭小であるというようなこともございますので、そうした市街化の拡大ということを重点プロジェクトというような位置付けをいたしまして、出産、子育て世代の定住を図るというふうにいたしております。また、本定住策によりまして、社会減を改善いたしまして、増加傾向に転換していくことを目指していこうというものでございます。
○議長（市木一郎君） 矢野議員。
○１５番（矢野隆行君） それでは、こちらはるる説明していただいたわけですが、これ、６番を先行きますね、そしたら。
６番、行政でできない、もう少しこの段階でこういった提案をすべきだということで僕も出していますけれども、これは背景がありまして、平成２０年度、２５年度と定例会におきまして、これ、ちょっと抜粋しますけれども、自治体による婚活支援で少子化対策を推進してはどうかという中でありますけれども、質問は、本市の少子化対策はということで質問させていただきました。答えといたしまして、安心して子どもを産み育てられる環境づくり、子どもが健やかに育つ環境づくり、子育てを支える地域づくりを掲げ、学童保育、こども園の整備を進める。これ、本当にやっていただいたと認識しております。また、質問としては、地域少子化危険突破支援プログラム推進事業についての本市の見解はということで、質問させていただきまして、答えとしては、持続的な少子化対策を検討して、これやったんですね。もう一つは、次に質問させていただきたいのが婚活事業例として、行政の取り組み例として、出会いの家事業と位置付けまして、今後、こういった計画はないのかという質問をさせていただいたわけでございますけれども、そのときは取り組む予定もほとんどないということで回答をいただいてありまして、この間、３年ほど経っているわけでございまして、重点的、先ほど学童、こども園を進めたのが認識しておりますが、それ以外もこういった、一般質問で我々議員が提案したのに対して、どうだったのかということで今回、この６番で確認させてありまして、この人口ビジョンと、もう少し早目に出して、野洲バージョンで出すべきだと僕は認識しておりまして、これが動いたから今回、出すという、こういった認識が少し欠けているんじゃないかということで、この６番目の質問をさせていただいたわけでありますので、こういった点をちょっと見解を伺わさせていただきます。
○議長（市木一郎君） 政策調整部長。
○政策調整部長（遠藤伊久也君） 今の少子高齢化、人口減少問題に対する取り組みということで、この間という話なんですけれども、今回、この総合戦略が国の方から出てきたということで、これに合わせて出しているわけなんですけども、もともとこの少子高齢化、人口減少問題については、当然、認識もしておりますし、この総合戦略ということだけではなしに、当然、野洲市における、今、申し上げましたような課題を認識した上で、総合計画の中でいろんな取り組みを実施するということで上げて着々と進めてきているということでございまして、今、先ほども申し上げましたような子育て支援の関連の事業もそうですし、この定住化のためにつながることということで、国８バイパスの推進、こうしたことも、やはりそれの関係で企業の立地であるとか、従業員なり、野洲市民の定住化につながっていくというようなことで、そうした取り組みも進んでおりますので、たまたま今回、国の方はこういう総合戦略ということになりましたので、交付金がいただける中で、さらにこの重点的に取り組む市街化区域の編入ということで掲げまして、進めていこうと、こういうことでございますので、これまでからもそうした視点で課題を持った上で進めてきているというふうに考えております。
○議長（市木一郎君） 矢野議員。
○１５番（矢野隆行君） だから、これで初めてこういった地図を出して、これも部長が先ほどおっしゃったように、これに時間がかかるとおっしゃっていましたので、もう少しこういったのを早目、早目にやっていただければ、その分時間が稼げる、遠因ではなかったということで、今回指摘させていただいたわけでございます。重々やっていただいているのはわかるんですけれども。
４番目に、子どもの成長の環境を守るということで、エコチル調査がございますけれども、こういった点についての認識をお伺いさせていただきます。
○議長（市木一郎君） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（玉田善一君） それでは、エコチル調査の認識につきまして、お答えをいたします。
環境省は平成２３年を開始年といたしまして、実施する子どもの健康と環境に関する大規模な疫学調査と認識をしております。その内容は、１０万組の子どもとその両親を対象とし、国立環境研究所、国立成育医療センターと公募の全国１５カ所の大学等のユニットセンターが協力医療機関や地方自治体と連携をして、実施されるものでございます。調査期間は平成２３年から平成４４年までの長きにわたって行われている調査と理解をしております。
また、本市に当調査に係る通知等は得ておりませんが、当調査対象選定は全市町に公募されたものではなくて、応募大学等を通じて選定されたものであると認識をしております。
以上、お答えといたします。
○議長（市木一郎君） 矢野議員。
○１５番（矢野隆行君） 調査結果が出ているわけでございます。
次に、５番目ですけれども、このエコチル調査によりますと、子どもの成長にかなり、やっぱり影響が出ているということでございますが、これに対する見解を伺わさせていただきます。
○議長（市木一郎君） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（玉田善一君） 当調査の解析結果が出ますのは、平成４４年になると確認をしております。
なお、平成２６年１１月３０日時点の結果は卵や乳製品のように一般的にアレルギーの原因とされる食品は離乳食の開始時期をおくらせる傾向があることなど、暫定的な集計結果であり、子どもの成長に及ぼす要因の解明には至っていないと認識をしております。
なお、随時出されます調査結果は乳幼児の健診や相談など、適切な機会を通じまして、市民の方々へ情報を提供してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
○議長（市木一郎君） 矢野議員。
○１５番（矢野隆行君） 市民の周知も大事でございますので、それ、また取り組みをよろしくお願いします。
以上で、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（市木一郎君） お諮りいたします。
本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（市木一郎君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
なお、あす３月４日は午前９時から本会議を再開し、本日に引き続き、一般質問を行います。
本日はこれにて延会いたします。（午後４時０４分 延会）
2016年 2月 20日
２月５日（金）
滋賀県公明党議員団の研修会が開催されて参加しました。
調査船 びわかぜに乗りました。
感想：びわこの大きさに驚きました。琵琶湖の中から
近隣市を眺めることができ感動でした
研修内容
１、柳ヶ崎機橋 琵琶湖環境科学研究センター
２、際川沖 アオコが出やすい湾
について環境省 水草刈り 野外実験場所であることが説明あり
雄琴沖 航路と水草除去していない場所で水中ロボットＲＯＶ
で観察してもらうところを研修させてもらう。
感想： 琵琶湖のそこの状況が良く理解できた。
３、赤野井湾沖 矢橋帰帆島 の説明
自然湖岸が減少し外来植物の繁茂が問題になっているとの説明あ り。
2016年 1月 22日
公明党野洲市議会として昨年12月に予算要望していました。
山仲市長よりそれに対する回答をいただきましたので投稿
致します。
平成２７年１１月３０日
野洲市長
山仲 善彰 様
野洲市 公明党
梶山 幾世
矢野 隆行
平成２８年度 予 算 要 望 書
平素から格別のご理解を賜りまして、心から厚く御礼申し上げます。
本市では、第１次野洲市総合計画改訂版において、「豊かな自然と歴史に恵まれたにぎわいとやすらぎのあるまち」を将来都市像として掲げ、みんなが住みたい、すみ続けたいと実感できるまちづくりをめざすとともに、野洲の元気と安心を創るために各施策を推進されています。
平成２７年度において、市税収入は、少し回復の見込みで、法人税においても、一部では増収で一定の回復が予想されておりますが、平成２８年度においては、大きな好転は期待できず、厳しい状況が見込まれております。
そのような中、予算編成に取り組まれておられますが、各事業の必要性や優先順位の確定に対する説明責任がより重要になってまいります。
そのためにも、多角的になってきた市民ニーズを掌握され、より一層の経営感覚に基づいた市政運営を望むものであります。
議会といたしましても、二元代表制のもと、現場主義で集約しました市民ニーズに基づいて責任ある政策提案をしてまいります。
以上の観点から、平成２８年度予算編成に対しまして、野洲市公明党として、「人権施策や環境にやさしい安心安全な住みよいまちづくり」をめざして、要望いたしますので、反映いただけますようお願い申し上げます。
『人権施策や環境にやさしい安心安全な住みよいまちづくり』めざして
Ⅰ．行政改革と市民主役のまちづくり
Ⅱ．安心して子育てができるまちづくり
Ⅲ．誰もが安心して暮らせる健康福祉のまちづくり
Ⅳ．全ての子どもが希望あふれ心豊かに育つ教育文化都市をめざして
Ⅴ．持続可能な環境に優しく、安全快適なまちづくり
Ⅵ．未来に希望が持てる魅力ある産業・農業の活性化
Ⅰ．行政改革と市民主役のまちづくり
① 自立した市政運営を実行する政策決定のための体制
・外部評価を受けて更なる事業仕分けの視点からの事務事業評価の
構築継続第一次総合計画改訂版ロードマップの進捗管理を。
（回答）
行財政改革推進計画に基づく取り組みを進めるとともに、野洲市第一次総合計画改訂版ロードマップへの内部評価と外部評価委員による外部評価を組み合わせて、評価制度の透明性と評価内容の客観性を確保しつつ総合計画の効果的かつ効率的な進捗管理を継続していきます。
【所管部：政策調整部】
② 市独自の地域課題を解決する政策立案ができる体制の確立
・職員の日常の業務の中で生じる課題への問題意識し庁議でさらに
検討し発想から課題解決のための政策、施策立案ができる職員の
意識改革と能力向上、政策調整部の充実継続。
（回答）
市の基本方針及び重要施策を審議し、適正かつ効率的に推進するた
めに庁議を設置し、地域課題解決に向け、取り組んでいます。
また、中堅職員を対象に、政策形成研修を実施し、企画立案能力の
向上を目指すとともに、野洲市職員提案規程により、市の行政事務
