野洲市議会　矢野隆行

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自らの命を絶つ人は、日本で年間およそ２万５０００人、その多くが、
悩みやさまざまな問題に追い詰められ、（死）という道を選んでいます。ですが、周りからの小さな助けで、自殺は防ぐことができます。
自殺は他人事でなく、あなたにも起こり得ることです。
　かけがえのない命を守るために、自分自身の問題として考えられてた
良いシンポジュウムでした。
基調講演：　清水　康之　　
　　　　（ＮＰＯ法人　自殺対策支援センターライフリンク　代表）
パネラー：　藤森　勝彦
　　　　（みずほ情報総研（株）社会保障藤森クラスター主席研究員）
パネラー：山仲市長　　

所信表明致します、　　　　　平成２９年１１月９日
　　　　　　　　　　　　　　　矢野　隆行
この度、野洲議会議長に立候補致します矢野隆行でございます。
野洲市は、平成１６年に合併して平成１７年１０月２３日に第一回目の野洲市議会選挙が行われて初当選させて以来１２年間、議員として無事に、働かせていただきました。
これまで後援会の皆様の後押し、また先輩議員、同僚の議員様には大変お世話になり感謝申し上げます、ありがとうございました。
これからもさらにやらなければならないことが山積していますが、大きく３つの挑戦をしてまいります。
今回の選挙戦では次のことを、お訴えさせていただきました。
1つ目は、高齢者、障がい者など誰もが安心して暮らせる健康福祉のまちづくりを目指します。
2つ目は、未来を担う全ての子どもの教育と環境の整備に取り組んでまいります。
3つ目は、魅力ある産業･農業の活性化で元気なまちづくりに取り組んでまいります。
これは、一議員としての考えてであります。
野洲市議会としては、二元代表制のもとで、その制度的弱点を持ち併せています。
首長と議会が対立して、合意が全くできない場合、その行政活動がとまってしまう事が制度的弱点であると考えます。
そこで、国政のように議員内閣制だと認められていないわけであります。
この問題を解決する方法が地方自治法には制定されており、
専権処分と住民投票であります。
専権処分は、首長が議会の承認を必要とする案件を　議会の承認を得ずに執行する事をいいますが専権処分は憲法に定められていますが、本来の二元代表制自体を脅かす禁じ手でありますことから、基本的に緊急の場合と、議会の委任を受けた場合になります。また、専権処分を行ったあと、次の議会でその承認を受ける必要があります。
本市におきましては、二元代表制その制度的弱点を補うためには、議会と市長が合議できるようにお互い意見を戦わせて着地点を見つけることが、大事と考えます。
議長の立場は、中立の立場でお互いの意見が反映され、野洲市民の為になる
議会を目指したいと考えております。議員皆様のご賛同をお願い申し上げまして、所信表明といたします。

○議長（坂口哲哉君）次に、通告第７号、第１５番、矢野隆行議員。
○１５番（矢野隆行君）第１５番、矢野隆行でございます。
今回、第４回の定例会におきまして、大きく３問についてお伺いさせていただきます。
まず、１番目でございますけれども、地方自治体における事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定についてお伺いさせていただきます。
東日本大震災を機に、このＢＣＰ、いわゆる事業継続計画が注目を集めているところでもございます。このＢＣＰといいますのは、地震のような大規模な災害やテロといった不測の事態が発生しても、企業や行政機関が重要事業を継続できるよう事前に立てておく計画のことであります。この事業継続に重点を置いていることが一般的な防災対策とは少し違うわけでございます。地方自治体におきましては、地域住民の、いわゆる生命、生活、財産の保護だけではなく、行政サービスの維持、これは保健や福祉への対応、緊急時、被害時における道路、水道、湾岸等の復旧整備といった観点から、このＢＣＰの策定の取り組みが今全国的にも広がっているところでもございます。
物理的な成果物といたしましては、このＢＣＰとは災害や大事故など、実際に緊急事態が生じた際に用いる非常時対応マニュアルのことを示しまして、災害直後の人命救助や安否確認、さらに停止した事業を代替設備で仮復旧させるための手順、これらを実施するために重要な連絡先の一覧リストや、さらに業務マニュアルなどの関連資料を非常時用のドキュメントとしてまとめておくものでございまして、なお、このマニュアルは停電に備えまして、いわゆる紙のベースとしてファイルとしても用意することも必要でございます。
近い将来の発生が予定されます首都直下地震や南海トラフ巨大地震、火山の噴火、台風や集中豪雨による水害、あるいは土砂災害、温暖な地域における大雪等に備えることは難しいものでございますけれども、落雷や竜巻なども該当いたします。さらには、この新型インフルエンザによる、いわゆるパンデミックなど、感染症についてもこの自然災害の一種としてＢＣＰの対象として取り扱うことになるわけでございます。
このＢＣＰにつきましては、私、平成２３年６月の定例会の上でも取り上げたものでございます。
本市におきましても、ようやく８月の末ですけれども、避難所設置の訓練を行っていただきまして、少しこういった点が進んできたところでもございます。野洲市議会としても、このＢＣＰの取り組みは本当に重要課題としてこれから議会推進委員会のほうでも取り組んでいかなければいけないと私も思っているところでもございます。まさに、今、地域防災計画の中で取り組んでおられることも少し認識しておりますけれども、そこで何点かお伺いさせていただきます。
まず初めに、本市のＢＣＰ、事業継続計画につきましての見解を、まず山仲市長へお伺
○議長（坂口哲哉君）市長。
○市長（山仲善彰君）矢野議員の地方自治体における事業継続計画の策定についてのうち、野洲市におけるＢＣＰ、事業継続計画についての見解の御質問に対してお答えをいたします。
野洲市の防災対策を定めた計画といたしましては、地域防災計画を最上位の計画といたしまして各種のマニュアル等を整備しておりますが、ＢＣＰはこれらの計画を補完するものではありますが、ある意味では縁の下の力持ちみたいな重要な役割を担っておりまして、災害時に優先的に実施すべき業務の継続に必要な執行体制等を定める計画であると考えておりまして、議員御指摘のとおりであります。
具体的に申し上げますと、災害時に地方公共団体自身が被災し、人、物、情報等、利用できる資源に制約がある状況下におきまして、優先的に実施すべき業務、これを非常時優先業務といいますが、災害時に対応すべき、例えば避難勧告等の発令、避難所の開設、国、県、他の市町村等への応援支援要請などの災害対策本部の所管事務である災害応急対策業務と、各課の通常業務のうち、例えば市民課の埋葬許可証の作成、発行など、災害時であっても市民の生命、生活及び財産の保護、社会経済活動を維持する観点から評価して優先度の高い業務である優先通常業務の２つに分類し、分類したそれぞれの業務の所掌事務について着手優先順序及び復旧目標時間の特定、評価を行った上で、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定めた計画であります。
これの策定時期につきましては、市のロードマップの防火・防災対策の強化におきまして、来年度、ＢＣＰ（事業継続計画）策定を位置づけておりまして、既に今年度、地域防災計画の修正、国民保護計画変更業務の中で、ＢＣＰに係る基本手順の作成を１０月以降着手する予定であります。
また、市ではＢＣＰ策定後、それら計画を真に生かすことができるように実践的な訓練をしていきたいと考えておりまして、これは先ほど御紹介いただきました今回の防災訓練、避難所の開設と運営と同様、計画だけではだめですので、訓練もあわせて着手をしていきたいと考えております。
この間の避難所の市民に参加いただいた場でも申し上げましたけども、災害が起こることに関して重要なことは、まずは防災ですが、起こった後はやはりまず救命、救助、そして復旧でありますが、そこにあわせて今御指摘のＢＣＰが重要ですし、あと一方では避難
をして避難生活が健全にできるという、こういった要素に分けてそれぞれが計画と実践が伴うような体制を常に整えることが重要であると考えております。
それと、ちなみにＢＣＰとは直接は関係ないんですが、重要なことといたしまして、発災時の対応での業務といたしまして、市民の生命の確保にかかわる被災建築物の危険度の調査を行う被災建築物応急危険度判定士につきましては、現在、３名の職員が免許の取得をしております。また、市民の生活再建に向け、罹災証明書の交付にかかわる家屋被害認定につきましては、迅速に対応できるよう、昨年度から被災者支援システムの操作研修会を開催しておりまして、避難所の避難者名簿の作成などの研修を含めると、延べ４１名の職員が受講しております。このように、市ではあらかじめ備えて市民の安心・安全の確保のために、人的、そして組織的な体制整備に取り組んでいるところであります。
以上、お答えといたします。
○議長（坂口哲哉君）矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）本当に大事な取り組みでありまして、着実に進めていただいておることを認識させていただきました。
これ、僕、先ほど言ったように、これ平成２３年度から一応提案させていただきまして、これまでの経過ですね、ここに至るまでの。ＢＣＰに対する現在までの取り組みについての経過がわかれば、市民部長のほうでお願いいたします。
○議長（坂口哲哉君）市民部長。
○市民部長（田中理司君）それでは、２点目のＢＣＰの現在までの取り組みについてということでお答えのほうをさせていただきたいと思います。
平成２６年でございますが、これは内閣府が出しております市町村のための業務継続計画作成ガイド、この中に業務継続計画の特に重要な６要素の１点として重要な行政データのバックアップというのがございます。これについてでございますが、基幹系の情報システム受託事業者さんですね、そちらと災害時における基幹系システムのＢＣＰの協定を既に締結をしております。これが平成２６年でございますが、協定内容でございますが、自然災害及び社会的影響が大きい災害により市の使用する基幹系システム及びネットワークに被害が生じた場合、こういった場合に備えて緊急対応、復旧作業に向けた協力体制を整えていただくとともに、災害時において通常どおり業務ができるように、システムが動くようにというようなものを締結しております。
また、平成２７年でございますが、これはおうみ自治体クラウドの協議会さんのほうで
災害協定を締結のほうをしていただいております。自治体クラウドについては、災害対策の施されましたデータセンターを利用することにより、災害時において災害に強い基幹系のシステムを構築していこうというような取り組みを行っております。例えば構成市が被災した場合、被災市以外の市の基幹系システムを、これは全く同じシステムを使っておりますので、そちらで動かしていこうというようなことを計画しております。また、５市のいずれの市が被災した場合においても、共同利用するデータセンターにおいて、それぞれの基幹システムが稼働できるようにということで現在構築中でございます。
また、市全体の業務に関しましてでございますが、これは市長の先ほどの答弁にもございましたように、今年度、地域防災計画の修正、そして国民保護計画の変更の作業を進めておりますけども、その中で各部署の業務継続に係る基本手順の作成、先ほど市長も申しておりましたように、１０月以降に着手する予定としております。
以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）着々と進んでいっている経過をお聞かせ願った中で、このバックアップとか基幹系を操作する、そういった人員の配置とか訓練とか、そういうのはどういうふうな形で進めておられるのか、その辺ちょっとわかる範囲内で。
○議長（坂口哲哉君）市民部長。
○市民部長（田中理司君）今のシステムの訓練とか、どういった手順で動かしていくのかという御質問かと思うんですけれども、今のところ、実際にその協定に基づいて訓練をしたということはございません。そのシステム自体は、まず今、私どもにございます基幹系のデータですね、それをデータセンターさんに預かっていただいております。そのデータセンターさんに対しまして野洲市役所のほうから連絡を入れることによって、緊急時にそのデータを、我々の基幹系の受託システム会社さんですけども、そちらのほうに運んでいただく予定になっています。そして、そこでそのシステムを、今現在、野洲市が使っているシステムですけど、そのシステムを丸々そっくり動かすというふうな形になっております。
以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）そういった点も酌んでこれからしていただきたい、そんな思いで、もういつ起こるかわかりませんので、その辺よろしくお願いいたします。
それでは、３番目のＢＣＰの今後の計画、先ほど市長があっこまで答えていただきましたんで大体大まかはわかったんですけど、もう少し説明があればお願いいたします。
○市民部長（田中理司君）
今後の計画でございますが、今回、私どものほうで非常に好評でありました避難所の開設及び運営の研修の訓練、これは継続してやっていくということを考えております。また、
災害協定を締結のほうをしていただいております。自治体クラウドについては、災害対策の施されましたデータセンターを利用することにより、災害時において災害に強い基幹系のシステムを構築していこうというような取り組みを行っております。例えば構成市が被災した場合、被災市以外の市の基幹系システムを、これは全く同じシステムを使っておりますので、そちらで動かしていこうというようなことを計画しております。また、５市のいずれの市が被災した場合においても、共同利用するデータセンターにおいて、それぞれの基幹システムが稼働できるようにということで現在構築中でございます。
また、市全体の業務に関しましてでございますが、これは市長の先ほどの答弁にもございましたように、今年度、地域防災計画の修正、そして国民保護計画の変更の作業を進めておりますけども、その中で各部署の業務継続に係る基本手順の作成、先ほど市長も申しておりましたように、１０月以降に着手する予定としております。
以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）着々と進んでいっている経過をお聞かせ願った中で、このバックアップとか基幹系を操作する、そういった人員の配置とか訓練とか、そういうのはどういうふうな形で進めておられるのか、その辺ちょっとわかる範囲内で。
○議長（坂口哲哉君）市民部長。
○市民部長（田中理司君）今のシステムの訓練とか、どういった手順で動かしていくのかという御質問かと思うんですけれども、今のところ、実際にその協定に基づいて訓練をしたということはございません。そのシステム自体は、まず今、私どもにございます基幹系のデータですね、それをデータセンターさんに預かっていただいております。そのデータセンターさんに対しまして野洲市役所のほうから連絡を入れることによって、緊急時にそのデータを、我々の基幹系の受託システム会社さんですけども、そちらのほうに運んでいただく予定になっています。そして、そこでそのシステムを、今現在、野洲市が使っているシステムですけど、そのシステムを丸々そっくり動かすというふうな形になっております。
以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）そういった形で、実践がやっぱり伴わない訓練は余り意味がないんで、それに伴って、せんだって、８月の下旬に避難所の設置の訓練を、かなりの市民も、ましてや高校生、若い方もまぜてやった中で、どういった成果があったのか、その辺ちょっと。先ほど、今後もやっていく中で、実践的にやった計画を、その内容を、もし成果とかあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（坂口哲哉君）市民部長。