及び施策に関する改善意見を提案できる仕組みを設けています。
さらに、円滑に施策推進が図れるよう人員の配置や組織体制の整備
に努めていきます。
【所管部：総務部】
③ 補助金のあり方を検討し更なる公平性に努め透明性を持続、
さらに必要による検証。
（回答）
補助金のあり方及び交付基準については、公平性及び透明性の観点から平成１９年１月に策定した第１次野洲市補助金の整理合理化に関する指針に基づき運用しているところであり、昨年８月に策定した行財政改革推進計画における事務事業のあり方の見直しの中で、課題となる補助金の見直しを図っていきます。
【所管部：政策調整部】
④ 「第二次定員適正化計画」の進捗による、職員の適正配置と部課の
「人材育成方針」の改訂推進。
・正規職員、嘱託職員、臨時職員の業務内容に応じた長期視点での
適切な人員配置（福祉分野での安定した相談体制とスキルアップ
のための専門職職員の固定配置）の構築、人事課の活用性人材育
成方針の改定による改善を。
（回答）
「野洲市定員管理計画」に基づき、計画的な職員の採用、ジョブロ
ーテーション等により適切な人員配置に努めていきます。
また、専門的知識や技術を必要とする職種については、正規職員の
育成と嘱託職員の雇用により市民サービスの充実を図ります。
人材育成については、今年度策定しました「野洲市職員能力向上の
基本方針」に基づき、職員の意識改革を図り、能力向上に努めてい
きます。
【所管部：総務部】
⑤ 「窓口サービス向上市民アンケート」継続と周知徹底、職員の一市
民への心遣いのできる接遇姿勢の向上継続。
（回答）
今年実施しました市民アンケート結果を基に、各所属において、職
場研修を実施し、窓口対応等接遇の向上に努めています。
今後も市長への手紙や窓口でいただいたご意見などを生かし、接遇
向上につながる研修等の取り組みを進めていきます。
【所管部：総務部】
⑦ 公共施設における公共コンペ方式、プロポーザル方式等、導入、
選考過程の公開更なる透明性継続。
（回答）
設計「案」を選定するコンペ方式や設計「者」を選定するプロポーザ
ル方式など、事業の目的に応じたよりよい手法を選択することとして
います。
今後も、業者選定過程はもちろんのこと、手法の選定時から透明性を
確保していきます。
【所管部：総務部】
⑧ 遊休地(ゆうきゅうち)、利活用、また、財産管理を含め処分等を
（回答）
普通財産については、行政運営上支障が出ない限り、売却が可能と見
込まれる市有地を選定し毎年度公募にて競争入札による売却を実施しています。また、貸出のニーズがある土地については、賃貸借契約を締結した上で有償にて貸出を実施しています。
【所管部：総務部】
⑨ 「公共施設等総合管理計画」の進捗推進。
（回答）
公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化をするとともに、公共施設等の最適な配置を実現することは必要であることから、平成２７年度から平成２８年度にかけて計画策定を行います。
【所管部：総務部】
Ⅱ．安心して子育てができるまちづくり
① 縦割りでない総合的に子育てを支援できる施策の推進
・ 子どもに関する施策を一元化し、総合的かつ機動的に推進
（回答）
子育てに携わる関係機関と連携を強化し、情報共有に努め機動的で総合的な支援ができるよう継続して努めます。
【所管部：健康福祉部】
・ 子育て３法実施の充実と支援事業計画の実施を確実に進める
（回答）
本年度よりスタートしました「野洲市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、関係課と連携を図りながら各施策の実施に努めていきます。
【所管部：健康福祉部】
・子育て遊び場づくり等の情報提供する（土日休日の居場所づくりを）
（回答）
子育てに関する情報については市広報誌やホームページ等にて適切な時期に提供してまいります。特に、本年度末に市のホームページがスマートフォン対応にリニューアルされることから、提供する情報の充実についても取り組んでいきます。
また、土・日曜日も居場所づくりにつきましては、基本的には家庭や地域で家族等と過ごすことが理想だと考えています。しかし、職業の多様化等により土・日曜日等に家族と過ごせない子どもがいることも事実であります。土・日曜日等の子どもの活動としては、スポーツ少年団や青少年団体等の活動、あるいは各施設等で実施する事業等を通じて取り組んできたところであり、今後も引き続き取り組んでいきます。
【所管部：健康福祉部】
Ⅲ．誰もが安心して暮らせる健康福祉のまちづくり
① 女性と子どもの健康と命を守るための子宮頚がんの予防ワクチン、
ヒブワクチンの予防接種の公費助成継続を
（回答）
両ワクチン共に平成25年度から定期予防接種の対象となり、全額公費で実施しています。平成28年度も同様に継続実施します。
【所管部：健康福祉部】
② 独居高齢者や老老世帯への地域支援体制の整備
（高齢者の肺炎球菌ワクチンの実施、自助、共助、公助、互助
買い物難民支援や安否確認の更なる充実の考え方の充実を ）
（回答）
高齢者肺炎球菌ワクチンは、成人の肺炎の25％～40％を占め、高齢者(こうれいしゃ)が罹患(りかん)すると重篤化(じゅうとくか)するため、発生および重症化予防を目的に、平成26年10月1日から定期予防接種として実施しています。なお、対象年齢は、平成30年度までの5年間は（現場の混乱を避けるための）経過措置として、65歳から100歳までの5歳刻みの年齢の方としています。また、60～64歳で、心臓(しんぞう)、腎臓(じんぞう)もしくは呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害のある方も対象となります。
また、接種回数は、1人1回で、自己負担額は2,500円で受けていただいています。平成31年度以降の当予防接種対象は、65歳の方と60～64歳の免疫機能に障害のある方とされていますが、経過措置期間の接種状況等を踏まえ国で再検討される予定です。また、予防接種には有効性や抗体価、安全性などの技術的課題がございますので、市では、国の審議の結果を受けて実施していきたいと考えます。
高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できる環境づくりには、小地域のネットワーク活動として民生委員や自治会役員、老人クラブ、地域のボランティアなどの協力による見守りが大切であり、連携を図りながら支援に努めています。また、買い物支援については、一部の地域でのボランティアの取り組みや、店舗によるサービスが始められていることから、連携を図りながら支援体制づくりに努めます。
【所管部：健康福祉部】
③ 在宅で介護ができる２４時間訪問看護の体制の推進と在宅介護
家族への支援拡充継続を
（地域包括ケアシステム体制の更なる充実を ）
（回答）
２４時間訪問看護・介護を行う「定期巡回・随時訪問介護看護サービス」の事業所が来年度からサービスを開始します。
また、地域医療あり方検討会の「24時間訪問看護・介護検討会」において市内訪問看護ステーション4か所と訪問介護事業所9か所が在宅での療養を支える連携体制について検討すると同時に、従事者のスキルアップを図るためのミニ研修会などを行っています。
在宅介護家族の支援については、家族介護支援事業や介護相談体制の充実、介護者家族の会の支援等の充実に努めます。
【所管部：健康福祉部】
④ 団塊の世代の方々が元気に暮らせるまちづくりの推進
・ボランテァによるポイント制の導入を活用し元気な高齢者活動の
場所づくりを。
（回答）
ボランティア活動を通して積極的に社会参加し地域貢献をしたいという方々に対しては、まず、地域のニーズ、ボランティア活動の方法や運営などについて情報提供や支援を行う仕組みを充実させていく必要があると考えています。
なお、ボランティア活動は、無償ではあるからこそやりがいや生きがいを感じるという方が多い状況の中で、ポイントを対価とする制度の在り方については、課題もあり慎重に検討していきたいと考えます。
【所管部：健康福祉部】
・地域における居場所づくり「ふれあいサロン」の充実継続
（回答）
高齢者の生きがいづくり及び閉じこもり予防、並びに地域の支え合い活動を進めていくために、サロンの新たな地域での立ち上げや運営に対し、野洲市社会福祉協議会を通じて支援していくとともに、まだサロンを開催されていない自治会への働きかけについても、押し付けにならないように配慮しながら進めていきたいと考えています。
【所管部：健康福祉部】
・地域全体で高齢者（特に認知症）を支えるネットワークへの強化
（認知症キャラバン隊養成講座の更なる充実を ）
（回答）
認知症の人や家族を見守り、支える認知症サポーターを養成する講座を市民や企業、学校などを対象に開催しています。その講座の講師役となる認知症キャラバン・メイトの養成、活動支援も行っています。
また、日常生活圏域の地域ケア会議で介護サービス事業所、介護支援専門員、民生委員、介護相談員、行政などが認知症の人やその家族への支援や関わり方などについて検討しています。
今後も認知症サポーター数の増加、内容の充実、認知症キャラバン・メイト数の増加、活動支援の充実に努めます。地域ケア会議では高齢者の抱える課題について、必要な施策や地域のネットワークの構築等に努めます。
【所管部：健康福祉部】
・成年(せいねん)後見(こうけん)制度(せいど)の活用(かつよう)、周知をしていくこと継続
（講習会等の講座を定期的に開催 ）
（回答）
平成24年度より湖南４市が協定締結したうえで、「特定非営利活動法人成年後見センターもだま」と業務委託を締結し、対象者の親族や関係機関からの相談・申立の手続きの支援を実施しています。また、今年度は、法人による受託事業として、湖南４市の市民を対象に「高齢者・障がい者なんでも相談会」を開催することにより、成年後見制度の周知等に努めました。
今後も、制度の活用と啓発に努めます。
【所管部：健康福祉部】
⑤ 障がい者福祉施策の推進
・就労支援対策の推進と生きがいのための余暇支援活動の推進
（関係機関との更なる連携強化と就労支援の充実 継続 ）
（回答）
障がい者の就労については、障がいの状況に応じた多様な雇用の場の創出が必要となるため、雇用・就労機会の確保と拡大、事業所の運営安定に向けた施設用地等の賃借料(ちんしゃくりょう)助成(じょせい)等(とう)必要(ひつよう)な財政支援を引き続き行うとともに、市関係課はもとより働き・暮らし応援センター、特別支援学校等の関係機関との連携を強化することにより、就労相談支援の充実に努めます。
余暇支援活動への支援については、本市として、なかよし交流館を活用した障害者スポーツ大会、作品展や各種レクリエーション等の支援又は実施をし、さらに県主催事業を支援しつつ、障がい者の社会参加の促進を図っています。