○市民部長（田中理司君）今回実施いたしました避難所の設置訓練の成果ということでの御質問かと思いますが、今回の研修は、近年、これまでにいろいろと各地でいろんな災害が発生しております。そういったことを受けまして、より市民の皆さんに実践に即した体験をしていただこうということで、設置及び運営の研修の訓練、これは継続してやっていくということを考えております。また、災害対策本部の機能の強化を目指さなければなりませんので、そういったところの訓練を実際に、ＤＩＧ訓練と通称申しますけども、こういったところを強化していって、実践的な訓練を取り入れながら、本来あるべき形に一歩でも近づくような、そしてまた市民の皆さんと職員が同じイメージで持てるような、もし万が一何かあった場合に同じイメージで動けるような訓練、こういったものに最終持っていきたいなと。その中に、業務継続計画においてきちっと位置づけをして、そして訓練をそこに組み込んでいって両輪で回していくという、こんなイメージを描いております。
以上でございます。
今回は市の指定の避難所でございます、市の建物じゃなくて滋賀県の県立学校でございます野洲高等学校さんを会場にさせていただいております。今回、避難所の訓練を考えましたというのは、熊本地震でも避難所の適正な開設、運営、こういったものが非常に課題となっておりましたので、今回それを目的として研修会を開催したものでございます。
研修の成果でございますが、各自治会の自主防災リーダーさん、そして市内の小中学校の教職員の皆さん、また県立高等学校、養護学校の教職員の皆さん、そして今回は野洲高校の生徒さんにも参加していただいております。そして、消防団、また避難所の開設から運営にかかわっていただきます団体の皆さん、社会福祉協議会さんとかになりますけれども、こういった皆さんに参加していただいております。また、議員の皆さんにも数名参加していただきました。８月２０日で人数は１１８名、２７日で１４８名の方がそれぞれ研修に参加していただいております。また、２７日の日は、ちょっと若干立ち見が出るぐらいになっております。１４８名というのは、実際に机に座っていただいた数ということになっております。
研修内容についてでございますが、参加者からは非常にその研修内容が充実した研修であったというような御意見をいただいております。
最初に、講義を行っていただきまして、災害時の避難所の運営におきまして、避難者自身が運営の主体となって、行政とともにそれぞれが助け合い、それぞれが役割を担うという共助の考え方についての情報の共有をしていただいたと考えております。
続いて、ワークショップ形式で研修を実施いたしまして、その後、体験研修といたしまして、野洲高校さんの体育館のほうへ移っていただきまして、段ボールベッドの組み立てとか、床で寝る、毛布を１枚敷いて寝る、そして段ボールベッド、こういったものの違いとか、あと車椅子、こういったものの体験をしていただいております。
こうした研修を実施いたしまして、研修者の皆さんから避難所での、まず配慮しなければならない事項とか、どんなふうにして学校を避難所として使っていったらいいか、そういった緊急時の避難所の開設、運営の共通のイメージを共有することができたということで、非常に充実した研修であったということで、各方面からいろいろと御好評をいただいておる次第でございます。
以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）私も、これ２２日、傍聴という形で出席させていただきました。感想といえば、避難所というのはもう市役所の職員が全部仕切ってもらうという市民のイメージがあったんですけれども、やはり避難所というのはもう避難してきた方たちで運営していくという、この違いがものすごくわかりまして、その認識を市民の方にやっぱりこれからぜひとも周知していただきたい、こんな思いで今回続けていただきたいという思いがありましたんで、今後もしっかりと取り組んでいただきたい、こういった思いでございます。
では、１つ目はこれで終わらせていただきます。
大きな２つ目でございますけれども、空き家に対する再生等の推進事業につきまして、ちょっとこういったのを活用していただきたいという思いで今回質問させていただきます。
この空き家につきましては、本事業を実施しようとする際に使用されておらず、かつ今後も従来の用途に供される見込みのない空き家住宅または空き建築物、さらには民間企業等または個人に補助する場合は、地域コミュニティ維持・再生用途に１０年以上活用されるものに限るとなっております。
さらに、空き家住宅及び空き建築物居住環境の整備改善及び地域の活性化に資する、いわゆる宿泊施設、交流施設、体験学習施設、創作活動の施設、文化施設等の用途に供するために、当該住宅等の取得、移転、増築、改築等を行う空き家住宅に対しまして、この改修等に要する費用、さらには空き家住宅等を宿泊施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、さらには文化施設等の用に供するために、住宅等の取得、さらには移転、増築、改築等がこういった推進の事業に当たるわけでございます。
さらには、空き家、空き建築物の所有者の特定に要する経費、さらには空き家住宅等の所有者の特定のための交通費、さらには証明書発行閲覧費、通信費、委託費もこういう事業で含まれておるわけでございます。
さらには、逆にですけれども、不良住宅につきましては、これは住宅地区改良法第２条第５項の規定によります不良住宅といたしましては、空き家住宅、本事業を実施する際にも使用されておらず、なおかつ今後も居住の用に供される見込みのない住宅であって、除却後の跡地がこの地域活性化のための計画的利用に供されるもの、さらには不良住宅・空き家住宅の除却等に要する費用は、国土交通大臣が定める標準除却費用といたしましては、木造２万２，０００円ですね、平米当たり。さらには、非木造であると３万１，０００円が平米当たりの、買収費といたしましては１０分の１を超えた額を限度とする費用が出るようになっておるわけでございます。
不良空き家につきましては、これは平成２３年９月に一応質問させてもらいましたけど、今回は再生事業推進についてのちょっと見解で質問させていただきたいと思います。
その中で、あれからまだ空き家がふえているようでございますけども、１番目に、本市におきましてこの空き家が何軒ぐらい今現在存在するのか、こういった点をちょっとお伺いさせてもらいます。
○議長（坂口哲哉君）都市建設部長。
○都市建設部長（小山日出夫君）それでは、矢野議員の１点目でございますが、本市において空き家が何軒存在しているのかというお尋ねでございますんで、お答えをさせていただきます。
平成２５年に総務省統計局により実施をされました住宅・土地統計調査によりますと、市内の住宅の総戸数が２万３７０戸に対しまして、空き家総数が２，８２０戸であり、空き家率は１３．８％になってございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）野洲市議会といたしましても、空き家に対する適正化の条例をつくられましたけども、上位法ができたということで、これは廃止になっておるわけでございますけれども、この空き家を利用した介護施設等々が今存在すると思うんですけれども、こういった施設は今現在どれぐらい存在するのか。さらには、今後それに対する需要がどれぐらいあるのか。こういった実態を掌握されておられるんでしたら、ちょっとお聞かせ願います。
○議長（坂口哲哉君）健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（村博子）それでは、矢野議員の２点目の御質問でございます空き家を利用した介護施設等は何件存在するのかという御質問にお答えをいたします。
空き家を利用した介護施設等につきましては、居宅介護支援事業所については７事業所、訪問介護事業所が２事業所、通所介護事業所が１２事業所の合計で２１施設ございます。
なお、空き家を利用した介護施設の今後の需要については把握をしておりませんので、よろしくお願いをいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）空き家を利用したことで、今、先ほどから空き家再生等推進事業というのがございますので、こういったのはこの介護施設とか、今２１施設ですね、こういった事業をされておられる方にこういった推進事業があるよということを周知とかはされていないんですかね。そういった点、ちょっとお聞かせ願えますか。
○議長（坂口哲哉君）都市建設部長。
○都市建設部長（小山日出夫君）ただいま御質問いただきまして、周知はしているのかというような内容でございますが、特に本市のほうから個別に周知のほうはしておりません。
以上です。
○議長（坂口哲哉君）矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）こういった事業があるということは大事なことなんで、また何かの機会にそういった事業者説明していただきたいと思って確認させていただきました。
３番目でございますけれども、市民または自治体から、この空き家が防災・防犯の上からも危険である、管理が大変であるという、こういった空き家はどれぐらいあるのかということで、以前僕たちも大分調査して、かなりの危険な空き家があったんですけど、今現在はどういった状況になっているんか、その辺をお聞かせ願います。
○議長（坂口哲哉君）都市建設部長。
○都市建設部長（小山日出夫君）それでは、矢野議員の３点目でございますが、空き家が防災・防犯の上からも危険であり、管理が大変であるという空き家はどれぐらいあるのかというようなお尋ねでございます。
昨年度末に廃止をしました野洲市空き家の適正管理に関する条例及び規則に基づきまして、自治会等から空き家等管理不全情報として情報提供いただいた軒数は２６軒でございます。再度現地を確認をいたしまして、そのまま放置すれば著しく建物の保安上危険となる恐れがある等、周辺への悪影響や危険等の切迫性があると思われる空き家等につきましては、８月末の時点で５軒であると、このように認識しております。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）今、たちまち危険な箇所が５軒あるということなんですけど、これは今後どう対処されるかと、見通しなんかついているのかどうか、ちょっと確認させ
ていただきます。
○議長（坂口哲哉君）都市建設部長。
○都市建設部長（小山日出夫君）それでは、矢野議員の再質問でございますが、その空き家に対する今後の対策といいますか、取り組みについてどのようなスケジュールでやっていくのかというような御質問内容だと思いますが、その５軒のうち、たちまち、もう既に家等が傾き始めておりまして、早急に対策のほうを実施しなければならないというような空き家が１軒でございます。それはもう８月中に現地確認等、立入調査を行いまして、その後の対策について、現在、事務手続を進めているところでございます。
これと並行しまして、残りの４軒につきましても今年度中には何らかの形で、その管理者ですね、所有者の方に対して改善をお願いするというような内容で行政指導のほうを順次行っていきたいと、このように考えてございます。
以上です。
○議長（坂口哲哉君）矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）確かに、行政指導してもなかなか難しい問題があると思いますけど、丁寧な対応をしていただきたい、こんな思いでございます。
４番目に入りますけれども、先ほど野洲市議会でも空き家適正化条例をつくらせてもらいましたけど、この上位法で市民生活の環境保全及び防災・防犯のまちづくりに寄与しております国において、これ空き家等対策の推進に関する特別措置法というのが平成２６年１１月２７日ですね、法律の第１２７号で施行されておりまして、これができたことによりまして本市に対する影響はどういったもんがあるのか、お聞かせ願います。
○議長（坂口哲哉君）都市建設部長。
○都市建設部長（小山日出夫君）それでは、矢野議員の４点目の御質問でございますが、特措法が施行され、本市への影響等についてということでお尋ねでございますんで、お答えさせていただきます。
本年４月から、都市建設部におきまして空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく取り組みを開始しているところでございます。本市における影響につきましては、まず同法において空き家等の所有者が適正管理の第一義的な責任を有することを前提としまして、同法第４条において、住民に最も身近で個別の空き家の状況を把握することが可能な立場である市が、地域の実情に応じた空き家等に関する対策の実施主体として位置づけされたところでございます。これに伴いまして、具体的には総合的な空き家対策を推し進め－169－
るために、同法第６条に基づきます野洲市空き家等対策計画の策定に現在取り組んでいるところでございます。
また、先月、８月には同法第７条に基づきます野洲市空き家等対策協議会を立ち上げまして、いわゆる危険な空き家である特定空き家等の判定基準を定めまして、先ほどお答えしました５軒については、現在、立入調査等、事務手続のほうを進めているところでございます。
なお、自治会や市民等から寄せられた空き家に関する管理不全情報につきましては、引き続き適宜所有者等にその現状をお知らせしまして、適正管理を行政指導しているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）国の方針が決まって、今、野洲市のほうも順次対策というか、順次取り組んでいる状況だと思います。その中で、この冒頭にあります空き家再生等の推進事業についてあるんですけれども、こういった点、逆に空き家を利用した活用をしてほしいという流れなんですけど、これに対する何か見解があれば教えてください。
○議長（坂口哲哉君）都市建設部長。
○都市建設部長（小山日出夫君）それでは、５点目でございますが、空き家再生等推進事業についての見解ということでお尋ねでございます。お答えさせていただきます。
空き家再生等推進事業を活用した空き家の跡地利用につきましては、利用目的が、ポケットパークなど、公共的利用が整備の前提となってございまして、空き家等対策計画の策定が事業採択の条件となってございます。また、公共施設の整備につきましては、その必要性を十分勘案すべきものと考えておるところでございます。
また、本市においては、空き家の利活用や跡地利用等については将来的な課題と、このように認識しておりまして、平成２９年２月議会の代表質問においてもお答えをさせていただいたとおり、地域住民の生活環境の保全や、ひいては市民の安全・安心のために、当面の間は危険な空き家等への対策を進めていくなど、空き家の適正管理に重点的に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
○議長（坂口哲哉君）矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）順序がありまして、今、危険なところから進めて、空き家を利
用するというのは次の段階ということでお伺いしまして、６番目ですけれども、今現在の公共施設の空き施設になっている施設につきましてですけれども、そういった施設に対する今後の取り組みですね、現在どれぐらいそれがある、こちらでも把握していますけど、もしよかったらそういった点をお聞かせください。
○議長（坂口哲哉君）総務部長。
○総務部長（上田裕晶君）この点は総務部のほうからお答えをいたします。
公共施設の空き施設の今後の取り組みということですが、平成２８年度に総務課において野洲市公共施設等総合管理計画なるものを作成しております。その中では、老朽化や費用対効果等の観点から、今後、施設の維持管理が困難と判断された公共施設については、廃止や譲渡の検討を行うということになっております。
また、利用者の安全確保の観点から、老朽化等によりまして使用を廃止する公共施設などや、あるいは今後の利用の見込みのない公共施設については、原則除却するという方針を出してございますので、一旦はこの方針に当てはめて考えるということになります。
以上です。
○議長（坂口哲哉君）矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）公共施設の適正化管理のほうで今後も見ていくと、たちまち公共施設の中で中主のふれあいセンターが、今、商工会に無償で提供されていますけれども、こういった点が市民から見たら何をやっているんだということでわかんない状況が続いていますが、そういった点が、もし今答えられればちょっと教えていただきたいですね。
○議長（坂口哲哉君）総務部長。