また、学齢期にある児童に対しては、学校の長期休暇（春休み・夏休み）期間中にホリデースクール事業を実施し、余暇活動を支援します。
【所管部：健康福祉部】
・青年、成人期の発達障害者の方への相談体制
（更なる充実と継続を ）
（回答）
発達支援センターでは、心理職・保健師に加え、27年度には教職員を配置して相談体制を整え、乳幼児期から成人期までの心身の発達に支援を必要とする人に対し、ライフステージを通じた一貫性のある相談支援を、福祉・医療・保健・教育・就労・その他関係機関と密接に連携しながら、総合的かつ継続的に行っています。今後も引き続き、相談支援の更なる充実した取り組みをすすめていきます。
【所管部：健康福祉部】
・障がい者虐待防止の充実を
（障がい者虐待防止センターの充実とネットワークの強化継続を）
（回答）
障がい者虐待防止に関する広報誌への記事の掲載や街頭啓発、講演会等を行うことで、「市障がい者虐待防止センター（障がい者自立支援課地域生活支援室内）」が虐待の通報や相談の窓口であることを市民等に周知し、障がい者虐待の早期発見、早期対応に努めています。
また、「野洲市障がい者虐待防止連絡協議会」において検討し作成した「野洲市における障がい者虐待防止と対応マニュアル」の活用や事例検証等をするなどして、関係機関等の役割を確認し、ネットワークの強化に努めています。
今後においても、関係機関等と連携し、障がい者虐待防止に向けたネットワークの強化を図るとともに、市民等への障がい者虐待防止への理解を深め、相談支援の充実に努めます。
【所管部：健康福祉部】
⑥ うつ病、引きこもり,DV, の相談体制の更なる継続を
（相談窓口の更なる周知 ）
（回答）
うつ病については、健康福祉センターで毎週、心とからだの健康相談を実施しているほか、心といのちの相談専用電話を開設し、いつでも気軽に相談していただける体制づくりに努めています。
また、必要に応じて市の関係課、県の保健所、医療機関等、関係機関と連携し、その方の問題解決が図れるように配慮しています。
引きこもりにはさまざまな要因があることから、関係課とともに総合相談窓口である市民生活相談課が相談支援に当たります。支援を進めていくうえで必要に応じて関係課や県等の関係機関とも連携を深め、充実した支援を行っていくとともに市民への周知に努めます。
ＤＶ(ドメステックバイオレンス)相談体制については、大津地方法務局及び警察、子ども家庭相談センター(配偶者暴力相談支援センター)、男女共同参画センター(男女共同参画相談室)など国や県の機関に加え、被害者と身近に接する立場にある市の相談窓口整備等の取り組みも極めて重要です。このことから、家庭児童相談室において、市民生活相談課、人権センター等の相談業務部署との連携と、これらの相談窓口を広く周知するため、当室作成のリーフレットや県作成の相談カードによる相談窓口の紹介、市広報・ホームページを利用した広報の充実に努めています。
【所管部：健康福祉部】
Ⅳ．全ての子どもが希望あふれ心豊かに育つまちづくりをめざして
① 全ての子どもが生きる力、豊かな心を育む学校教育の支援・推進
・児童生徒の最大の環境である教師の教師力をつける研修体制づくりを
（野洲市教師育成塾の充実と成果を生かし更なる充実を ）
（回答）
今年度より、市教師塾の対象を教職員の経験年数やライフステージに応じた内容に厳選し各講座を開設してきました。特に、今後増加する若手教職員の育成に向け、研修の充実を図ってきたところです。今後も、教職員の意見を取り入れ研修の充実を図っていきたいと考えています。
【所管部：教育委員会】
・発達障害児への支援のための市単費加配や支援員への継続
（支援員、特別支援教育コーディネーター、マネージメント加配職員
の更なる充実を また県への予算要望等を ）
（回答）
県に対しては、コーディネーター加配教員の配置や特別支援学級全体の運営を担う新たな教員の配置を求めています。
支援員等の配置については、ＳＳＷ配置の成果や課題を踏まえた上で、配置計画を進めます。
【所管部：教育委員会】
・不登校や発達障害で悩む子ども、親への相談の場づくり、
学習支援体制の充実
（ふれあい教育センター「ドリーム」継続と充実 ）
（児童生徒の電話相談窓口の創設を特に休日、夜間対策を ）
（回答）
不登校や発達障がいで悩む子どもや親への相談の場として、まず、小中学校の教育相談コーディネーターや特別支援教育コーディネーターが相談窓口となり、各校に配属しているスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）やスクールカウンセラー（ＳＣ）などと連携してその任にあたっています。
また、必要に応じて、ふれあい教育相談センターのカウンセラーと連携し、専門的な相談(電話・来所)につないでいます。不登校にある児童生徒に対し、学校復帰に向けて適応指導教室「ドリーム教室」を開設し、子ども一人ひとりの実態と状況に応じたきめ細かい対応と学習支援体制を整えています。また、発達障がいで悩む子どもや親に対しては、市の発達支援センターで電話相談・来所相談により相談の場を提供しています。
なお、児童生徒の電話相談窓口の休日、夜間対応を行う予定はありません。
【所管部：教育委員会】
・ 一人一人の個性を活かし伸ばしていける教育、他人への思いやり、
想像力を育み、対話力を伸ばす教育、特にいじめ問題の早期解決へ
（道徳教育、人権教育の充実を ）
（回答）
道徳教育については「教科化」に向け、研修と研究の場を大切にしていきます。また、人権教育の推進については、これまで培ってきた研究や実践を生かし、その充実に努めます。いずれにしましても、「いじめ問題」は社会の喫緊の課題であると捉え、各教科をはじめとする教育活動全体を横断的に捉えながらの道徳教育や人権教育の推進が重要であると考えています。
【所管部：教育委員会】
・発達障害児への個々の発達に応じた教材の選定と教師の研修
（更なる研修の充実を継続 ）
（回答）
学校における発達障害にかかる研修は、これまでから相当の時間をかけ取り組んできました。今後、若手教員の学ぶ場を工夫していくことが大切であると考えています。
なお、「発達障害」に対する社会の認識は十分とは言えず、今後、学校教育だけでなく、市民に対する研修の場の設定や啓発をすすめる必要があると考えています。
【所管部：教育委員会】
② 感性を育む読書への推進のための充実した学校図書館の整備
・常時開かれた学校図書館実現への人的配置推進
（図書ボランティアの活用、読み聞かせボランテァの活用充実を ）
（児童同士の整理整頓の訓練の場所を ）
（回答）
学校図書館は、学校における最もアカデミックな場と捉え、各教科や総合的な学習の時間での調べ学習等に積極的に活用していくことが大切です。また、このことから、司書教諭や教科担任の力量の向上が大切であると考えています。積極的な学校図書館の活用が、児童生徒の図書の取り扱いの仕方などに影響するものと考えます。
【所管部：教育委員会】
・ 司書教諭、学校図書ボランティア同士の連携、研修、助言の
きる体制づくりを
（更なる充実と継続・ボランティアグループ募集を ）
（回答）
司書教諭の研修は、県においても計画的に実施されています。本市の各学校からも参加し、研修を深め、各校の図書館教育の実践に努めています。
なお、ボランティア活動の支援については、野洲市子ども読書活動推進計画に基づき、取組をすすめることとなっています。
【所管部：教育委員会】
③ インターネットによる有害情報から子どもを守る施策
・携帯電話の使用に関する家庭への啓発
（特に書き込みによるいじめ等の監視 ）
（ネット依存症の早期発見を検証 ）
（回答）
インターネットや携帯端末の利用による情報モラルの指導については、教科や学級活動の時間を活用し、子どもたちへの指導に努めているところです。また、ＰＴＡと連携し、保護者への啓発にかかる研修会等も開催しているとこです。
ネット依存やＳＮＳの利用による様々なトラブルに巻き込まれる危険性については、持たせる側の責任を十分認識し、その管理について責任を持って対応することが重要であること等、さらに啓発に努めて行く必要があると考えています。
【所管部：教育委員会】
④ 心豊かな感性を育む日本の伝統文化や芸術にふれる教育施策の推進
（本物の芸術文化に触れあう機会の更なる充実 継続 ）
（回答）
各学校では、学校の実態に応じて、日本の伝統文化や芸術にふれる機会の確保に努めています。和楽器(わがっき)の演奏(えんそう)や雅楽(ががく)の鑑賞(かんしょう)、作陶(とう)体験(たいけん)や芸術鑑賞、あるいは、古典の学習や歴史・文化遺産の見学はその一例です。今後も、各学校における取り組みの充実を図っていきます。
また、今年度も、芸術文化に触れあう取り組みとして、びわ湖ホールでの舞台芸術を鑑賞する機会を設けました。今後も、このような取り組みができるよう努めていきます。
【所管部：教育委員会】
⑤ 担当教師が、児童生徒と接する時間を十分確保し、一人ひとりが
個性を育む教育の推進
（回答）
これまでから、さまざまな課題を背負わされている児童生徒への支援、及び教育相談活動の充実を図るため、市単費での支援員やオアシス相談員を配置してきました。今年度から、市ＳＳＷを配置し、子どもたちの家庭教育環境の調整について活動しています。今後も計画的な配置と活用の工夫・改善を進めながら、特に学級担任が子どもと向き合う時間の確保に努めていきます。
【所管部：教育委員会】
⑥ 通学路の更なる安心安全な取り組みを継続する
（安全教育の充実と通学路の点検整備 ）
（通学路街灯点検等 ）
（回答）
登下校を地域全体で見守る体制として、スクールガードや保護者の協力を得ながら、子どもの安全安心が守れる体制をとっています。防犯の専門家であるスクールガードリーダーが学校訪問を行い、子どもの防犯意識の向上や保護者が対処法を学ぶなどの研修会を実施しています。
また、子どもたち自らが作成した「安全マップ」活用し、通学路の要注意箇所や「こどもSOSホーム」などが確認できるようにしています。
今後も引き続き、学校全体の教育活動をとおして、子どもに危機予測と回避能力を身につけるための安全教育を継続して取り組んでいきます。
【所管部：教育委員会】
Ⅴ．持続可能な環境に優しく、安全快適なまちづくり
①安心なまちづくりの推進
・地域のコミュニティを活かした防災・防犯への協働の取り組み推進
（環境に適した街灯のLED照明取り替え検証 ）
（回答）
市が管理する防犯灯については、新設の場合、および器具の交換が必要となった場合に、順次LED化を進めています。
また、自治会が管理されている防犯灯については、各自治会において随時取替えを行っていただいています。