○総務部長（上田裕晶君）お尋ねの施設につきましては、現在、商工会へ無償貸し付けをしているというところですが、聞くところによりますと、続きの利用についてはちょっと先行き困難というふうには聞いております。なので、もしもそこの使用がもう要らないということであれば市に返ってくるということでございますので、その際には、今申し上げましたように、基本的には、まずもう使用済みの、もう施設の目的を達した施設については、まずは除却とすることを前提にしておかないと、危険な建物なりを保有することになりますので、例えばその建物なりを譲渡してほしいなどというような申し出があれば、そこでまた考えはするんでしょうが、一旦は廃止の方向を考えさせていくということになります。
以上です。
○議長（坂口哲哉君）矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）公共施設の取り扱いは大変な取り組みなんで、その辺しっかり……聞きながら取り組んでいただきたいと思います。
それで、７番目でありますけれども、空き家住宅等の集積が、これは一応本文にあります空き家再生等の推進事業に関するものなんですけれども、空き家住宅等の集積が居住環境を阻害し、または地域活性化を阻害するために、空き家住宅等の計画的な活用を推進すべき区域と、地域住宅計画または都市再生整備計画で定められた区域に整備すべきという大きな事業なんですけれども、こういった方向性がもしあれば、こういった点を、見解をお伺いさせてもらいます。
○議長（坂口哲哉君）都市建設部長。
○都市建設部長（小山日出夫君）それでは、矢野議員の７点目の御質問にお答えをさせていただきます。
市内の空き家の状況といたしましては、市内に点在しておりまして、空き家住宅の集積が当該地域の住環境を阻害し、またはその地域活性化を阻害している地域は、現状としては見られない状況でございます。
つきましては、先ほどの答弁のとおり、当面の間は危険な空き家等への対策を進めていくなど、空き家の適正管理に今後とも取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
なお、御質問の地域住宅計画や都市再生整備計画を策定するまでもなく、今年度策定に向けて取り組んでおります野洲市空家等対策計画に定められた空き家等に関する対策の対象地域をこの野洲市全体とすることによりまして、空き家再生等推進事業の対象地域となりますことをあわせて報告をさせていただきまして、お答えとさせていただきます。
以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）野洲市全体がこういった地域に指定することでありますので、今後の計画を楽しみにしたいと思います。
それでは、３番目の大きな課題に移らさせていただきます。
地域連携保全活動の取り組みについてお伺いさせていただきます。
この基本方針におきまして、生物多様性保全活動促進法第３条に基づきまして、市町村が定めます地域連携保全活動の促進に関します計画の認定基準や、さらにまた地域におけ
ます生物多様性の保全促進に当たって配慮すべき事項など、基本的な考え方を示しておりまして、この同指針に基づきまして、全国各地で地域連携保全活動が促進され、命ににぎわう豊かな地域づくりが進められていくことがこれから期待されておりまして、生物多様性の保全は、地域におけます固有の自然を対象とした活動によって、これは支えられているものでございます。
このために、地域公共団体におきましては、地域の自然的、また社会的条件に応じましたきめ細かな生物多様性保全の取り組みを進める役割を、これからこういったのが期待されているわけでございます。
地域連携保全活動の促進に当たりましては、都道府県、また市町村がそれぞれの立場で地域の特性に応じまして地域連携保全活動、さらには計画の作成や、また協議会の組織化、さらには支援センターとしての機能を担うものの設置、またさらに活動に関する情報提供や助言等の必要な援助を行うことが、これから期待されているわけでございます。
既に、この多くの地方公共団体におきましては、生物の多様性の保全を推進するための条例や里地・里山を保全するための協定制度を設けました条例と、それぞれに工夫を凝らした仕組みづくりが進められておるところでもございます。
また、この生物多様性基本法、これは平成２０年度の法律第５８号におきまして、地域で生物多様性に関します取り組みを推進するための総合的な指針であります生物多様性地域戦略の制定に努めることとされております。
今後、これらの取り組みを広げていくとともに、こうした取り組みとこの法に基づく取り組みが融合することによりまして、より強固な体制が整えられるのではないかと思うわけでございます。
しかしながら、こういった中ではございますけれども、近年は中山間地域などにおきます鹿、イノシシ、猿などの野生鳥獣による農林水産業被害が深刻化、広域化しているのが現状でございます。
このような状況を踏まえまして、平成２０年２月に鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律も施行されております。この法律によりますと、現場に最も近い行政機関であります市町村が中心となって実施する野生鳥獣に対するさまざまな被害防止のための総合的な取り組みを支援することになっております。そして、地域の多様な主体と、さらには市民お一人お一人が各地で行われます地域連携保全活動に参加することを通しまして、みずからが生物多様性の保全、地域の活性化、こういったのを図っていくべきではないかとも考えるわけでございます。
こういった中におきまして、地方公共団体の役割と施策につきましては、各市町村で地域の財産となります生物多様性や生活文化を保全し、それを地域の資源として生かしながら、地域の活力を生み出していく地域連携保全活動を促進する中心的な積極的な役割を担いまして、さらに活動の実行計画となるわけでございます。
また、さらに活動を円滑に、効率的に進めていく上で、コーディネーターといたしましては地域のさまざまな関係者との連携、調整を図るとともに、またさらに調整や合意形成を図る場といたしましては、協議会を組織することや、助言や必要な支援を受けるために、必要に応じまして国や県と連携することにもなっておるわけでございます。
これも以前に質問をさせていただきまして、まずこういった中で、以前答えをいただいておりますこの１番目に対しまして、これまでの本市におきまして里山保全活動、また地元生産森林組合の事業に加えまして、市民や企業が参加し、里山整備や啓発事業、間伐材利用促進など、また琵琶湖においては漁業組合の活動に加えまして、市民や企業参加による散在ごみの収集や自然観察会、さらにはヨシ群落の保全などの活動、また各地の集落ではホタルの復活・保護活動による河川の水質保全活動、また植樹などにより緑化推進など、各方面の活動が行われてきております。こういった中で、私もごみ拾いとか山の植樹とかも参加しておりまして、これまた市民の方に周知の必要がございますので、この方面の活躍されてきておりますこれまでのこういった中での成果と、またさらには今後の活動ですね、こういったのをちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）環境経済部長。
○環境経済部長（遠藤由隆君）それでは、矢野議員のこれまでのさまざまな保全活動の成果と今後の活動についてということでお答えさせていただきます。
議員の御質問にもありましたように、保全活動を列挙されていますように、里山から琵琶湖に至る自然分野の特に活動、保全において、市民や事業所等による多彩な活動が繰り広げられております。ここでは、特に環境基本計画の推進会議のここ１０年間、平成１９年度から平成２８年、いわゆる第１次環境基本計画の期間でございます。その活動成果を抜粋させていただきます。
量的な側面から言いますと、里山保全活動では、琵琶湖の水源を守る「漁民の森づくり」において、大篠原地先ですけれども、先ほど議員も参加もしていただいています。コナラとかモミジ、そういった苗木を５，０００本以上も植栽できました。また、家棟川や琵琶湖での清掃活動におきましては、７，０００キロ以上のごみを回収しております。そしてまた、エコ遊覧船での環境学習、こういった学習。これも５，０００人以上の参加があります。そして、琵琶湖岸へのヨシ植えということでは、定着というような課題はありますものの、６，７００平米の土地に１万１，７００株の植栽をすることができました。そのほかにもかなりたくさんあるんでここでは全て言いませんけども、全て貴重な活動でありまして、それらを合わせますと、活動実施回数がここ１０年で約１，１００回、参加人数は２万９，０００人に及ぶというところでございます。
特に、次に質的な成果という側面でございますけれども、市民の意識の向上に大きく貢献している。そして、継続することの力の大切さというのをそれぞれが恐らく個々も含めて知ることができました。そして、学びの場としての機能もあったり、自己実現の場としての機能もあります。そして、その多様な主体の交流や連携の促進ということにもつながりましたし、さらには市民と市民、市民と行政、そういった協働の実践例としての学問的価値、考察的価値は高く、いろんな多くの成果があったと思っております。
受賞歴もいろんな、環境大臣賞を受賞されるなど、そういった多数の受賞もされております。これも成果と思います。
今後の活動といたしましては、今言いましたこういった成果を礎にしながら、今年度発効しました第２次環境基本計画、これに基づきまして一層の人々の自主的な参加というものを促しながら魅力ある実践活動を展開していきたい、そのように考えております。
ただ一方で、琵琶湖という大きいところから見ると、もう野洲だけが幾ら頑張っていても、それはそこから見たら小さな成果ということになりますので、県を初め１９の市町、それぞれが連携できるような、そういった発信もしていきたい、そのように思っております。
以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）このさまざまな実績をしていただいた中で、特に気になるのが琵琶湖の縁のヨシ植え、これがなかなか定着しないのを聞いていまして、これ国というか、県のほうともうちょっと連携してあの辺が上手に育たないかなと気にはなっていた。その辺がもし考えがあるんでしたらお聞かせ願えますか。
○議長（坂口哲哉君）環境経済部長。
○環境経済部長（遠藤由隆君）ヨシの定着という課題でございます。毎年毎年かなり、－175－
ポットのやり方とか、そういったことを検討しつつやっているという、そういう状況でございまして、あるいは消波堤ですね、そういったもんを間伐材でつくったりしていますけど、なかなかそううまくはいかないという現実はありますけども、検討課題でございます。
以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）琵琶湖自身が国の何か管轄というか、そういう状況の中で、恐らく琵琶湖、水の流れも影響しているんじゃないかと思いますんで、今後そういったのを研究しながら、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
それでは、２番目ですけれども、せんだって中ノ池川のビワマス遡上が確認されていまして、研究発表もこの間傍聴させていただきまして、すごい成果だなと思っておりますが、こういった成果と、これに対する今後の取り組みですね、こういったのもちょっとお伺いいたします。
○議長（坂口哲哉君）環境経済部長。
○環境経済部長（遠藤由隆君）それでは、中ノ池川のビワマス遡上に関する取り組みの成果と今後の取り組みということについてお答えします。
この遡上の取り組みにつきましては、平成２７年度から着手はしました。昨年度、遡上の障害となっていた総合体育館近くの穂波橋の上流ですね、そこにあります落差工、約３．２メートルでございます。そこに仮設魚道を設置して、そして産卵床を４カ所つくったところでございます。
成果といたしましては、残念ながら仮設魚道での遡上はかないませんでした。ただ、成果はありまして、市民が設置、撤去できる安価な魚道づくりの方法、こういったことをお互い議論しながら学べたこと。そして、稚魚調査においては、これは産卵床の効果があったと思いますけど、前年３匹だったのが２１匹に増加しました。また、テレビや新聞に多く取り上げられたということもあって、ビワマスを通じての河川環境の保全ということをいろんな方に関心を持っていただいたと、そういったところが成果だと思います。
今後の取り組みといたしましては、ちょっと去年のそれに改良を加えまして、新たに仮設魚道を設置しまして、ビワマスの遡上の実現を目指すということと、さらに活動への参加の促進を促しまして、地域の活性化につなげていきたいと、そのように思っております。
以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）産卵場所の、この４カ所というのはまだふやすとか、そういう計画はないですか。これ、大変な、土砂をどかして産卵場所をつくるんですよね。こういったのはどんな、大変だと思うんですけども、その辺を通じて川がきれいになるという取り組みだと思うんで、その辺の取り組みについてもう１カ所……。
○議長（坂口哲哉君）環境経済部長。
○環境経済部長（遠藤由隆君）産卵床を新しくするかと、そういう。
○１５番（矢野隆行君）ふやすか。
○環境経済部長（遠藤由隆君）ふやすか、そういう質問でございます。
新しい造成につきましては、今年度予定しておりますのは２カ所予定しております。落差工の下流１カ所と上流１カ所に予定をしております。一応上がる予定もしていますので、そういう意味も込めて１カ所、１カ所。だから、４カ所プラス２カ所で合計６カ所。大体１カ所１０平米ぐらいのものですけれども、そういった形で、一応その箇所数とか、多ければ多いとか、そういうのもあるんですけども、箇所とか大きさというのは、いわゆる専門家の意見とか関係者の知見、そういうふうなものも含めて効果性の測定も行いながらやりますので、そういった箇所数になるというところでございます。
以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）それでは、３番目に行かせていただきます。
本市におきまして、先ほどイノシシ、鹿、猿、アライグマ、さらにはハクビシン、カラス等、鳥獣被害の農園、農家、民家に向けて鳥獣被害対策に関する現状と今後の対策ですね、こういった点をお伺いさせてもらいます。
○議長（坂口哲哉君）環境経済部長。
○環境経済部長（遠藤由隆君）イノシシ等による現状と対策についてということでございます。
被害の現状につきましては、これ、もう滋賀県の農業共済組合のデータからでございますけれども、平成２８年度でイノシシ、アライグマ、カラス、そういったものを合わせて約５７万円の被害が出ております。もうほぼ、そのほとんどはイノシシ被害でございます。
ちなみに、県全体の総額というのは１億２，７００万円程度の被害が出て、これは滋賀県全体としては１億２，７００万円です。
これらの被害対策といたしましては、本市におきましては、まず猟友会への有害鳥獣の
駆除の委託、そしてカラスについては一斉駆除や追い払いの実施、そしてイノシシについては、一番これが大きいんですけども、現在市内に２５台の捕獲おりを設置しています。本年度は新たに４台設置する予定でございます。
ちなみに、２８年、去年度ですけども、４５頭のイノシシが捕獲されました。
あとは、防護柵ですけども、市内において全長約１６キロ、山裾をずっとあって約１６キロの防護柵は整備しています。昨年度よりイノシシの防護柵の改修ですね、補修。それの予算化をしまして、各集落、要望を聞きまして配付させていただきました。本年度も引き続き必要に応じてその補修材を配付させていただく予定をしております。
以上でございます。
済みません、もう一つありました。新たな対策という観点ですけども、これはもうこれからということでございますけども、本年度、獣害被害が発生している地元の代表者ですね、そうした方々を呼んで県と合同で野生獣の集落ぐるみによる被害防止対策研修会、そういったものを開きました。これは現在の防止策ありますね、いろいろやっている防止策、これを改めてちょっと点検しようと。本当にどこまでの効果があってとか、もうそういった課題を含めて検討して、新たにイノシシの行動状況というのを把握、そういったものも含めて、もう少し効率的、客観的な防止策を地域ぐるみでしましょうと、そういった研修会でございます。そういったことを踏まえまして、今後、その地域ぐるみのそういった取り組みということ、要望があれば、それに応じて支援していきたい、そのように思っております。
以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）被害に遭われる方が、これ保険適用で５７万あるということなんで、こういった点をしっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、そしたら行きますね。
４番目に、これ直接今回のこの事業というか、地域保全連携活動にはそぐわないかもしれませんが、ちょっと確認のため、市民から声がありましたんで、ちょっと確認させていただきます。
４番目に、合併前に旧の野洲町、旧の中主町のときは、町の花、町の木、町の鳥等が命名されておるようにお聞きしましたけれども、今後、この本市による取り組みとか、そういったのがあるのか、そういった点、ちょっとお伺いさせてもらいます。
○議長（坂口哲哉君）政策部長。
○政策調整部長（寺田実好君）それでは、矢野議員の市の花、木、鳥についての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
この件につきましては、平成２２年にも市議会において御質問がございまして、その際には、今後、市民の方々の意識の盛り上がりに期待する中で検討を進めたいというふうな御回答をさせていただいております。それ以降につきましても特に進展もなかったということから、現状においては、現時点におきましては制定の予定はございません。同様の回答となるのかもわかりませんけれど、今後、また市民の方々の気運の高まりを期待する中で検討をしてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）旧の中主町の方に聞くと、本当に中主町の花木、皆知ってはるんですね。野洲に来たら野洲の方が、木は何、鳥は何ということでよう御存じなんで、ふるさとごとにやっぱりそういったのが浮かぶような野洲市、また今後取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは４番目に、最後ですけれども、この中でですけれども、４番目ですね、環境基本計画推進会議を設置して、同法の趣旨にかなう活動を既にこれは今行っていただいているわけでございますけれども、この市町村におきまして地域連携保全計画を作成することによりまして、自然公園等で一定の保全活動に係る許可、届け出等、事前に国と監督官庁との協議、同意を得ることもできますけれども、今後、こういった景観に対する考え方ですね、こういったのをちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）環境経済部長。
○環境経済部長（遠藤由隆君）それでは、地域連携保全活動計画の策定ということについてと思うんですけども、御指摘の地域連携保全活動計画というのは、先ほどおっしゃられました生物多様性地域連携促進法に係るものでございまして、生物多様性の保全活動を行う上で、自然公園法あるいは森林法など、本来許可を要する手続を簡略するなど、そうしたメリットがあると、そういうふうに考えております。
手続的には、国の基本方針を受けて、市が計画を策定することはできると、そういった仕組みになっております。本市では、今ちょっと議員も言ってくださいました環境基本計画に基づいて
○議長（坂口哲哉君）政策部長。
○政策調整部長（寺田実好君）それでは、矢野議員の市の花、木、鳥についての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
この件につきましては、平成２２年にも市議会において御質問がございまして、その際には、今後、市民の方々の意識の盛り上がりに期待する中で検討を進めたいというふうな御回答をさせていただいております。それ以降につきましても特に進展もなかったということから、現状においては、現時点におきましては制定の予定はございません。同様の回答となるのかもわかりませんけれど、今後、また市民の方々の気運の高まりを期待する中で検討をしてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）旧の中主町の方に聞くと、本当に中主町の花木、皆知ってはるんですね。野洲に来たら野洲の方が、木は何、鳥は何ということでよう御存じなんで、ふるさとごとにやっぱりそういったのが浮かぶような野洲市、また今後取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは４番目に、最後ですけれども、この中でですけれども、４番目ですね、環境基本計画推進会議を設置して、同法の趣旨にかなう活動を既にこれは今行っていただいているわけでございますけれども、この市町村におきまして地域連携保全計画を作成することによりまして、自然公園等で一定の保全活動に係る許可、届け出等、事前に国と監督官庁との協議、同意を得ることもできますけれども、今後、こういった景観に対する考え方ですね、こういったのをちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）環境経済部長。
○環境経済部長（遠藤由隆君）それでは、地域連携保全活動計画の策定ということについてと思うんですけども、御指摘の地域連携保全活動計画というのは、先ほどおっしゃられました生物多様性地域連携促進法に係るものでございまして、生物多様性の保全活動を行う上で、自然公園法あるいは森林法など、本来許可を要する手続を簡略するなど、そうしたメリットがあると、そういうふうに考えております。
手続的には、国の基本方針を受けて、市が計画を策定することはできると、そういった仕組みになっております。本市では、今ちょっと議員も言ってくださいました環境基本計画に基づいて多様な主体が連携してさまざまな活動がもう円滑に進んでおります。－179－
したがいまして、今後はあれですけども、現時点においては、野洲は今言いました長い期間培ってきた、いわば市民的な公共性、そうしたものの広がりにさらに力を入れていくと。そうしたほ

　　　　　　　　　　平成２９年第３回野洲市議会定例会会議録
招集年月日　　　　　　平成２９年６月１５日
招集場所　　　　　　野洲市役所議場
○議長（坂口哲哉君）　日程第５、これより一般質問を行います。
　一般質問通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。その順位は一般質問一覧表のとおりであります。
　なお、質問、答弁に当たっては簡単明瞭にされるよう希望します。
　それでは、通告第１号、第１５番、矢野隆行議員。
○１５番（矢野隆行君）　１５番、矢野隆行でございます。
　改めて、皆さん、おはようございます。
　この定例会におきまして、私、大きく３点にわたって質問させていただきますので、どうか明快なご回答よろしくお願い申し上げます。
　まず、第１問目でございますけれども、少子高齢化の影響と、また高齢化社会について、お伺いさせていただきます。
　総人口中に占める６５歳以上の高齢者人口の比率が次第にふえていく社会で、一般的には７％を超えて高齢化の進展する状態にある社会を高齢化社会と言い、高齢化の進展がある程度に達し、ほぼ定常状態になる社会を高齢社会と言うことになっております。また、世界保健機構のＷＨＯや国連の定義によりますと、総人口に占める６５歳以上人口の割合、これが高齢化率ですけれども、２１％を超えており、日本は超高齢社会と今なっておるところでございます。
　日本でこの言葉が広く用いられるようになったのは２００５年、平成１７年１２月に国勢調査の最初の集計結果である速報人口を総務省統計局が公表したころからであります。この中で統計局は、１年前の推計人口に比べまして２万人の減少、我が国の人口は減少局面に入りつつあると見られるとしており、社会的に注目を集めました。２００９年、いわゆる平成２１年の時点では、統計局は実際に人口減少の局面に入ったのは平成２０年であると推定をしておりました。
　その後、平成２２年の国勢調査の結果をもとに改定された人口推計によりますと、日本の人口は平成１９年から２０１０年、平成２２年までほぼ横ばいで推移していたものが、平成２３年、２０１１年には２６万人の減少となり、その後の月別でも相当数の減少が続いていることから、２０１２年、平成２４年の１月の時点では、統計局はこの平成２３年が人口が継続して減少する社会の始まりの年と言えそうだとあらわしております。
　統計局が当初の人口減少の発表を行う前後から、日本は将来人口減少する社会になることは確実であるという予測がなされ、それを前提とした社会変化や影響を考察した報告が官庁や学術会議において提出されています。
　平成２６年２月２４日におきまして、内閣府の「選択する未来」、これ委員会でありますけれども、このときのお話では、外国から移民を毎年２０万人を受け入れることで、日本の人口は１億人を１００年もの間維持できるのではないかという試算もほかではあるようでございます。
　さて、こういった状況の中で具体的な影響についてでありますけれども、まず経済面の影響といたしましては、とりわけ生産年齢人口の減少をもたらし、労働力人口の減少につながることにもなります。この労働力人口の年齢構成も大きく変化いたしまして、高齢者の場合には、個人差はあるものの、短時間勤務を希望する割合が高いことになりまして、勘案すれば、実労働時間数を考慮した場合における労働力供給の一層の減少をもたらすことが懸念されるところでもあります。
　この労働力の制約は、一般に貯蓄を取り崩すと考えられる退職者の割合の増加に伴う貯蓄率の低下と相まって投資を抑制いたしまして、この労働力生産性の上昇を抑制する要因にもなると言われております。この労働力供給の減少と労働生産性の伸び悩みが現実のものとなれば、今後、経済成長率は傾向的に低下する可能性もあるともされております。
　こんな中で、国民の生活水準への影響といたしましては、労働力供給の減少と、さらには労働生産性の伸び悩みによる経済成長の鈍化、また高齢化の進展に伴い、避けることのできないと見込まれる社会保障費の負担の増大は、国民の生活水準に大きな影響を及ぼすことにもつながるのではないかと言われております。さらに、少子高齢化社会の結果、社会保障分野におきまして現役世代の負担は増大し、世代間の所得移転を拡大させる大きな要因となるとも言われております。
　諸般のこういった構造改革に取り組まずに現状のまま推移した場合には、人口１人当たるの所得の伸びの低下と国民負担率の上昇によって、現役世代の税・社会保険料を差し引いた手取り所得は減少に転じるという厳しい予測もされております。現役世代にとって働くことが生活水準の向上に結びつかないような社会では、本当に生活・消費の両面で経済・社会の活力が阻害される危険性が大きいとも、本当に深刻な状況になるようになります。
　さらに、社会面での影響といたしましては、これは家族単位でございますけれども、単身者や子どものいない世帯が増加し、少子化が進行する中で、社会の基礎的単位である家族の形態も大きく変化するとともに、多様化するともされております。こんな中で、単身高齢者の増加は、介護、その他の社会的扶養の必要性をこういった中では高めることにもなるわけでございます。
　さらに、子どもへの影響といたしましては、子どもの数の減少による子ども同士の、特に異年齢の子ども同士の交流の機会の減少、さらに過保護化などによりまして子どもの社会性が育まれにくくなるなど、子ども自身の健やかな成長への影響が懸念されることも考えられます。
　さらに、地域社会でございますけれども、少子化の進行による人口の自然減により人口の減少が全国的に進行すると見込まれ、その結果、広い地域で過疎化、高齢化が進行するとも予想されているところでもあります。このため、現行の地方行政の体制のままでは、市町村によっては住民に対する基礎的なサービス提供が困難になるとも懸念されているところでもございます。また、さらには今後、大都市部におきましても急速な高齢化が見込まれることから、それに伴う諸問題が顕在化することも予測されております。
　こういった背景の中で、本市によります少子高齢化について何点かお伺いさせていただきます。
　まずは、１番目でございますけれども、本市の生産年齢人口の減少をもたらし、労働力人口の減少についての影響、さらにはこの対策についてお伺いさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　環境経済部長。
○環境経済部長（遠藤由隆君）　皆さん、おはようございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、本市の生産年齢人口の減少をもたらし、労働力人口の減少についての影響と対策ということについてお答えいたします。
　まず、市内の生産年齢人口と労働力人口の関係でございますけれども、労働力人口は市内から市外へ働きにいく人もあれば、その逆もあります。そういった意味において、野洲市においての生産年齢人口の減少がそのまま労働力人口の減少に比例するものではありませんので、それを踏まえさせていただいてお答えさせていただきます。
　まず、労働力人口の減少の影響ということでございますけれども、本市の産業別の就業者でございますけども、製造業が圧倒的に多い。そして、卸売業、小売業、そういった順になっています。そのことから、特に第２次産業、製造品出荷額ですね、それが大きなマイナスの影響を受けることが懸念されるというふうに思っております。
　次に、この対策ということでございますけれども、一般的というか、全国的という意味においては、失業者の再就労対策、また高齢者の就労促進、障害者等の活躍支援、女性の就職支援、また技術革新、イノベーション、そういったものによる労働生産性の向上、あるいは外国からの労働者受け入れ、そういったものが一般的には全国的なというふうに思います。
　野洲市の目指す方向といたしましては、市内の労働力の増加に向けたものといたしまして、商工業とか農林漁業の振興、また地域資源を生かした観光振興など、野洲らしい産業の振興を図ると。それとともに、重点プロジェクトでございますけども、道路・交通、住宅などの課題にも対応しながら、野洲で働きたい、住みたい、そういったまちづくりを展開していきたいというふうに思っております。このまちづくりを通して労働力の人口を図るとともに、生産、住宅環境もそうですけども、市内の生産年齢人口を上げていきたいと、そのように思っております。
　以上、お答えといたします。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　野洲の場合は、出ていって働いての方、また逆に野洲に来られてる方、僕も朝、野洲駅でほぼ見ていますけど、同じぐらいかなとは思っております。いろんな対策をしながら、野洲市の人口が減らないような対策をしていただきたいと思います。
　また、２番目といたしまして、本市の少子高齢化社会の結果、社会保障分野における現役世代の負担が増大し、世代間の所得移転の拡大の影響とか対策、これちょっと難しいと思うんですけど、もし見解があれば教えていただきたいと思います。
○議長（坂口哲哉君）　健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（辻村博子）　それでは、矢野議員の２点目の世代間の所得移転の拡大影響と対策についてということでお答えをさせていただきます。
　少子高齢化社会では、社会保障分野における現役世代の負担が増大していることは、現行の社会保障制度では回避できないことと認識しておりますが、ご質問の本市におけます世代間の所得移転の拡大の影響につきましては把握できませんので、対策についても行っておりません。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　国のほうでは、あらゆる形でこれから政策を打っていくみたいなんで、野洲市におきましては実際にそういった統計はとれないと思いますので。
　じゃあ、次に３番目の本市の単身者または子どものいない世帯の増加、さらには少子化が進む中におきまして、社会の基礎的単位である家族の実態、これも把握されておれば、その辺ちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（辻村博子）　それでは、３点目の社会の基礎的単位である家族の実態と対策にというご質問いただいておりますので、お答えをさせていただきます。
　社会全体におきまして、単身者や子どものいない世帯が増加し、少子化が進行する中で、家族形態が変化するとともに多様化することは予想されるところでございますが、本市における単身者や子どものいない世帯の実質的数値は把握しておらないところでございます。また、市として独自の対策についても現在のところは考えておらない状況でございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　実際、統計とか調査はちょっと難しい分野かなと思って、今回確認だけさせていただきました。