なお、自治会における防犯灯のLED化については、「野洲市自治会活性化補助金（1/2補助、４０万円限度）」として取組みを支援しています。
【所管部：市民部】
② 誰もが気軽に憩える都市公園の整備、高齢者社会に対応した
ウォーキングやリハビリができる公園の整備の充実を
（既存の公園の維持管理で児童が遊べる公園遊具の充実 ）
（回答）
既存の公園につきましては、適正な維持管理を基本として近隣住民が気軽に利用でき、憩える場所となるように取り組んでいます。
設置している遊具についても毎年点検を行っており、予算の範囲内で計画的に修繕を実施し、だれもが安全に利用できるよう努めています。
また現在、国土交通省と市三宅地先の野洲川北流側帯地域で防災・運動施設を兼ね備えた都市公園の新規整備について協議しています。
野洲駅南口周辺整備においても、構想の中で誰もが自由に利用できる市民広場を整備機能のひとつに位置付けており、今後具現化を進めます。
【所管部：都市建設部】
③ 景観施策の推進、野洲市景観条例をもとに、自然景観への市民との
協働による都市計画の連携
（回答）
都市計画施策による活性化と景観施策による良好な景観形成は、相互 に補完し合いながら推進することが重要です。
都市計画マスタープランにおける「景観形成の方針」や景観形計画に基づき、市民・事業者・公共の協働により、目標とするまちづくりについて合意形成を図りつつ快適なまちづくりを進めます。
【所管部：都市建設部】
④ 車に頼らない公共交通体系の検討・施策推進
・ 高齢化時代に対応できる福祉施策の観点と環境施策とも連動した
公共交通システムの構築
（コミュ二ティバスの更なる充実 ）
（回答）
今後さらなる高齢化社会を迎えるに当たり、地域公共交通が果たす役割・重要度は、ますます高まると考えています。コミュニティバスのより良い運行体制について今後も検討を重ねるとともに、環境面や安全面等も考慮し、運転免許証を自主返納された70歳以上の高齢者に対するコミュニティバス回数券の交付事業を引き続き実施していきます。
【所管部：市民部】
⑤ 太陽光発電、雨水利用、ゴミ減量、リサイクル等持続可能な循環
型社会形成に基づく施策の推進
（生ゴミの堆肥化等、メガソーラーによる空き地活用 ）
（新クリーンセンターの熱利用の取り組み ）
（新電力による予算の見直しを計る事 ）
（回答）
現在、策定中の第二次環境基本計画において、生ごみの堆肥化やごみの減量化などを含めた３Ｒの推進による循環型社会の取り組みを進めます。また、太陽光発電については、これまでどおり公共施設の建設等に併せて導入を図ることで、低炭素社会の実現を目指します。
新野洲クリーンセンターでは、自然エネルギーの活用の観点から、熱回収施設の地下階に雨水貯留槽を設け、敷地内に降った雨水を、排ガスの冷却用プラント水として有効利用します。また、施設屋上を活用して、太陽光発電パネルを設置し、自然エネルギーの活用を図ります。
さらに、新野洲クリーンセンターの熱利用の取り組みとしては、施設整備に係る循環型社会形成推進交付金の交付要件が熱回収率１０％以上であることから、熱回収施設でごみ焼却に伴い発生する熱エネルギーを回収し、場内での利用のほか、場外利用可能な余熱を温水利用するものとして、既存クリーンセンター解体跡地に建設予定の余熱利用施設へ供給する計画です。
余熱利用施設の整備にあたっては、健康増進機能を主とした温水利用により、市民の健康の保持・増進と交流を図り、また、広く利用対象者を求めることとして地域活性化機能も取り入れ、既存のスポーツ施設及び周辺の里山も含めた地域資源を活用しながら、健康推進ゾーンとして一体的な位置づけを計画します。
【所管部：環境経済部】
（回答）
メガソーラーによる空き地利用については、メガソーラーが設置可能な市有地はないと認識しています。
また、新電力による予算の見直しについては、負荷率30%未満の施設（負荷率が低いほど新電力の導入効果が高い）について導入を進めており、本庁舎及び北部合同庁舎は平成27年10月に業者を決定し、平成28年2月から新電力会社から電力供給を受ける予定です。
他施設については、平成28年7月の供給開始を目指して事務手続きを進めています。なお、予算については、平成28年度の実績に基づき見直しをする予定です。
【所管部：総務部】
Ⅵ．未来に希望が持てる魅力ある産業・農業の活性化
① 農業の再生、活性化
・農家と担い手をつなぐ農地中間機構の活用と整備
（回答）
昨年度から滋賀県では、農林漁業担い手育成基金において農地集積の事務を進められているところであり、農用地の利用の効率化及び高度化の促進を目標とし、これまでの人・農地プランの見直しと連動させることにより効率的かつ効果的に事業を推進されております。今後も、関係機関・団体の密接な連携・協力のもとに農地中間管理事業の円滑な実施が図られるよう協議していきます。
【所管部：環境経済部】
・ 食育やB級グルメイベントのような仕掛けを通して市民への
地産地消の啓発継続
（回答）
本市では、やすまるひろば、各コミュニティーセンターの収穫イベントやJAまつりなど、さまざまなイベントが数多くあり、当該イベント時には食育の推進ブースを設置し、啓発活動や地産地消の推進を図っています。
また、「野洲市農山漁村活性化推進協議会」では家棟川エコ遊覧船と地域資源、特に食を生かしたグリーン・ツーリズムの推進に、自主的に取組んでおられます。この取り組みにおいては、琵琶湖の魚介類や地域の農産物を食し、農漁業の体験を通じて地域の農林水産物の消費拡大を目指されており、引き続き市としても支援していきます。
【所管部：環境経済部】
・農商工連携促進への施策・支援
（地域特産物の掘り起こしの拡充と継続 ）
（回答）
現在、米粉を使ったカップケーキなど米粉スイーツの商品化を市内の製粉会社と連携し、米粉の消費拡大を進めています。
また、野洲で栽培された「たで」を特産品として、「やすたでブランド」を立ち上げ、たで寿司、たで餅、たでうどんなど「たで」を使った洋菓子づくりに取り組んでいただいています。現在、「たでブランド」の定着を図り、お土産への開発に向けて商品化を考えています。
さらに従来から地域で生産されている春菊やメロンなど地域の農産物のPRについても前記のグリーン・ツーリズムの取り組みなどと連携し、行っています。
【所管部：環境経済部】
②大学や企業の知・技術を活かした環境や健康、福祉等の未来志向の
産業への投資
（新規事業者への協力体制の充実 ）
（回答）
大学との連携による企業の生産性の向上や経営改善に関しては、昨年度まで「野洲ものづくり経営交流センター」において取り組んでおり、中小企業の体質改善に一定の成果を上げたものと認識しています。
今後は、起業家への支援も含めた新たな仕組みとして、産業競争力強化法に基づき、創業支援事業計画を策定し、商工会や地域の支援機関と連携しながら、市内での新規事業を支援します。
【所管部：政策調整部、環境経済部】
以上
2016年 1月 7日
おはようございます。本年初めての街頭活動して来ました。
朝7時から野洲駅前で街頭活動して来ました。公明党の取り組みで
平和安全法性と軽減税率について丁寧に説明いたしました。
街頭が終わりましたら、壮年の方が来られて激励を受けました。
今年もシッカリ取り組みで参りますのでよろしくお願い申し上げます。
2016年 1月 6日
2015年 12月 23日
12月２１日に定例会が終わりました。
定例会の一般質問原稿を投稿しましたので一読お願い致します。
まだまだ行政ができていない点を今回取り上げ前向きな回答をいただきました。
平成２７年第５回野洲市議会定例会会議録
招集年月日 平成２７年１２月７日
招集場所 野洲市役所議場
それでは、通告第１号、第１５番、矢野隆行議員。
○１５番（矢野隆行君） 皆さん、おはようございます。第１５番、矢野隆行でございます。１１月の定例会におきまして、大きく３つに分けて質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
まずはじめにですけれども、災害廃棄物処理計画策定の推進についてお伺いさせていただきます。
東日本大震災や広島の土砂災害、本年発生しました関東東北豪雨など、近年は膨大な廃棄物をもたらす大規模な自然災害が頻発をしております。しかしながら、全国の自治体では、災害廃棄物処理計画の策定が進んでおらず、予期せぬ災害に備えた対策が十分とは言えない状況でございます。
本年９月、鬼怒川堤防決壊によりまして、市街地が広範囲に浸水した茨城県常総市におきましては、路上の不法投棄や不衛生で悪臭を放つ膨大な量のごみや瓦れき、災害廃棄物でございますけれども、この対応に追われ、復旧作業に支障を来したところでございます。
これを受けまして、国は自治体に対しまして、大規模な災害に備え、事前に仮置き場や処理方法を定めた災害廃棄物処理計画の策定を今求めているところでありまして、茨城県と常総市ではこの計画が未定になっておったのが現状でございます。
平成２６年から２７年にかけまして、環境省が実施した調査によると、全国の廃棄物処理計画は、都道府県におきまして約２割、市区町村においては約３割しか策定を済ませていないことがわかっております。市区町村におきまして計画作成の義務がないものの、災害の際に混乱が生じるため、本年５月から環境省におきまして、大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会を定期的に開催し、連絡協議会などを通じまして、各自治体に処理計画策定の推進を促しているところであります。
本年８月６日には、東日本大震災の教訓を踏まえまして、切れ目なく災害対策を実施強化するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律が施行され、翌月に国、自治体、事業所の連携により、災害対応力向上につなげることを目的とする災害廃棄物処理支援ネットワークが発足されたところであります。今後、自治体の処理計画作成を支援する役割が今期待されているところでございます。
そこで、次の点を伺わさせていただきます。
まず１番目でございますけれども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策の基本法の一部を改正する法律案が本年３月２４日に閣議決定されましたが、これに対する認識と見解を伺わさせていただきます。
○議長（市木一郎君） 環境経済部長。
○環境経済部長（立入孝次君） 議員の皆様、おはようございます。
それでは、矢野議員の災害廃棄物処理計画策定の推進についての１点目でございますけども、閣議決定に対する認識と見解という形でお答えをさせていただきたいと思います。