　４番目といたしまして、本市の単身高齢者の増加と、さらには介護、その他社会扶養の必要性を高めることが影響してくると思うんですけど、こういった点、ちょっとわかる範囲内でお教えいただきたいと思います。
○議長（坂口哲哉君）　健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（辻村博子）　それでは、４点目の単身高齢者の増加と介護、その他の社会的扶養の必要性を高めるが、その影響はというご質問にお答えをさせていただきます。
　国勢調査におきまして、平成７年から平成２７年の２０年間で当市の高齢者単身世帯は４．３倍に増加をしておるところでございます。この結果、平成２７年には高齢者単身世帯は１，２１８世帯で、全世帯のうち６．７％を占めておるところでございます。これは全国的な傾向でもあり、今後さらに増加するものと考えておるところでございます。
　高齢者のひとり暮らしは、認知症の進行によって引き起こされるトラブルや孤立死などの問題の発生リスクが高いこと、また介護が必要な単身高齢者世帯の増加によりまして、介護需要の高まりや社会的に孤立する人の増加などが懸念されるところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　６．７％という数字が、これ全国的な数字だと思いますので、野洲市が特化した数字じゃないと思います。こういった影響が既に出てきておりますので、こういった点、また監視していただきたいと思います。
　さらに、５番目でございますけども、本市の少子化の進行によります人口の自然減による影響と、これに対する対策がもしあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（坂口哲哉君）　健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（辻村博子）　それでは、５点目の少子化の進行による人口自然減による影響と対策についてお答えをさせていただきます。
　平成２８年３月に策定をいたしました人口ビジョンにおきまして、本市の自然増減は出生数が死亡数を上回っておりますが、経年的にその差が縮まっている状況にございまして、高齢化により一層の進行と合計特殊出生率の低迷から、現状のまま推移すれば将来的には自然減の状況に至りまして、その傾向が拡大すると予想されるところでございます。
　そういった中で、環境が整えば結婚、出産を望む意向が比較的強いとの調査結果もございます。今後も、現在進めております子育て支援施策を継続いたしまして、仕事と子育ての両立の係る負担感や子育ての不安感を緩和、また除去いたしまして、安心して出産、子育てができる環境整備を充実していく必要があろうと考えておるところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　先日、野洲市におきましては５万１，０００人を突破したことでもありますし、今のところこういった問題は影響ないかなと思っております。
　続きまして、６番目でございますけれども、これちょっと難しい課題になるかと思うんですけど、本市住民に対する基礎的なサービス提供が困難になると懸念される高齢化率ですね、こういった対策はどのように考えておられるのか、お伺いさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（辻村博子）　それでは、６点目の住民に対する基礎的なサービスの提供が困難になると懸念される高齢化率と対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。
　高齢化率という年齢による区分では、元気な方もおられればそうでない方もおられますので、一概にご質問の想定はできないところでございます。しかしながら、団塊の世代が全て７５歳以上となる平成３７年、２０２５年の本市の要介護認定率は２４．８％と推定をしておりまして、平成２９年４月現在、１７．０％の約１．５倍見込まれるところでございます。
　そうしたことから、高齢者が生きがいを持って自立し、安心して生活を送ることができる町を基本理念といたしまして、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現に向けて努めてまいりたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　２０２５年問題は、本当にこれ全国的な問題で、野洲市に限ったことではないと思いますので、こういった点も包括の中で実施できるようにしていただきたいと思います。
　そういった中で、本市、各学区ごとに高齢化率がかなり開きがあると思うんですけれども、本市の各学区ごとの高齢化率をちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（坂口哲哉君）　健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（辻村博子）　それでは、７点目の各学区の高齢化率でございます。平成２９年４月１日現在の高齢化率は、野洲学区２０．３％、北野学区２１．９％、三上学区３７．７％、祇王学区２２．７％、篠原学区３１．６％、中里学区２４．１％、兵主学区３２．１％となっております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　皆さん聞いていただいたように、かなりやっぱり開きが起きているわけですよね。三上、特に兵主学区ですかね。こういった中で、これに対する、今回ちょっとお聞きしたかったのは、学区ごとに高齢化率が格差が出ているのではないかという思いで今回これを確認させておりまして、こういった開きがあるということに対しての対策というのは難しい問題だと思うんですけど、もしそういった中であれば教えていただきたいと思います。
○議長（坂口哲哉君）　健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（辻村博子）　それでは、８点目の学区の高齢化率の格差が広がっているが、その対策はというご質問にお答えをさせていただきます。
　各学区の高齢化率は、一番低いところで２０．３％、最も高いところで３７．７％と、格差があることは認識しておるところでございます。
　そこで、本市では学区ごとの特徴や資源を踏まえまして、平成２９年度、今年度より生活支援体制整備事業を自治連合会等、各種関係団体のご協力を得ながら推進してまいりたいと考えておるところでございます。
　また、まちづくりの視点からは、道路整備や公共交通の充実、また土地利用計画の見直しによる居住環境の確保、そして商業施設の立地など、総合的に施策を進めていく必要があろうかと考えておるところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　いろんな形でちょっと質問させていただきまして、これから野洲市が２０年後ぐらいには減少社会に入ってくるのではないかと思うわけでございまして、るる質問させていただいた中で、少子高齢化の影響と高齢化社会についての総合的な観点から、山仲市長の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（坂口哲哉君）　市長。
○市長（山仲善彰君）　矢野議員の少子高齢化の影響と高齢化社会に向けた総合的な対策についてのご質問にお答えいたします。
　個別に丁寧にご質問いただいたんで、部長と政策監がもう答えたんで、私からお答えするような内容はもうないんですけども、簡単に申し上げますと、少子高齢化の影響というのは、当然人口の減少が起こりますし、人口の減少によって高齢者がふえるということからすると社会の活力が衰えます。そうすることによって、地域社会だけではなくて国も成り立たないということになりかねません。影響と言われたらそういうことかなと思います。
　それと、高齢化の対策ですけども、まず高齢者だけじゃなしに、やはりまずは市民の方にとって何が大事かといいますと、健康であって、かつ生きがいが存在する、社会参加ですね。働いたり、社会参加をするということが一番大事なわけでして、それを支えるのがやはり公共のサービスが存在する、そして民間の事業所、企業を含めて事業所が存在するということであるというふうに思っています。それをいかに担保するかということですけども、まず健康については、今、病院が野洲は課題になっていますけども、開業医さんはたくさんおられますが、やはり中核的な医療、これはもう根幹ですから、これが解決できなければ、今言った高齢化社会に向けての大きな課題が解決できないということに、一番重要な問題だと思っています。
　あと、働きがいとか社会参加ですけども、通常の就労の場所は市内事業所、本当に設備投資も盛んですし、まだたくさん計画を聞いています、本当に大きな計画を。ということですので、当面の間は大丈夫だと思いますが、退職された方の活動の場、活躍の場、これもシルバー人材センター、野洲の場合結構活発ですし、市も特別に他の町よりは支援をしていますので、そういったこともありますけども、人材センターだけではなしに、さまざまな活動の分野をもっともっと広げていかないといけないというふうに思っています。
　それと、やはり人口を安定させるためには、これは従来から申し上げていますように、道路、交通、そして基盤整備、そして市街化区域。ですので、これについてはもう申すまでもなく、国８バイパス、湖南幹線、そして都市計画の見直し等々で今進めておりますので、これを継続していくことかなと思っています。
　最後に、さっきもお問いかけいただきましたけども、子どもたちが育ちやすい環境、たくさん生まれて育ちやすい環境、これも野洲の場合は民間と公共で、特に保育サービス分け持って、民間では十分でないところは、まだ現在でも公立保育園をつくっている町というのはかなりまれだと思うんですけども、こども園という形できちっと整備をしています。それと、学童保育も６年生まで……にやっている。学校給食も、この間も近隣の市会議員さんと聞いたら、何か中学まで完全にやっているのは野洲だけですねという話がありました。小学校もほとんどよその町は委託でやっています。野洲は直営で堅持をしています、地産地消で。ましてや、中学校までやっています。そういったサービスを提供しているということによって、安心して子育てをしていただける条件を整えていますので、これも手を抜くことなく継続的に進めていくことによって、今見通しています人口ビジョンでは、２０６０年で、これは既にお示ししていますように４万３，９１７人を見ていますが、２０６０年ですから、まだ随分先ですけども、この人口といいますと、平成二、三年のころの人口です。ですから、国内ではいろんな町が大変な状況ですけども、野洲の場合は平成の初めぐらいの人口に、これから四十数年たってもなるということであります。
　ただ、人口構成が異なりますので、先ほどお問いかけあった生産年齢人口の割合は減りますから、そこはいろんな技術で支援するとか、そういった工夫をしていかないといけないと思っていますが、危機的状況ではないんですが、その見通しに甘えることなく、今申し上げたような施策を展開していくべきであるというふうに考えております。
　以上、お答えといたします。
○議長（坂口哲哉君）　暫時休憩いたします。再開を午前１０時５５分といたします。
　　　　　　　　　　　　（午前１０時３９分　休憩）
　　　　　　　　　　　　（午前１０時５５分　再開）
○議長（坂口哲哉君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　先ほど高齢化につきましては、るる山仲市長からお聞きいたしまして、これはお答えは要りませんけれども、こういった声があるということをちょっと伝えときますと、兵主学区、学区ごとに高齢化率が大きいなということを今回聞かせていただきまして、ある兵主学区の方から、これは……大きな網がかかっていまして、長男、まだ息子とか３人いてた場合ですけれども、農業つく方におかれましては、長男は裏の畑を潰して家建てられると。二男、三男になると、どうしてももうこの学区から出ていかなければならない、家建てられないという、こういう大きな網がかかっているお声があるということをまた何かの形で進めてもらえればという思いで今回は市民の声がこういったのがあるということも伝えておきます。
　続きまして、２つ目の質問でございますけれども、災害時における避難所や病院等でのお湯等、飲料の確保のために、災害協定の推進についてお伺いさせていただきます。
　平成７年の阪神・淡路大震災や平成２３年の東日本大震災、さらには一昨年の関東・東北豪雨など、我が国におきましてはこれまでにも地震、津波、さらには台風等による風水害など、多く災害が発生しております。このような経験から、国を初め各自治体におきましては、防災・減災に対する意識が高まり、各地でその対策や防災訓練などが講じられてきて、本市もそういった形で防災訓練を行っております。
　そのような中におきまして、被災時にはその初期段階及び避難所におきまして飲料を確保することが重要であるが、近年、飲料自動販売機の中には災害時に被災者に対して無料で飲料を提供する災害支援型自動販売機がありまして、各地方自治体におきましては、災害時に被災者に飲料を提供することを目的に、飲料メーカーとの災害支援協定を進めている自治体ももう既にあるわけでございます。
　中でも東日本大震災の経験から生まれました災害対応型紙カップ式自販機、これは災害発生時に電気、水道が確保されれば設置できるようでありますけれども、災害時にお湯、お水、特にお湯が無料が提供できるため、赤ちゃんの粉ミルクの調乳やアルファ米の調理等において大きなメリットがあると言われております。
　これまでの主な実績といたしましては、常総市での鬼怒川決壊による避難所では、９月１０日の提供開始から１０月１０日の避難所閉鎖まで、延べ８，０００杯が提供されたと聞いております。また、さらに昨年４月の熊本地震におきまして、災害協定締結さきの医療機関におきまして、１日最大５００杯の提供がされ、各地から派遣されたＤＭＡＴ、災害派遣医療チームですね、の方からもお湯の提供は大変に助かったという声も出ております。
　そこで、本市におきましてもこのように災害時に避難所や病院等においてお湯と飲料を提供できる災害対応型紙カップ式自販機の設置及び災害協定の締結を検討すべきであると思います。
　そこで、２点ほどちょっと確認させていただきます。
　１番目でありますけど、これは避難所運営マニュアルというのを昨年の１２月に確認させておりますけど、その後の経過についてお伺いさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　市民部長。
○市民部長（田中理司君）　皆さん、おはようございます。
　ただいまの矢野議員の災害時における避難所や病院等でのお湯、飲料の確保のための災害協定の推進についてということで、１点目の、まず避難所運営マニュアルについてのその後の経過ということでお答えさせていただきたいと思います。
　避難所運営マニュアルについてでございますが、今年度、地域防災計画の修正並びに国民保護計画の変更業務の委託を実施する予定をしております。その中で、避難所運営マニュアルについて取り組む予定でございます。
　なお、この委託業務でございますが、ただいま入札が終わりまして、打ち合わせの段階に入ろうとしているところでございます。
　以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　引き続き避難所マニュアルをしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　２番目でございますけれども、本市におきまして、このような災害時に避難所や病院等においてお湯と飲料を提供できる災害対応型紙カップ式自動販売機の設置及び災害協定の締結を検討すべきであると私は考えますけれども、見解をお伺いさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　市民部長。
○市民部長（田中理司君）　災害時の紙コップ自販機並びに災害協定の締結についてということでございますが、非常時にお湯、水の提供が可能であり、災害時に非常に有用であるというふうに認識しております。ただ、飲料用として提供するにはライフラインの確保が確実に必要になってきます。また、既に導入されました自治体の事例でございますが、利用者が殺到したということを確認しております。そこで対応がなかなか追いつかなかったという課題もあるというふうに認識しております。したがいまして、そういったことから現段階ではでございますが、紙コップ式の自動販売機の設置並びにそれに伴います災害協定の取り組みについては、メリット、デメリットを十分勘案した上で取り組みを検討する必要があると考えておりますので、現時点では導入の予定はございません。