今回の法改正における認識といたしまして、議員のご質問にもありますように、東日本大震災をはじめとする近年の災害の教訓として、災害により生じた廃棄物を円滑・迅速に処理していくためには、関係者が連携・協力した上で、平時からの災害に備える必要があること。また、災害が発災した後に柔軟な対応を確保するため、特例的な措置が必要であることなどが明らかとなり、これらの課題に対処するため、特例的な措置が必要であることなどが明らかとなり、これらの課題に対処するため、廃棄物の処理に係る制度的な担保について、必要な措置を講ずることとされたと認識をしているところでございます。
見解についてでございますけども、法改正に当たり、各自治体において、円滑かつ迅速な処理を実現するため事前の備え、いわゆる方針あるいは体制を定める具体的な計画の策定を加速する必要があります。また、広域の処理協力体制が確実なものでないと実効性を持たないため、その取り組みが必要であることと、災害時における事前の備えとして、特に災害廃棄物の仮置き場の確保が重要であり、その実現に向けた取り組みが可能となること、さらには災害廃棄物の処理費用の負担についても、市町村負担分について軽減する措置が講じられることが必要であるというように考えているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（市木一郎君） 矢野議員。
○１５番（矢野隆行君） 大変な作業にはなるかと思いますけれども、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
２つ目の質問でありますけれども、この大規模災害発生時におきます災害廃棄物対策検討会を定期的に開催し、連絡協議会などを通じまして各自治体に処理計画策定の推進を促しておりますけれども、本市におきます進捗状況はどうのようなものか、これに対する見解を伺わさせていただきます。
○議長（市木一郎君） 環境経済部長。
○環境経済部長（立入孝次君） 本市の状況ということでございますけども、現在は実は情報収集中でございます。加えて、関係自治体との協力・連携が必要となりまして、また災害廃棄物量の推定等も必要であることから、実のところ、まだ策定には至っていないところでございます。
今回の法改正により、ご質問にもございますけども、大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会において、大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針が、実はこの１１月に策定されたばかりでございます。その指針では、特に全国各地域での大規模災害への備えといたしまして、地域ブロック内、本市でいいますと近畿ブロックになるわけですけども、そうした関係者が共通認識のもと、それぞれの役割分担を明確にし、足並みをそろえた行動計画をとる必要があります。
また、災害廃棄物対策には、個々の地方自治体が取り組むべき課題と、地域ブロック全体で連携して取り組むべき課題がございます。そうしたことから、見解といたしましては、まずは平時から地域のブロック内において、行政のみならず、民間事業者を含みます関係者が広域連携及び協力体制を構築する必要があることから、各自治体における災害廃棄物処理計画の策定以前に、地域ブロック内の大規模災害発生時におきます災害廃棄物対策行動について、早急に策定される必要があると、このように考えているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（市木一郎君） 矢野議員。
○１５番（矢野隆行君） 国、県、各市町村にという形で、今これからなるところではありますけれども、次に３つ目でありますけれども、災害廃棄物処理支援ネットワークというのがこれからつくっていかなければなりませんけど、これに対する認識と見解をお伺いさせていただきます。
○議長（市木一郎君） 環境経済部長。
○環境経済部長（立入孝次君） 災害廃棄物処理支援ネットワークでございますけれども、このネットワークにつきましては、大規模な災害時に発生する瓦れきなどの災害廃棄物処理の対応力を向上させるため、人的な支援ネットワークとして、本年の９月の１６日なんですけども、これに設立をされました。
同ネットワークでございますけども、環境省が事務局を務めまして、民間事業者団体、あるいは研究機関などで構成される組織で、過去の経験や最新の科学的・技術的知見から、瓦れき対策の充実・強化を進め、自治体を支援をされます。
また、災害が発生をいたしました場合、災害情報や被害情報を収集し、あるいは分析することにより、自治体が適正で円滑・迅速な瓦れき処理ができるよう支援を行うといったような組織であるというように認識をしております。
見解ですけども、事前の備えであります災害廃棄物処理計画の策定や人材育成の支援に加えまして、オールジャパンのさまざまな業種による対策及び技術支援体制によりまして、大いに期待をしているところでございますが、各地域ブロックにおいて、このネットワークの具体的な支援体制について、まずは各自治体がそれぞれ協議が必要であるというように考えているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（市木一郎君） 矢野議員。
○１５番（矢野隆行君） ありがとうございます。
４つ目でございますけれども、災害廃棄物処理計画の策定が現実進んでおらないことを部長もおっしゃっていますけれども、予期せぬ災害に備えましては十分とは言えない状況でありますけれども、これに対する対応とか、そういったものに対する見解を伺わさせていただきます。
○議長（市木一郎君） 環境経済部長。
○環境経済部長（立入孝次君） 今後の対応ということでございますけども、大規模災害に対応した災害廃棄物処理計画は、全国的にも速やかに策定されるべきものというようには考えております。
ただ、本市におきましては、通常起こり得る規模の災害に対しましては、平成２５年７月改正の地域防災計画の中で、瓦れき等の廃棄物処理につきまして実施体制等を位置づけておりますけども、大規模災害を想定した災害廃棄物処理計画の策定につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、地域ブロック内での広域連携・協力体制等が必要であるなど、まだ策定には至っていないところでございます。ただ、関係機関と協議の上、今後、策定に向けて取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。
以上、お答えとします。
○議長（市木一郎君） 矢野議員。
○１５番（矢野隆行君） 策定されてないということでありますが、これは大災害はいつ起こるかわかりませんけれども、例えば１番でも部長おっしゃっていました仮置き場ですね、たちまちの。こういったのはたちまち考えておられるのか、全然ないのか、その辺ちょっと１点お伺いさせていただきます。
○議長（市木一郎君） 環境経済部長。
○環境経済部長（立入孝次君） 先ほどの答弁にも通常時の規模の災害で起こる場合については、現在の地域防災計画の中にも蓮池の郷の旧処分場、グラウンドがありますけれども、そこを当面対応していくと。ただ、この場所だけでは大規模災害には当然容量として対応できないといったことから、今回国の方についても大規模災害についてはいろんな地域ブロック連携が必要ですよと、こういうことですので、当面は蓮池、野洲市の場合については旧処分場のグラウンドで対応すると、このように考えているところでございます。
○議長（市木一郎君） 矢野議員。
○１５番（矢野隆行君） 最後でありますけれども、滋賀県におきまして災害廃棄物広域処理調整マニュアルというのを既につくっておりますけども、実際これ、ネットで調べていますけど、これ、実際機能しないんじゃないかという気もしますけど、こういった県に対します、こういった表に対する市の見解ですかね、こういったのをちょと伺わさせていただきます。
○議長（市木一郎君） 環境経済部長。
○環境経済部長（立入孝次君） ご指摘のように、県の災害廃棄物広域調整マニュアルでございますけども、この計画につきましては、今回の国の方針以前に旧の国の指針に基づきまして広域処理に係る業務内容を整理した上で想定される災害に対する事前準備を中心として関係機関、団体の連携に基づく災害廃棄物の円滑な処理を推進することを目的として策定されたところでございます。旧の今回の国の指針以前の方針に基づいて策定したと、こういう計画でございます。
今回の法改正によります国の大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針では、県の取り組みとして、大規模災害に備え、指針を踏まえて、これも先ほどからずっと申し上げておりますけども、地域ブロックでの行動計画やブロック内の区域内市町村が策定する災害廃棄物処理計画等との整合を図りながら、地域ブロック内で協力して処理を分担するため、他の都道府県や関係事業者との災害協定等の締結も視野に入れつつ、大規模災害時において、実効性のある災害廃棄物処理計画等を平時に策定、あるいは策定済みの処理計画を見直す、こういったこととされているため、今後、県におかれましては災害廃棄物処理計画の策定に際しまして、今回のマニュアルとの整合、あるいは見直しが行われるものというように市としては考えているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（市木一郎君） 矢野議員。
○１５番（矢野隆行君） 膨大な作業になるかと思いますけれども、ぜひとも実効性のある計画をつくっていただきたい、こういった思いで質問させていただきました。
次に、２番目に行きます。
２番目でありますけれども、自治体における子育て応援アプリの推進について伺わさせていただきます。
平成２７年度から子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴いまして、保育をはじめとするさまざまな子育て支援に関する情報提供や相談、助言等を行う利用者支援事業の実施が自治体に求めれたことがきっかけとなりまして、各自治体が独自の支援事業を検討・展開するようになっております。
昨今、子育て家庭の家族形態や就労形態が多様化する中、保育だけではなく、さまざまな形の子育て支援が求められており、自治体における支援事業も利用者のニーズに幅広く対応する必要性が増してきております。
そのような中、東京都世田谷区では子育て世代に広く普及しておりますスマートフォンを活用しました支援事業を行っており、注目を集めております。多様化する子育て家庭のニーズに沿った情報を提供するためのツールの一つといたしまして、区では平成２６年１０月から世田谷子育て応援アプリを公開しております。核家族化やひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化などによりまして保護者が孤立しがちであることから、出産や子育てに対する不安や負担は決して軽くありません。
そこで、子育て世代の多くが利用しておりますスマートフォンで、時間や場所にとらわれず気楽に子育て支援に関する情報を取得できるようにすることで、子育て世代の不安感や負担の軽減などを図ることができるアプリが有効であると考えて導入されたそうであります。
このアプリを通じまして提供されるサービスにおきましては、おむつがえ、授乳スペース、公園などの施設を検索できる施設マップ、子育て支援情報や申請手続などの情報を閲覧できる子育て支援ナビ、幼稚園、保育園施設を条件に合わせて検索できる保育施設検索ナビ、登録した子どもの生年月日や住所などに合わせた健診や予防接種のお知らせを通知するお知らせ配信機能などがあります。妊娠期から小学校就学前の子育て家庭を対象に支援情報を提供しております。
この利用者からは、大変好評を得ておりまして、アプリの公開から約１年でありますけれども、平成２７年の９月末時点でのダウンロード数は８，９７４件となっています。今後同様なアプリを開発する自治体がふえますと、近隣の自治体と連携したサービスの提供を検討することも可能となりまして、より多くの子育て世代のニーズにきめ細かく応えることができるようになることが期待されております。
一部ちょっと紹介いたしますけれども、例えば隣の今日と子育て応援パスポートアプリ、「まもっぷ」とありますけれども、この内容は、開発までの経過といたしまして、乳幼児など小さなお子さんがいるご家庭や妊産婦につきましては、外出先の授乳室やトイレの場所、いざというときの知識などがわからない不安感から外出や社会参加が難しい状況があると言われておりました。小さなお子さんがいるご家庭などが、子どもと一緒に不安なく楽しくお出かけできる社会の実現を目指しまして、京都府や商工関係団体、市町村、ＮＰＯなどが構成する京都子育て応援事業推進委員会におきまして、子育て家庭が外出先で必要な情報や便利な情報を入手できる電子マップを搭載したスマートフォンアプリ・アンド・ウェブサイト「まもっぷ」におきまして、子育て家庭がお出かけするときのお守りとして、楽しく便利な電子マップが語源となっているようであります。
本市におきましても、事例を参考に地域の特徴に合わせて柔軟に情報提供ができるツールの一つといたしまして、自治体アプリの開発を検討・推進していただきまして、自治体における子育て支援事業に生かしていただければと考えております。
そこで、２点ほどお伺いさせていただいます。
１つ目でありますけれども、この平成２７年度から子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴いまいて、保育をはじめとするさまざまな子育て支援に関する情報提供や相談、助言等を行う本市の現状と今後の対応について見解を伺いさせていただきます。
○議長（市木一郎君） 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（樋口 隆君） 改めまして、議員の皆様おはようございます。
矢野議員の２番目の１点目ということでお答えをさせていただきます。
子育て支援に関します情報提供につきましては、「子どものための情報誌」というものを年間の年度版ということで発行をさせていただいております。また、広報やすの子育て応援情報ということで、広報誌にも毎月掲載をさせていただいております。また、ホームページ等でも紹介をさせていただいております。そういった形で、適時情報の発信を行っているところでございます。
また、出産や子育てに対しますご相談等につきましては、子育て支援センターを中心に相談を受けて対応をしているところでございます。
今後におきましては、もちろん本年度、先ほど言いました同様に市の広報誌またホームページ等、適切な時期に情報提供を行いたいと、このように考えております。また、今後、当センターにおきましても子育て支援に関します利用者の支援事業といたしまして、相談の拡充ということで充実を図ってまいりたいという計画でただいま検討中でございます。
以上でございます。
○議長（市木一郎君） 矢野議員。
○１５番（矢野隆行君） 今検討中ということで政策監おっしゃっています。
そこで、先ほど情報提供という形で広報誌で子育て応援情報してあるんですけども、せんだって、あやめ保育園の園長さんにもこういった情報が実際子育ての方が来られているのかということでお聞きしたところ、今の若い世代というのは新聞、一般紙をとっていないものでこういったのが情報としてまだ来てないという方もおられるということもお聞きしました。
そこで、市としては、一般紙とってなかったら市の方に申し出していただければ送りますよということをお伝えしたんですけれども、それすら、そういう手続すら知らないということが現状でございますので、そういった点のフォローもまた今後考えていただきたいと思います。
もう１点、ちょっと確認ですけども、せんだって、３月にこの子育て計画をしておりまして、これに対するちょっと見解、現状を伺わさせていただきます。
○議長（市木一郎君） 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（樋口 隆君） 新制度になりまして、取り組みとしまして子育ての支援を行っております。新制度になりまして１年目ということでもございますので、さまざまな分野での子育て支援ということでとり行っております。今、今年度からですので、十分なところがどこまでかというような部分というのは把握できておりませんけれども、大きな視点での子育て支援に関します事業そのものというのは、計画どおり展開を進めていきたいと、こんなところで行っているところでございます。
以上、答弁とさせてもらいます。
○議長（市木一郎君） 矢野議員。
○１５番（矢野隆行君） １年間程度でも、これからいろんな形でやっていただきたい、こういった思いでございます。
２つ目でありますけど、先ほどから私が言っていますように、多様化する子育て家庭のニーズに沿った情報を提供するためのツールといたしまして、本市におきましても野洲市版の子育て応援アプリを必要と考えますが、見解を伺わさせていただきます。
○議長（市木一郎君） 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（樋口 隆君） ２点目ということで、応援アプリの必要性の見解ということでございます。
野洲市版の子育て応援アプリにつきましては、子育て支援の専用ウェブサイト等と同様に有効的な情報の伝達の手法の一つであるというふうに認識はしております。
しかしながら、本市の人口規模から、費用対効果を十分に検証することが必要かと、このようにも思います。また、当該アプリ等によります情報発信の仕組みづくり等を構築する必要もあるというふうにも考えられます。加えて、本年度の３月には本市の現在のホームページでございますけれども、これにつきまして、スマートフォン対応という形でリニューアルをしようとすることで考えております。そういったこと等も踏まえまして、当該アプリの導入に向けては、先ほど紹介もされましたが、他市の動向等も注視しながら、本市の状況も鑑みた上で、十分な検証は今後またしていきたいなと、このようには思うところでございます。
以上です。
○議長（市木一郎君） 矢野議員。
○１５番（矢野隆行君） 前向きな検討をしていただきたい、こういった思いでございます。
次に、３つ目に移らさせていただきます。今後の認知症施策の方向性について伺わさせていただきます。
認知症とはどういうものか。脳は私たちのほとんどあらゆる活動をコントロールしている司令塔でございます。それがうまく働かなければ、精神活動も身体活動もスムーズに運ばなくなります。認知症とは、いろいろな原因で脳の細胞が死んでしまったり、働きが悪くなったためにさまざまな障害が起こり、生活する上で支障が出ている現状、これが一応６カ月以上となっておりますけれども、認知症を引き起こす病気のうち、最も多いのが、脳の神経細胞がゆっくり死んでいく変性疾患と呼ばれる病気であります。アルツハイマー病や前頭側頭型認知症、レビー小体病などがこの変性疾患に当たります。続いて多いのが、脳梗塞、脳出血、脳動脈硬化などのために神経の細胞に栄養や酸素が行き渡らなくなり、その結果、その部分の神経細胞が死んだり、神経のネットワークが壊れてしまう脳血管性認知症であります。認知症の症状、中核症状と行動、心理症状とは、脳の細胞が壊れることによって直接起こる症状が記憶障害、見当識障害、理解、判断力の低下、実行機能の低下など、中核症状と呼ばれているものであります。これらの中核症状のため、周囲で起こっている現実を正しく認識できなくなります。本意見がもともと持っている性格、環境、人間関係など、さまざまな要因が絡みありまして、うつ状態や妄想のような精神症状や日常生活への適応を困難にする行動上の問題が起こってきます。これらを行動心理症状と呼ぶことがあります。この他、認知症には、その原因となる病気によって多少の違いはあるものの、さまざまな身体的な症状も出てきます。特に、血管性認知症の一部では、早い時期から麻痺などの身体症状が合併することもあります。アルツハイマー型認知症では、進行すると歩行が拙くなり、終末期まで進行すれば寝たきりになってしまう人も少なくありません。
認知症の診断、治療につきましては、早期診断、早期治療が大事なわけで、認知症はどうせ治らない病気だから、医療機関に行っても仕方がないという人がいますが、これは誤った考えでございます。認知症についての早期受診、早期診断、早期治療は非常に重要であり、早い時期に受診することのメリットは、アルツハイマー病では薬で進行をおくらせることができ、早く使い始めると健康な時間を長くすることができます。病気が理解できる時点で受診し、少しずつ理解を深めていけば、生活上の障害を軽減でき、その後のトラブルを減らすことも可能になります。障害の軽いうちに障害が重くなったときの後見人を自分で決めておく任意後見制度等の準備や手配をしておけば、認知症であっても自分らしい生き方を全うすることが可能であります。初期は専門の医療機関の受診が不可欠であり、認知症の診断は初期ほど難しく、高度な検査機器と熟練した技術を要する検査が必要で、専門の医療機関への受診が不可欠でございます。