　なお、議員の通告書、内容の中ごろにございます災害支援型自動販売機でございますが、こちらのほうは、議員もご存じかと思いますが、体育館並びに文化ホールのほうに既に導入済みでございます。
　以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　メリット、デメリット等を勘案しながら随時取り組んでいただきたい、そんな思いでございます。
　続きまして、３番目でありますけれども、地域で取り組む、いわゆるひきこもりの社会復帰支援についてお伺いさせていただきます。
　現役世代の不就労働者、ひきこもりの増加は、地域の活性化を妨げるだけではなく、高齢家庭の負担となっているのが現状でございます。地域で就労できずに引きこもっている実態を調査いたしまして、支援策の実施が今求められるところでございます。
　厚労省におきましては、このひきこもりをさまざまな要因の結果として社会的参加、義務教育を含む就学、非常勤職員を含む就労、家庭外での交遊を回避し、原則的には６カ月以上にわたっておおむね過程にとどまり続けている状態、いわゆる他者と交わらない形で外出をしていてもよいと定義されております。それが、これは全国の統計ですけども、約２６万世帯、厚労省の推計では上ると推計されております。
　また、近年ではひきこもりの高年齢化が進んでおりまして、全国ひきこもりＫＨＪ親の会、これは家族会連合会でございますけれど、この調べによりますと、ひきこもり始める年齢が横ばい傾向にあるものの、平均年齢は上昇傾向にありますと述べておられます。
　最近では、一旦社会に出てから挫折したことでひきこもり状態になる人がふえ、高年齢化に拍車をかけております。また、年齢が高くなるほど抱える家庭の負担が重くなり、支援が難しくなってしまいます。
　この問題におきましては、ひきこもりを抱える親が既に高齢化しておりまして、本来親の世代が年金を受給するなど、社会保障の恩恵を受けている世代のはずが、子どもが社会復帰できない、また不就労の状況が続き、果ては生活困窮に至る世帯となることが、これは予想されるわけでございます。
　そこで、厚労省では各県の都市部にひきこもり地域支援センターを設置しております。ここでは主にひきこもりに特化した第１次相談窓口を設けまして、支援コーディネーター、いわゆる社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士がこのひきこもりの状態にある本人、家庭から電話、来所等による相談や家庭訪問を中心にした訪問支援を行うことによりまして、早期に適切な機関につなぐ、いわゆる自立への支援を事業内容としております。
　また、ことしの４月に施行いたしました生活困窮者自立支援法におきまして、その目的については、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対しまして自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給、その他の支援を行う所要の措置を講ずるともしております。
　そこで、本市におきましての状態をちょっとお伺いさせていただきます。
　１番目に、本市によります、いわゆるひきこもりの実態はどんな状況なのか、お伺いさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　健康福祉部長。
○健康福祉部長（瀬川俊英）　それでは、矢野議員の地域取り組むひきこもりの社会復帰支援についての、本市のひきこもりの実態についてのご質問でありますが、議員が先ほどご説明をいただいたとおり、ひきこもりは状態像でございまして、その要因は、精神疾患、発達障害、社会的要因と、多様となっているところでございます。本市では、ひきこもりの主な要因により対応できる課が主に支援をしておりまして、精神疾患による場合は健康推進課、発達障害による場合は発達支援センター、社会的要因による場合は市民生活相談課がそれぞれ担当しているところでございまして、複数の要因がある場合は、関係課が相互に連携をとりながら支援をしているところでございます。
　本市の前年度におけるひきこもり状態にある人やその家族への相談支援の実人数でございますが、健康推進課では４人、発達支援センターでは３人、市民生活相談課では１７人、合わせまして２４人に支援を行ったところでございまして、性別では男性が１８人、女性が６人となっております。
　また、ひきこもり状態になった年齢につきましては、４０歳までがほとんどでございますが、６０歳を超えてからもひきこもり状態になった方もおられるところでございます。
　また、ひきこもり状態の現年齢でございますが、こちらにつきましては若年層から高齢層まで、幅広い年齢層となっているところでございます。
　以上、お答えといたします。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　実態が２４名という、これは本人、また家族からの訴えによる状況だと思います。その中で高齢化が、先ほど６０歳の方もおられることで、長年高齢化になるまで引きこもっている、こういった実態調査はされておるのか、その辺ちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　健康福祉部長。
○健康福祉部長（瀬川俊英）　ひきこもりの高齢化と実態調査についてのご質問でございますが、実態調査は本市ではこれまで実施しておりませんが、相談支援からその実態の把握に努めているところでございます。
　また、高齢化については資料が現在なく、過去との比較はできませんが、現時点で本市が支援している方の中には高齢者はおられないところでございます。
　以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　先ほど前段で僕が説明しているように、ひきこもりが長期化しますと、先ほど……親の年金生活に、いわゆる圧迫している状況がこれから先も生まれるとは思うんですけども、そういった、今、２４名以外にもおられるかと思うんですけれども、そういった形で追跡調査というか、そういったのはされておるのか、その辺わかる範囲内でお答え願えないですかね。
○議長（坂口哲哉君）　健康福祉部長。
○健康福祉部長（瀬川俊英）　本市が今支援をしておる方につきましては、先ほどお答えいたしましたように、支援の中でその実態の把握に努めております。この中で、ひきこもりになったときの年齢でございますとか、あるいはひきこもり期間、こういったところから今後の推察というところでお答えを申し上げたいと思います。
　平成２８年度末の状況でございますが、ひきこもり状態になった年齢、こちらにつきましては２０歳までの方で８人おられます。２０歳代の方が同様に８人、３０歳代の方が７人、６０歳代の方が１人おられまして、６５歳以上の高齢者は先ほどお答えしたとおりおられないところでございます。
　また、ひきこもり期間でございますが、１年から３年が７人、４年から６年が３人、７年から１０年が８人、１１年から２０年が３人、２１年から３０年が１人、３１年から４０年が１人、４１年から５０年が１人と、このようにひきこもり期間が長期である実態が見受けられるところでございます。先ほどの現在の年齢とこちらを勘案いたしますと、今後、高齢化していく可能性があるものと推察をするものでございます。
　以上、お答えといたします。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　なかなか社会復帰までは難しいと思いますけど、温かく見守っていただきたい、こんな思いでございます。
　４番目に行きますけれども、第１次相談窓口を設けまして、支援コーディネーター、いわゆる社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等がこのひきこもり等の状態にある本人、家族から電話、来所等による相談や家庭訪問を中心にした訪問支援を行うことによりまして、早期に適切な機関につなぐとありますけれども、この現状はどうなっておるのか、お聞かせ願います。
○議長（坂口哲哉君）　健康福祉部長。
○健康福祉部長（瀬川俊英）　ひきこもり地域支援センターの現状についてのご質問でございますが、本県では平成２２年４月にひきこもりに悩んでいる本人や家族への相談に適切に対処できる専門機関といたしまして、草津市にございます滋賀県立精神保健福祉センター内に滋賀県ひきこもり支援センターとして設置をされているところでございます。
　滋賀県ひきこもり支援センターの主な取り組みでございますが、当事者や家族からの電話、あるいは面接による個別相談、家族支援として学習会の実施、当事者の交流による居場所づくり、また当事者団体への支援などをされているところでございます。
　また、本市でも困難事例につきまして相談や、あるいは専門的な立場からのご指導をいただいているところでございまして、前年度の野洲市民のひきこもり支援センターの利用状況でございますが、こちらは電話相談で実人数が１６人、面接相談で１８人おられたことを確認をしております。
　以上、お答えといたします。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　県の設置で草津にあるということで、市民にもできたらまた周知のほうもしていただきたい、こんな思いでございます。
　５番目でございますけれど、これは野洲市が全国版になっておる、こういった内容をちょっとお聞かせ願えたらと思います。
　本市におきましては、生活困窮者自立支援につきましての現状をお伺いさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　市民部長。
○市民部長（田中理司君）　５番目の本市の生活困窮者の自立に関する現状はということでございますが、本市では生活困窮者の支援事業を行います市民生活相談課が第１窓口として対応のほうをさせていただいております。本人や家族との面談や家庭訪問を継続して行うことによりまして関係を保つ。そこから得られました情報をもって課題をまず抽出し、アセスメントを行う。その後、まず本人の主体性を尊重しながら支援プランを立てて、社会的な資源を活用して社会参加を促していく。そして、第１点目で健康福祉部長がお答えいたしましたとおり、ひきこもりの主な要因による相談支援の担当課につなぐ。また、連携をして関係課と支援を行っていくというような形で行っております。野洲市くらし支えあい条例におきまして、生活困窮者自立支援法では経済的困窮者を対象としておりますが、条例におきまして広く対象者を捉えていることから、ひきこもり等の社会的孤立についても私どものほうでは対象とし、支援として行っているというのが現状でございます。
　以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　なかなかひきこもりまでこういった生活困窮者につなぐというのがかなり難しい状況の中で、野洲市の場合もそこまでちゃんとフォローしていただいている状況をお伺いさせていただきました。
　最後でございますけど、６番目にこの生活困窮者自立支援につきまして、今、各市、全国から支援というか、行政視察に来られていますけれども、この現状と対応についてお伺いさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　市民部長。
○市民部長（田中理司君）　６点目の行政視察の件の現状と対応でございますが、現状は非常に多くの対応をしなければならないという状況になっております。業務の繁閑を考慮しながら、正直な話、最大限対応させていただいております。それに関しましては、生活困窮者支援事業や消費者生活相談の受付状況等の実績報告書、これを野洲市のホームページに掲載しております。これを事前に見ていただく。またそのほかの視察資料、これもあわせてできるだけ公開並びにホームページに掲載するようにして事前学習をしていただく、事前に質問をつくっていただく。そして、我々のほうが効率よくそれに対して回答できるようにするというような形で、なおかつ業務に支障がないように最大限取り組もうという姿勢で臨んでおります。
　以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　生活困窮者、本当に日本中から視察に来られておられますので、丁寧な対応をしていただきたい、こんな思いで確認させていただきました。
　以上で、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　野洲市議会会議規則第１２７条の規定により下記に署名する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月１５日
　野洲市議会議長　　　　　坂　口　哲　哉
　署名議員　　　　　岩　井　智惠子
　署名議員　　　　　髙　橋　繁　夫

　それでは、通告第５号、第１５番、矢野隆行議員。
○１５番（矢野隆行君）　第１５番、矢野隆行でございます。皆さん、おはようございます。日本の国におきましては、安倍内閣のもと、安定した議会運営がされておりまして、本当に世界の信頼をかちえているのではないかと思います。我々公明党といたしましても、政権に対しまして、ブレーキとアクセル役を引き受けているところでもございます。また、野洲市におきましても、山仲市制のもと、市民の安心・安全のためにも安定した市制運営を望むところでもございます。また、明後日、東日本大震災からしますと、丸６年になるわけでございまして、本当に１２万３，０００人の方が今なお避難生活をされておりまして、１日も早く復興を望むところでございます。
　それでは、本題に入らせていただきます。今回、定例会に起きまして、３つの大きなテーマとして、１問１答でさせていただきますので、明快な答えをお願いいたします。まず、大きな１問目でございますけれど、大災害においてのストーマについてお伺いさせていただきます。先日、公益社団法人日本オストメニー協会の谷口よしお代表理事副会長とお話しする機会がございまして、いろいろなストーマについてのお話を伺ったところでございます。そういった点を少しお伺いさせていただきたいと思います。オストメイトの方々は大腸ガン・また膀胱ガンなどのガン疾病や炎症性疾患などを治療するため、肛門、膀胱を手術によって、切除され、腹壁に造成されましたストーマから排泄を行う排泄機能障害の身体障害者でおられ、外見では見分けが付かない内部障害者ともいわれています。このストーマとは、便や尿を排泄するために手術によって腹壁に造成された排泄口のことをいいまして、人工肛門の消化管ストーマと人工膀胱の尿路ストーマがあるようでございます。そのお話のなかで、第災害時のオストメイトの方々のご苦労を教えていただいたところでもございます。オストメイトの方々が安心して暮らせる社会を目指されている障害者団体の公益社団法人日本オストメイト協会がまとめられた東日本大震災におけるオストメイトの避難生活調査報告書を読ませていただきますと、提言として次のように訴えられていました。阪神淡路大震災の教訓からオストメイトの方々の災害対策として自分のストーマは分で守る。仲間同士の支え愛を基本として，自助共助による対策に取り組んでこられたところであります。しかし、自助共助にも限界があり、公助の役割がやはり重要になってくるとのことでございました。厚生労働省は、阪神淡路大震災を教訓に、平成９年大規模災害における応急救助全般のあり方を大規模災害における応急救助の指針として、取りまとめ、都道府県に通知され、平成１８年には内閣府の災害時要援護者避難支援ガイドラインが策定され、高齢者や障害者等の要援護者の避難時や避難所での支援策が通知されたところでもあります。また、平成１９年新潟中越地震のガイドラインを踏まえ、厚労省の指針が見直され、ストーマ装具等の備蓄を周知されているはずであるとのことでもあります。災害時には複数の企業と災害協定を結ぶことで発生後、速やかに準備することを既に進めておられる先進地もございます。特にストーマ装具は限られたところでしか販売されていないと聞き及んでおります。本市も総合力で福祉部門にガイドラインに乗っている福祉避難所の特に必要な物資について情報を得て、平時に揃えていくべきではないかととも考えておるわけでございます。このオストメイトの方々は全国に１８万人おられると聞いておりまして、障害者等福祉サービスとして、所得制限がありますが、原則１割自己負担で日常生活用具の給付を実施されており、ストーマ装具等もその対象となっていることになっております。そこで、難点かお伺いさせていただきます。まず、市内のオストメイトの方々の人数はこれは把握されておるのかお伺いさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　健康福祉部長。
○健康福祉部長（瀬川俊英君）　議員の皆さん、おはようございます。
　それでは、矢野議員の大災害時のストーマについての市内のオストメイトの方の人数の把握についての御質問にお答えをいたします。本市の障害者等日常生活用具給付事業実施要綱におけるストーマ装具等の給付数を、オストメイトの方の人数といたしますと、本年の２月末日時点でございますが、尿路系のストーマ装具等利用者は２１名。消化器系のストーマ装具利用者は６０名おられますことから、合計いたしました８１名と把握しているところでございます。以上、お答えとさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　８１名の方が１割負担という形になっているわけでございます。２番目にこの障害者申請されていない期間でございますが、まだ１～２年内ではおそらくその期間は、障害者と認定されない期間があると思います。そういった把握されているのかちょっとその辺もお伺いさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　健康福祉部長。
○健康福祉部長（瀬川俊英君）　障害者申請をされていない、短期間使用されている方の把握についてのご質問でございますが、治療のためにストーマ装具を短期間使用される方がおられることは承知しているところでございますが、症状が固定しない段階などでは障害者等日常生活用具給付事業の給付要件でございます、身体障害者手帳の交付が受けられず、ストーマ装具の給付の対象となりませんので、人数につきましては把握できておりません。以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　なかなか難しい把握の、仕方ないと思いますので、これはちょっと無理かなっていう気もいたします。それで３番目に、それぞれオストメイトの方によっては、ストーマ装具の種類が違ってくるとお聞きしましたけれど、そういった実状は把握されておるのか、そういった点ちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　健康福祉部長。
○健康福祉部長（瀬川俊英君）　ストーマ装具の種類が違う実状の把握についてのご質問ですが、ストーマ装具はその種類や仕様がさまざまであることは認識しているところでございますが、本市の日常生活用具のストーマ装具の給付対象者がどのような装具を使用されておられるのかまでは把握はできておりません。以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　まあなかなか難しい。かなりの種類があるとお聞きしておりますが。難しいかなと思います。
　次に、エンテメでございますが、本市におきまして、障害者等　　　　、としてストーマ装具もその対象となっておりますけれども、施設等入所の場合とか入院された場合はこのサービスが受けられないとお伺いしましたけれども、こういった点をちょっと見解をお伺いさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　健康福祉部長。
○健康福祉部長（瀬川俊英君）　障害者福祉サービスの対象となるストーマ装具が施設等に入所された場合にサービスが受けられなくなることについてのご質問でございますが、本市の障害者等日常生活用具給付事業におけるストーマ装具の給付対象者につきましては、本年４月からでございますが、在宅の障害者に限らず給付できるよう実施要綱を見直したところでございまして、今後は施設に入所されている場合やこれまでサービスを受けておられた方が病院に入院される場合につきましても、サービスを受けていただくことができるものと考えております。以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　４月からそういった対処ができることは本当に障害者といたしましては前向きな回答いただきまして、ありがとうございます。
　５番目でございますけれど、本市のストーマ装具等と災害時備蓄として、厚労省の福祉避難所の説明のように、福祉避難所に特に必要な物資としてガイドラインに起債があるようでございますけれども、こういった点ちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　市民部長。
○市民部長（上田裕昌君）　国の指針につきましては、記載がございますが、野洲市地域防災計画については今のところ必要な物資としての記載はございませんし、避難所や同じく野洲市で持ってます避難所運営マニュアルにおきましては発災前に受けていたサービスを継続できるようにとの、そういうような記述はございますけれども、個別の物資の細目については今のところ記載はしてございません。以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　全文にありますように、災害時に揃えるというのは確かにかなりの種類をということになりますけれども、例えば器具を扱っている企業と連携して、避難所との引き継ぎというか，物資が受けられるような形はそういう協定は結べられないのか、そういった点ちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　市民部長。
○市民部長（上田裕昌君）　平成２８年４月に内閣府から示されました福祉避難所確保運営ガイドラインに示されました物資機材の確保については福祉避難所における必要な物資機材の備蓄例にストーマ機材も上げられていることでございまして、備蓄に当たってのポイント留意点として一定程度の備蓄に努めるとともに発災時に速やかに調達できるよう協定の締結などの事前対策を講じるように、ということで示されております。本市におきましては，来年度市の地域防災計画の見直しを計画してございますので、その見直しと合わせて福祉避難所での運営につきましては施設管理者と協議連携をいたしまして必要な備蓄品の検討を行った上で，今仰いました取り扱い業者都の調整調停などができればなと思っているところでございます。ただし、議員も仰ってますように、聞くところによりますと、種類が非常に多きということで，その分類の仕方により差はあると思いますが、一説には１５００程度あると聞いてございます。従いまして，現実的にすべてのことに対応するのは非常に困難、不可能に近いのではないかなと考えております。オストミー協会さんのホームページ等を見てますと、通常時でも１カ月程度の備蓄を個人でするということを推奨されてございますので、日常生活に非常に大きな影響を与えるものでございますし、場合によっては命にも係わるとうことでございますので、公助でというような向きもありますが、こちらはやはりまず自分の命を守るということでございますので、自助の占める割合が非常に多い分野ではないかなと考えております。以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　部長おっしゃったようなことで、協会の副会長もそういうふうな形で常時確保していこうという流れにはなっているようでございます。６番目は確認の上で，介護用品からいくつも物資が紹介してありまして、その中にストーマ装具もあり、これらの備蓄ができないようでありますので、そういった企業との連携、そういったものも必要かなと思って確認させていただきました。６番目は答えは要りませんので、お願いいたします。７番目でございますが、滋賀県におきまして先日確認しましたら、ヘルプカードを滋賀県が３千個くらいつくったと聞いていますけれども、本市でそれをどうやって活用していくのか、そういった認識があるのかどうか，その辺ちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　健康福祉部長。
○健康福祉部長（瀬川俊英君）　滋賀県でこの度作成されますヘルプカードの認識と今後の氏の見解についてのご質問でございますが、滋賀県では内部障害のある方や認識初期などの方など，外見から葉援助や配慮が必要としていることがわかりにくい方が周囲の方からの援助や配慮が得られる社会づくりを推進するため本年４月からになりますが、ヘルプマーク。これはヘルプカードと同様のものでございます。その普及啓発に取り組まれることとされておられまして、ハートマークとプラスマークをデザインいたしました赤いプラスチック製のストラップを希望者に配布し、合わせて広報やポスターなどでマークの主旨の普及をされる予定であることを確認しております。また、ヘルプマークの配布場所につきましても各保健所や各市町の窓口を予定されていることから、市町に対しましても、以来がされている状況でございます。本市といたしましても、この主旨を踏まえましてヘルプマークの配布やポスターの掲示などによりまして、協力してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　中にはそれが必要だけれども、本人が要らないという方もおられます。そういった点は温和に広げていただければという思いで確認させていただきました。
　次に、大きな２番目に入らせていただきます。安定的な上下水道の確保についてお伺いさせていただきます。本市におきましても、２９年度から１４％の水道料金の値上げが決まっておりますけれども、その財源を市民に対しましてどうやった形で使っていくのかということで今回、確認させていただきたいと思います。国におきましては、回復の兆しを見せ始めた経済成長の恩恵を地方や中小企業に着実に広げていくとしまして、成長と分配の好循環の実現のための生活密着型インフラ整備を推進しているところでもございます。平成２９年度水道施設整備予算案は、全国の自治体で老朽化が進み、管路の更新が問題視されている水道施設の水質安全対策、耐震化対策として３５５億円が計上されております。これは前年度より２０億円の増額でありまして、従前にまして水道管の修繕や改修を担う地域の中小小規模事業者に経済波及効果が及ぶことが今期待されているところでもあります。国では通常国会で水道法改正を目指しておりまして、改正の主なポイントいたしましては１番目は都道府県による広域連携の推進、２番目に水道台帳の整備などの適切な資産管理の推進、３番目に持続可能な水道料金の設定、４番目にコンセンション方式の導入、５番目に意見書案によります指定給水装置工事事業者制度に更新性を導入すること等がございます。そこで、何点か確認させていだきます。
　まず１番目に水道施設の適切な資産管理を維持する上で欠かすことのできない水道台帳整備の状況は、本市では行っておりますけれども、状況をお伺いさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　環境経済部長。
○環境経済部長（白井芳治君）　議員の皆さん、おはようございます。
　矢野議員の安定的な上下水の確保についてのご質問の１点目、資産管理上の水道台帳の整備の状況についてお答えをいたします。水道台帳の整備につきましては、既に着手済みでございます。なお、水道施設の現状を把握するため、敷設替え工事に伴いますかんしゅ変更や開発行為に伴う管路延長などの水道台帳の更新作業を来年度実施していくところでございます。以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　一応水道台帳は既に終わっているのを確認させていただきまして、この活用方法をもうちょっと詳しく説明していただきたいと思います。
○議長（坂口哲哉君）　環境経済部長。
○環境経済部長（白井芳治君）　水道台帳の活用につきましては、基本的にデータ管理をしておりまして市内各地に発生します漏水事故等に即座に対応する活動をしております。以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　それでは３番目に入らせていただきます。日本の水インフラにおきましては,高度経済成長期の１９７０年代に急速に整備が進んだ者でありまして、今後一気に老朽化の波が押し寄せてくるのが現実でありまして、しかし全国の管路の更新率は０．７６％台でありまして、このままのペースでいきますとすべてを更新するまで約２３０年かかるような計算がありますけれども、本市の管路更新率は今どれくらいになっておるかお伺いさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　環境経済部長。
○環境経済部長（白井芳治君）　本市の平成２７年度単年度でございますけれども、経年間、いわゆる４０年以上が経過した管路でございますけれど、その更新率は約０.２％となっています。なお、この更新率でございますけれども、毎年更新延長が異なっておりまして,通常は更新率がもう少し高くなっている状況でございます。以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　数字を聞いていただいたらわかるように、まだまだ、０.２％でございます。これからかなりの事故発生の確率があるわけでございます。その中で4番目でございますけれども、水質の安全を確保する上で早急な更新が必要であります鉛管、また,アスベスト管の交換は終えているか、おそらく鉛管はないとお聞きしていますけれども、その辺ちょっと交換がどれくらい進んでいるかお伺いさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　環境経済部長。
○環境経済部長（白井芳治君）　本市では，鉛管、えんかんといっておりますけれども、当初から使用されていなかったことから，存在はしておりません。また、アスベスト、石綿管につきましては、約市内に２キロメートル残っておる状況でございます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　このアスベスト管は事故が最近起きるとか、この辺ちょっと最近の事故とかあったらお伺いさせていただきます。
○環境経済部長（白井芳治君）　市内に約２キロ残っているわけでございますけども、この３月に入りまして、ユキハタチサクで漏水事故が発生しまして、その管がいわゆる石綿管でございまして、応急措置をして、夜１０時ごろになったわけですなんですけども、復旧をしたところでございまして、市民の皆さん、約２０戸だったんですけども、ご迷惑をおかけしたところでございます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　５番目でございます。２キロあろうということでございますけども、５番と６番でこれ、更新は計画されておるのかそういった点、ちょっとお伺いさせてもらいます。
○議長（坂口哲哉君）　環境経済部長。
○環境経済部長（白井芳治君）　石綿くだでございますけれど、トバ乙地先の市道に約４００メートル、そして野洲地先の市道に１２０メートルをはじめといたしまして、市内各地に散在をしている状況でございまして、先ほど言いましたように、総延長で約２キロということになっております。更新状況でございますけども、来年度策定を予定しております更新計画に基づきまして、優先度によりまして、順次更新していく予定でございます。以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　しっかりした計画を立てていただいて、先ほどの事故がないようにしていただきたい。こういった思いでございます。７番目に入ります。昨年の熊本地震では耐震化の必要性が表面化したわけでありまして、管の継ぎ目ですけれども、伸縮性を持たせる，耐震化が必要でございますけれども、この辺は今後どのように進めていかれるのか。８番と同じように、耐震化率はどうなっているのか、こういった点お伺いさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　環境経済部長。