この受診の内容といたしましては、ＣＴ、ＭＲＩ、脳血流検査などの画像検査、記憶、知能などに関する心理検査に加えまして、認知症のような症状を引き起こす身体の病気ではないことを確認する検査を行います。進行が遅い人やとまってしまう人もあります。しかし、認知症によって脳の障害がどんどん進行する場合、精神機能の障害だけでなく、身体機能の低下が起こり、数年から１０数年の経過で歩行ができなくなり、寝たきりになり、最終的には口から食べ物を飲み込むことができなくなる肺炎を繰り返すようになって亡くなることもございます。軽症のうちから専門家との信頼関係を築くことも大事でございます。認知症が進行して寝たきりになるころには、自分で介護や医療上の決断ができなくなるのが現状でございます。しかし、現在の日本では、誰かにインフォームド・コンセントの権限を委任することの法的制度がございません。法定後見人に医療上のダイタク権がないとされて今現状でございます。早期に診断を受けても、できるだけ自分の力で生きていきたいと思う人、あるいは頼るべき人もなく、自分で生きていかざるを得ない人も少なくありません。そういうときは、日常生活自立支援事業や、新しい成年後見制度を活用し、かかりつけ医や相談に乗ってもらうケアマネジャーを持ち、これらの制度を十分利用すれば、かなり進行するまで自分の意思に沿った生活をすることができます。
終末医療や介護の方針につきましては、信頼できる誰かに任せなければならないので、自分の周りにいる人と十分コミュニケーションを保ち、自分の生き方や考え方を理解してもらうことが大事でございます。本人にかわって意思決定を代行するときには、本人のこれまでの人生、価値観、現在の状況、医学的な現状の評価と予後の見通しなどを参考に決定をしなければなりません。
家族へのアドバイスといたしましては、認知症と診断されてもあわてて騒がないことが第一でございます。一歩下がって観察し、自分の言葉で表現するように、徘徊とか妄想といった専門用語を使わず、普通の言葉で、いつ、どこで、何が起こったかを記録いたします。認知症に詳しい専門家と相談するとき、日常語で具体的に書かれた記述の方が情報量がはるかに多く、対応も考えやすいのであります。
そこで、さきに対応は時と場所と人によってさまざまでございます。対応の目標は、本人と家族の穏やかで心地よい生活でございます。症状は消えたけれども、動けなくなったのでは何にもなりません。症状や状況によって向精神薬と呼ばれる精神科の薬が必要になることもございます。薬は、誤った使い方をすると百害あって一利なしでございます。使うべきときをちゅうちょすると、取り返しのつかないことになりますので、専門家の意見を聞くべきときに謙虚に聞くべきでございます。
そこで、何点か伺わさせていただきます。
まず１番目でございますけれども、認知症の人が在宅で生活することは難しく、施設や精神科病院に入院するという考え方が一般化しているようでございますけれども、これに対する見解を伺わさせていただきます。
○議長（市木一郎君） 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（樋口 隆君） 矢野議員のご質問で、認知症の考え方ということでございますが、まず、認知症の人のまず意思が尊重をされまして、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けていけることが望ましいと、このように考えます。
そのためには、認知症の容態、状態によりまして、早期に医療機関での診断、また認知症として発症された場合、施設の入所も含めた必要があれば、介護等も連携をしながら対応していくということと思います。
本市としましても、切れ目のないこういった地域での支援のサービスが包括的に提供できるような体制ということで拡充、充実も含めて目指しているところでございます。
○議長（市木一郎君） 矢野議員。
○１５番（矢野隆行君） ２つ目に、かかりつけ医におきまして、認知症の早期発見とその状態の変化の把握、認知症の人への日常的な診療や家族への助言を行うことが期待されておりますけれども、現在、このかかりつけ医認知症対応力向上研修を実施しているんでございますけれども、その終了者が現状不足しておりますけども、これについての見解を伺わさせていただきます。
○議長（市木一郎君） 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（樋口 隆君） かかりつけ医の研修でございますが、平成２７年、ことしの６月現在でございますけれども、野洲市のかかりつけ医認知症対応力向上研修を修了されました認知症相談医は１４名でございます。認知症の早期発見、また相談機能等の充実のために、多くのかかりつけ医の方が受講を今後もまたしていただきたいなと、このように考えているところでございます。
以上です。
○議長（市木一郎君） 矢野議員。
○１５番（矢野隆行君） ３つ目に行きます。早期対応の遅れから認知症の症状が悪化しまして、行動、心理症状等が生じてから医療機関を受診しているケースが散見されますけれども、これに対する見解をお伺いさせていただきます。
○議長（市木一郎君） 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（樋口 隆君） 認知症が重度になってから介護保険を申請されるという方も確かにいらっしゃいます。認知症であっても、なるべく進行をおくらせる、あるいは健康な時間を長くして、その人らしい住みなれた地域で過ごしていただくための方法が重要でございまして、早期の受診、早期の診断、そしてまた治療に早期にかかっていただくということが重要とこのように考えます。
認知症を早期に発見、また対応するためには、日常生活の上での運動機能でありますとか、あるいは食事、そういったもの等が重要視される部分もございます。そういったことも含めまして、地域包括支援センターで認知症初期集中支援チームというのを今後設立に向けて考えていきたいなと、このように思っているところでございます。
以上です。
○議長（市木一郎君） 矢野議員。
○１５番（矢野隆行君） 認知症に対する、４番は先ほど１４名ほど研修を受けられたということで、４番は飛ばして、５番目に、認知症の人に対するケアマネジメントが不十分なケアプランが見受けられまして、また利用者のニーズに応じ、包括的に医療、介護サービスを提供する体制が不十分ではないかなと思っているんですけど、その辺の見解を伺わさせてもらいます。
○議長（市木一郎君） 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（樋口 隆君） 介護支援専門員、ケアマネジャーさんですけど、に対しまして、また連絡会議ということでスキルアップのための研修とか、ケアプランの確認後の書面による通知等も行っているところでございます。利用者のニーズに応じたサービスが提供されるように支援はしてまいりたいと思いますが、今回、マネジメントが不十分と思われる事業所がもしございましたら、また市の方にご相談いただきたいなとこのように思います。
また、利用者のニーズに応じた包括的な医療、また介護サービスを提供するために、今年度募集をしておりました定期巡回並びにまた随時対応型の訪問介護・看護の体制も整備を募集もいたしましたので、そういったものも新年度からまた活用していきたいと、このように思っているところでございます。
○議長（市木一郎君） 矢野議員。
○１５番（矢野隆行君） では６番目に行きます。一般病院におきまして、職員の認知症の理解や対応力の不足から、身体疾患の合併等によります手術や処理等が必要な認知症の人の入院を拒否するというこういう問題がございますけれども、もしそういったのに対する見解があればお伺いさせてもらいます。
○議長（市木一郎君） 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（樋口 隆君） 今、議員のおっしゃっておられるちょっと入院の拒否等という部分は、ちょっと具体的にはわかりませんけれども、現在のところ、市の方には市民の方々からそのような相談を受けたことはちょっとございませんので、ちょっとお答えはできません。申しわけございません。
○議長（市木一郎君） 矢野議員。
○１５番（矢野隆行君） わかりました。それは情報漏えいの問題なのでいいと思います。
７番、一般病棟におきます行動心理状況に対応できない精神科病院に転院するという、こういったケースももしわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（市木一郎君） 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（樋口 隆君） 認知症の行動、また心理症状の治療につきましては、、状態によって専門医に受診あるいはこれも状況によっては転院ということがやむを得ん場合もあるかなと、このように思いますけれども、それについても医師の診断というようなことでの適切な方法で行っていただいていると、このように思っております。
○議長（市木一郎君） 矢野議員。
○１５番（矢野隆行君） ８番でございますけど、今政策監からこれからということでございますけれども、これは平成２２年度から介護保険事業計画の中で政策努力義務というふうに設けられておりますけれども、先ほどからこれからの取り組みとおっしゃっていますので、これは一応割愛させてもらいます。
９番目でございますけれども、今後認知症の人が増加していくことが見込まれる中におきまして、認知症の人が住みなれた地域絵可能な限り生活を続けていくためには、今後提供水準の居住権サービスや在宅サービス等の介護サービスが十分に対応できないのではないかと思いますけど、こういった点をちょっと伺わさせてもらいます。
○議長（市木一郎君） 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（樋口 隆君） 高齢化に伴いますサービス需要の増大ということでの対応。もちろん、高齢者がふえてくるとともに、認知症の方のそういった対応も当然ながらふえてくると、このように思います。これも合わせまして、現在のこの第６期の介護保険事業計画に基づきまして、平成２８年度、来年におきましては、定期巡回、先ほど言いました随時対応型の訪問介護・看護、こういった事業所の開設を予定をいたしております。また、来年、２８年から特別養護老人ホームの５０床の部分に至りましても公募を行っていって、２９年度開設に向けての予定を進めていきたいと、このように思っております。
以上です。
○議長（市木一郎君） 矢野議員。
○１５番（矢野隆行君） 先月、認知症の介護施設１２名の入居の募集をされましたけれども、これがちょっと業者がいてないことになっております。こういった原因をちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（市木一郎君） 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（樋口 隆君） ご報告申し上げさせていただきましたように、それにつきまして、応募者が一応なかったということでございます。その原因ということでございますけれども、一応その募集期間中には２業者といいますか、事業所といいますか、相談はございまして、それで一応その募集期間の間に検討等も行っていただいたんですけれども、結果としましてですけれども、施設の全ての要件を整えるところまでには至らなかったというようなことで、結果的には募集がゼロということになりました。
原因という部分がちょっとなかなか難しゅうございますけれども、一応相談はあったわけなんですけれども、準備等々で十分でなかったということがそのときの状況でございます。
以上です。
○議長（市木一郎君） 矢野議員。
○１５番（矢野隆行君） 来年に向かって、またそういった施設も大事でありますので、よろしくお願いします。
１０番目に、在宅での認知症ケアを推進していくためには、認知症対応型グループホームの事業がその知識、経験、人材等も生かしまして、地域社会に根差した認知症ケアの拠点として活動することが現状では十分に機能していないと思います。というのは、この募集はされても、ちょっと出なかったんで、これはちょっと割愛させていただきます。
１１番目に、介護保険施設事業の職員の認知症の理解の不足から、本来受け入れ可能であるにもかかわらず、認知症の人の入所利用を拒否するなどの問題が生じておりますけども、こういった点はどうでしょうかね。
○議長（市木一郎君） 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（樋口 隆君） 現在、認知症の方の入所、あるいは利用の拒否については、市での事例としては聞き及んでいないところでございます。
以上です。
○議長（市木一郎君） 矢野議員。
○１５番（矢野隆行君） じゃあ次、１２番行きます。一般的に、高齢者は閉じこもりがちでございますけれども、心身の機能が低下し、生活が不活発になることによる認知症機能の低下が懸念されております。
本市におきまして、地域ニーズの把握や介護予防事業におきまして、認知機能低下の予防に取り組んでおりますけれども、必ずしも十分でないと感じますけれども、こういった点をちょっと見解を伺わせていただきます。
○議長（市木一郎君） 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（樋口 隆君） 介護予防の二次予防事業といたしまして、現在も「のびのび倶楽部」などで認知症の予防ということでの教室を実施をしております。また、各地域におきましては、皆さんご存知のようにふれあいサロンでそういった事業を行ったり、あるいは地元で地域で行っていただいたり、あるいは老人クラブさんの方でも認知症予防に関しますことだけではなく、認知症になってもお互いが支え合いできて、同じ地域での住みなれた地域での暮らしが続けられるためのそういったことが地域での取り組みとし行っていただいているところでございます。こういったことで、まだまだ内容といいますか、こうした予防的な事業そのものにつきましても、今後も充実して進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（市木一郎君） 矢野議員。
○１５番（矢野隆行君） これからもそういった点を広く深めていただきたいと思います。
１３、認知症に関する正しいつきあいと理解を地域で認知症の人やその家族に対しまして、できる範囲で提供を行っております。認知症サポーターは着実に今増加しております。支え合いの活動が始まっております。そのサポーターの助け合いの活動を支援し、認知症の人を支えられる地域づくりとつなげればと考えますけれども、こういった課題等につきまして、見解を伺わせていただきます。
○議長（市木一郎君） 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（樋口 隆君） 認知症の高齢者等には優しい域づくりの推進という形で、生活支援サービスの充実に向けて、認知症サポーターを含めたボランティア等の養成並びにまた発掘、そしてまたそういったサポーター同士の連携というようなことでの強化をまた今後も図っていきたいと、このように考えているところでございます。
○議長（市木一郎君） 矢野議員。
○１５番（矢野隆行君） 先日、 の方で認知症の方に講習に行ってきたところでございます。
１４番目に行きます。若年性認知症につきまして、診断されたが、どこに相談したらよいのかわからないなどのことがあるようでございますけれども、そういった点について、本人や家族のご意見があるとお聞きしていますけれども、こういった点についての見解を伺わせていただきます。
○議長（市木一郎君） 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（樋口 隆君） 今議員おっしゃておられたちょっとご指摘といいますか、その事例がちょっとございませんので、ちょっとわかりませんけれども、そういったもし診断をされたという医療機関があれば、そこで見解成り、あるいは今後の治療方法等々ご相談いただけるのではないかなと、このように思いますけれども、もしそれが医療機関でないとすると、市の地域包括支援センターの方にご相談いただきましたら、またその方の状態、状況に合わせてまたご相談に乗らせていただきまして、今後ともまたそういった医療との連携、またそういったことで窓口としてお話も聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（市木一郎君） 矢野議員。
○１５番（矢野隆行君） 若年性認知症の認識と以下、事例がないということでございますので、１５番、１６番がそういった形で今後若年性認知症になった場合、大変な状況になるかと思いますので、こういったフォローもまた考えていっていただきたいと思います。 るる質問させていただきましたけれども、この野洲市におきまして、認知症によりますそういった方が長く地域で生活、一般的な生活できる地域づくりをしていきたい、こういった思いで質問させていただいております。
最後でございますけども、るるお聞きしましたけども、市長に対します戸の認知症に対する市長の思いがあれば見解を伺わさせていただきます。
○議長（市木一郎君） 市長。
○市長（山仲善彰君） 認知症に関しましては、私、市長になったときからいろんな施策を積極的に進めてきています。認知症が課題になったのは約３０年ぐらい前、平成の初めぐらいから初めて日本で認知症が課題視されています。
さっきお問いかけになって、認知症関連の医師が滋賀県割合充実しています。滋賀県の施策というのは、日本でも最先端です。なぜかというと、成人病センターにいた医師が、最初から取り組んだということで、日本でも有数の認知症の先進地域でありますが、残念ながら野洲の資源というのは、かなり限られています。守山の成人病センターで、その後その医師は今守山でずっと開業していますから、全国で一番、二番を争う認知症の医師であると思っています。
認知症の場合は、今、矢野議員おっしゃったように、本人はもとより、家族とか近隣もそうですし、もう一つ重大なのは、やはり人間というのは歳をとって成長すると。その中で知恵もついて、尊厳もあらわれるんですが、最後に認知症ということで、表面的にはその尊厳が失われるという、いわゆる人間のあり方にも関わるということなので深刻だと思っています。
それと、人数的にはどんどんふえてまして、とくにこれから１０年後ですね、２０２５年、団塊の世代の人たちが全て７５になった段階では、日本で７００万人と想定されてます。２０％。今でももう潜在的に６５歳以上の２０％と言われていますけども、６５歳以上の２割の人が認知症になるということで、これはすごく深刻な事態だと思っています。野洲で見ても、２，６００人、今の推計でいくと。となります。
ただ、症状によっていろいろですので、全ての方が深刻というわけではないんですが、数値的にはその数を前提にいろんな施策を打っていかないといけないと思っています。
これまでは対症療法だったと思うんですね。行動が異常だから、あるいは症状があるから、なぜそうなったかわからないけれども、きちっと介護をしようということだったんですけども、今は、ご質問にあったように、原因も、あるいは抑制も治療も一定進んできています。そこをきちっと押さえないと、単なる物忘れ外来、これはもう１０数年前から始まってまして、物忘れ外来という名前初めたのも、さっき言った固有名詞挙げませんけれども、守山で開業しているドクターの名づけたことです。前は、誤解なく言いますとボケとかそういうことだったんですね。それを認知ということにして、物忘れという形で、人間の尊厳を保ちながら対応するということなので、施設も要りますし、地域の理解も要りますし、家族の対応も要ります。そして、さっきご質問のあったように、財産とか家族関係はこれは地域包括支援センターで対応しますけども、支援センターも今のところは介護福祉士、保健師等の３職でやっていますので、野洲市が築いてきた市民生活相談のノウハウをそこに入れていって、より一層社会的な関係も含めて対応していかないとだめかなと思っています。
それと、残念なんは、新病院の中でも今ご質問のあったさまざまなサービスを考えてましたけども、これが消えてしまって、かなり深刻です。野洲病院、今物忘れ外来グループでやっていますけども、最先端の治療のレベルまではいっていませんし、なかなかそこまで整えられない。ということからすると、今言いましたように、介護と治療というこの両面を見据えながら今後積極的に施策を打っていかないといけませんが、これも財源と専門職ですから、限界を見きわめつつ、真剣に取り組んでいきたいと思っています。
○議長（市木一郎君） 矢野議員。
○１５番（矢野隆行君） 野洲市におきまして、市長がおっしゃったように７名に１名が認知症になる可能性があるということでございます。野洲市におきましても、住みやすいまちづくりをともどもに頑張っていきたいと思いますので、また協力をお願いいたします。
以上です。終わります。
○議長（市木一郎君） 暫時休憩します。再開を午前１０時４５分とします。
（午前１０時２６分 休憩）
野洲市議会会議規則第１２７条の規定により下記に署名する。
平成２７年１２月７日
野洲市議会議長 市 木 一 郎
署名議員 栢 木 進
署名議員 岩 井 智惠子
2015年 12月 17日
おはようございます。
朝から野洲駅前で街頭活動をして来ました。
公明党の取り組みで平和安全法制、軽減税率について御紹介させていただきました。
シッカリ取り組んで参りますのでよろしくお願い申し上げます。