○環境経済部長（白井芳治君）　現在、漏水が頻繁に発生しております箇所の管路の敷設がい工事に伴いまして、すべて耐震性を有する継ぎ手を使用しているところところでございます。なお、今後におきましても、更新計画に基づきまして、耐震化を実施していきたいと考えております。耐震化率でございますけども、平成２８年３月の状況でございますけども、約３.６％の数値となってございます。以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　まだまだこれから本当に耐震化工事が必要に迫られている現状でございます。９番目でございますけれども、水道事業の中長期的な更新、需要と財政収支の見通しを把握するためにはアセットマネジメントが必要でございまして、平成２７年度に一度行っておるわけでございますけれども、水道事業の健全な経営と安定的な水の供給の確保に向けたアセットマネジメントの状況を、２７年度の２月に行っていると思うんです、そういった状況をちょっとお伺いさせてもらいます。
○議長（坂口哲哉君）　環境経済部長。
○環境経済部長（白井芳治君）　今、議員がおっしゃっていただいたとおり、平成２７年度に既に策定済みでございます。アセットマネジメントの策定でございますけれども、市内管路の法定耐用年数の１５０％、１.５倍にいたしまして、今後３０年間の施設更新、施設の確保の方策を策定しておりまして、中長期的な視点に立って、定めたところであります。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　一応、１０番目にそのアセットマネジメントの概要をちょっと伺うとしていましたけど、もう少し詳しくわかればその辺内容を付け加えることがあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（坂口哲哉君）　環境経済部長。
○環境経済部長（白井芳治君）　アセットマネジメント自体、資産管理でございますので、財政的な予測も含めまして、昨年１２月に提案申し上げましたとおり、今後の安定的な水の供給のために施設管理に必要でございますので、財源確保ということで、この４月から１４％の料金改定をお願いしたところでございます。結果的には今後５年間、適正な　　維持に努めていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　アセットマネジメントを受けた中で、今回１１番目の質問ありますけれども、こういった感じで実施できた中で今１４％引き上げることになりまして、これ市民にやっぱしこういった状況であるということを確認するために、きょう、させていただいておりまして、１１番目におきましてアセットマネジメントを実施せずに、水道事業の料金引き上げを見送り続けた市町村の中には、見通しの余裕がないところもあるともお聞きしています。そういった点で、野洲市は先進的にやっていただいていると思います。水道事業の収支の悪化は結果的には漏水事故の発生を招き、水の安定供給に支障を来すなど、住民生活の質の悪化をもたらすことになるわけでございます。このアセットマネジメントの結果に基づきまして、今回１４％の値上げをしておりまして、これに対します今後５年間の計画もございますけれども、そういった点をもう少し詳しく説明していただきたいと思います。
○議長（坂口哲哉君）　環境経済部長。
○環境経済部長（白井芳治君）　来年度に具体的な更新計画を策定をいたします。この計画に基づきまして、施設及び管路更新を行っております。直近５年間の予定といたしましては、南　　　水源地の浄水処理施設の更新工事、また　　山配水池の緊急しゃだんめんの設置工事、そして　　団地の配水管の　　　工事を予定しているところでごさいます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　今回の１４％の、市民の理解があって、こういった今までできなかった工事が計画されるということになるわけでございます。１２番目に入りますけれども、人口減少に伴う水道事業の収支の悪化と技術者の確保が難しくなる状況に対しまして、住民生活に直結する水の安定供給のためには広域連携も必要でございますけれども、こういった連携に向けた本市の取り組み、現状をお伺いさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　環境経済部長。
○環境経済部長（白井芳治君）　本市の広域連携の取り組みの状況でございますけども、現在、滋賀県におきまして、滋賀県水道事業の広域連携に関する協議会が設置されておりまして、また、滋賀県企業庁におきましては南部　　市町を対象に滋賀県湖南水道用水供給事業広域化勉強会が設置されておりまして、いずれにいたしましても、いずれにも野洲市として参加しており、連携に向けて取り組みを進めておるところでございます。以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　１３番目をお聞きしようと思いますけど、先ほど部長がおっしゃったように、来年度平成２９年度にそういった計画を立てていくということで、そういった中で市民にも、この１４％上げる、　　　けれども、更新ができなかったのも、計画できましたということで周知ですか、そういったのもしっかりしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、大きな３番目に入りますけれども、地域包括ケアの実施の　　　　　　　させていただきます。うちの　　　代表も、新しい病院ができる中で、地域包括ケアとの連携をしっかりつくっていただきたいという質問をされていました。もう一度、細かくなりますけれども、確認させていただきますので、よろしくお願いいたします。日本は諸外国に例を見ないほどのスピードで今、高齢化が進んでおるわけでございます。今後、認知症高齢者や単身高齢世帯等の増加に伴いまして、医療や介護サービス以外にも在宅生活を継続するための日常的な生活支援、例えば配食、見守り等でございますけれども、必要になる方が増加することが見込まれております。そのためには行政サービスのみならず、ＮＰＯ、ボランティア、民間企業等の多様な事業主体による重層的な支援体制を構築することが今後求められるわけでございます。と同時に高齢者の社会参加をより一層推進することを通じまして、元気な高齢者が生活支援の担い手として活躍するなど、高齢者が社会的役割を持つことで生きがいや介護予防にもつながる取り組みが重要であると考えております。６５歳以上の人口は３千万人を超えておりまして、国民の約４人に１人、これが２０４２年の約３９００万人でピークを迎え、その後も７５歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されております。このような状況の中、団塊の世代約８００万人が７５歳以上となる２０２５年、これは平成３７年でございます。これ以降は国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれておる状況でございます。このため厚生労働省におきまして、２０２５年をめどに高齢者の尊厳の維持を自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう地域の包括的な支援サービス提供体制、いわゆる地域包括ケアシステムの構築を推進してほしいという流れでございます。重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護予防、生活支援が具体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきますというような形になっておるわけでございます。今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要であることは、私もそう思っているところでございます。人口が横ばいで、７５歳以上の人口が急増する大都市部、７５歳以上の人口は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況は大きな地域差が生じていることになっているわけでございます。この地域包括ケアシステムは保険者であります市町村や、都道府県が地域の自主的な主体的に基づき、地域の特性に応じてつくりあげていくことが必要でございます。そこで何点かお伺いさせていただきます。まず、山仲市長に、１番目でございますけれども、この高齢者の社会参加を一層推進することを通じて元気な高齢者が生活支援の担い手として活躍するなどの高齢者が社会的役割を持つことで生きがいや介護予防につなげる取り組みが重要であると思いますけれども、こういった点を市長に対しまして、ちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　市長。
○市長（山仲善彰君）　議員の皆さん、おはようございます。矢野議員の高齢化に関するご質問の全般的な見解についてお答えをいたします。まず、高齢化社会と言いますと、認知症ですとか、介護とか、連想されますけども、まずは今ご指摘がありましたように、生きがいとか社会参加のあり方が問われていると考えております。介護予防であっても、介護を受けないようにという、細心の配慮、これ、大事なんですけど、それが目的になるよりは、人生を全うする意味の活動とか社会参加を行っている結果として、介護が不要になるというのが理想ではないかなというふうに考えています。定年とか、引退とかいうことも、これも人間がつくった社会制度でして、人生に定年はないわけですから、各人が気力体力を最大限に発揮していただいて、同じ仕事で、ということでなくて、さまざまな活動を通じて、（ボリューム）生涯現役で人生を全うしていただく社会が望ましいというふうに考えておりまして、きょうもはからずも、元気な中高年の方が傍聴に来ていただいていますけども、野洲ではぜひそういうまちづくりを進めてきたいと考えています。しかし、そうはいっても、すべての方が理想通りに老後を迎えられることではありませんので、そうした場合、今、ご指摘がありましたように、高齢者が介護が必要な状態になられても住み慣れた地域で最大限自分らしい生活を継続していただけるよう医療、介護、そして当然、予防、そして住まい及び生活支援が一体的に提供される、ご指摘の地域包括ケアシステムが必要になってきます。とはいっても、簡単なことではありません。一方で、今、介護保険の国の制度も財源不足ということでサービスが後退していますし、やはり地域の役割は大きくなっていきます。野洲市では、これまで培いました生活支援の仕組み、全国に先がけてさまざまな仕組みを取り入れていますけども、それを活用しながら実情に即したシステムによってサービス提供に取り組んでいきたいと考えております。それと今、申し上げました、元気と介護、この間が重要でして、介護認定までは至らない、でも、元気ではあるんですけども、やはり体力が弱っている。先般といいますか、昨年秋に、病院のシンポジウムを開きまして、そのときに、京大の医学部長、そして総長、の　　　　先生にお話しいただいて、あそこでも丁寧に話していただきました、　　　という概念がありました。弱りということなんですけども、病気ではない、でも最大限機能を発揮できない。そういった方々への対応をどうするかというのが結構大きな課題となっていると現状、思っています。それと、図らずも、民間のシンクタンク、株式会社日本総研というのがありますけど、日本総合研究所です。今話題の日本会議とはありませんけど。そこが平成１４年でしたか、ギャップシニアという考え方を、まさに元気と介護の間の高齢者の方にサービスするのか。日本総研の考えはビジネス的な観点を入れてまして、コンソーシアムをつくっているんですけども、自治体・地域も含めて、ソウの方が一番普通なんですね。だんだん現役での体力が衰えて、でもやりたいことがあるけれども、やれない、機会が少ない。で、そういう方たちにいかに社会参加していただけるか、そのプログラム。これからまさに日本総研が２年ほど前から取り組んでいるということは新しい分野ですので、今申し上げたような視点も含めて、野洲市でさまざまな活動の場を提供していきたい。現に、今も積極的に老人倶楽部には他市に負けないくらい支援をしていますし、　　　の分野にも、特別支援をしていますし、あと、シルバー人材センターも、国の補助金が減った段階でも、市単独でかさ上げをしてますので、あと、文化とか、さまざまな活動に現役を通じて、生涯学習の観点からも参画いただけるようなプログラムを今後取り組んでいきたいと思っています。それと先ほど、矢野議員が一昨日、梶山議員の代表質問で、病院のことを言っていただきました。こういったことに関しましては、先ほど言いましたように、　　　　、介護予防ですので、医療が一番根幹です。医療なくして今のこの地域包括はあり得ません。今、高齢者の問題というのはやはり、障害を持っている方のプログラムが先行しています。地元にあるびわこ学園はなぜ全国で範になっているかといいますと、医療を当初から組み込んでいる。他府県の障害者の施設は福祉から入っているんですけども、びわこ学園の場合は医療と福祉から、両方入っているからあれだけのいいサービスができているわけです。野洲市におきましても、病院事業なくしては地域包括が成り立たないと思っています。それと、参考までに、おととい、守山市議会で、質問があって、昨日の新聞になんか、守山の病院が、大変な　　　　病院ができたと。これはちょっと短絡的でして、現に、守山市民はたくさん野洲　　　に来ていただいています。ですから相乗りですので、新しく病院つくるんだったら、これはですね、患者さんがこちらへ来られるかわかりませんけど、１９９床の病院が野洲市内にあって、野洲の方も守山の病院に行っておられる。守山の病院の方は結構草津へ行ったり、栗東へ行っておられます。単純に、野洲市民が７％守山の病院を使っているから、新しい病院ができたら、そこが抜けるみたいな議論は、これは全くまやかしでして、数年前にも病院の計画でシミュレーションしていますけども、５％くらいの方が、守山市民が野洲病院を利用しておられますし、入院になったらもっと多いですので、誤解のないように、ちょっと、機会を捉えて、訂正というか、情報の提供をさせていただきます。以上、お答えといたします。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　さまざまなプログラム等を取り入れながらやっていただくことで、細かい点をちょっと地域包括に対しまして、ちょうど市民の方、我々もそうなんですけど、ちょっとまだまだ理解できていない部分がありますので、ちょっと何点かお伺いをさせていただきます。２番目に、市内のお一人暮らしの高齢者の状況はどう把握されているか、こういった点ちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（辻村博子君）　それでは矢野議員のご質問の２点目の、市内の一人暮らしの高齢者の状況の把握についてお答えをさせていただきます。平成２７年の国勢調査では、野洲市の高齢者単身世帯数は１，２１８世帯で、６５歳以上の高齢者のいる世帯の１５．９％となっており、増加する傾向にございます。高齢者本人、家族、地域の方などから装弾を受けた場合は、自宅を訪問し、状況をお聞きするなどして、必要なサービス、制度につないで　　　、ところでございます。また、その方の状態に応じまして、地域包括支援センターの職員が電話や訪問などによって定期的に状況の把握をしているような状況でございます。以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　定期的に見守りをしていただいているのはよくお聞きしているところでございます。３番目でございますけれども、元気な高齢者がいつどのような自体になるか不安を抱えておられる方もおられると思うんですけど、こういった方を把握するのは難し井と思うんですけれども、こういった点、ちょっと、今の状況お伺いしたいと思います。
○議長（坂口哲哉君）　健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（辻村博子君）　それでは３点目の元気な高齢者で、今後の不安を抱えて生活をされている方への対策についてお答えをさせていただきます。より長く元気でいられるよう、市民に身近な　　　の運動、栄養、歯科衛生等に関する知識の普及をはかるとともに高齢者の権利を擁護するために、成年後見制度など活用できる制度の周知、情報発信に努めております。また、高齢者の方の生活上の困り事や健康面などにつきまして、いつでも気軽に相談できる機関として、地域包括支援センターの役割、事業をチラシ、ホームページなどで周知をしているところでございます。以上です。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　成年後見制度はあるというのは、中にはまだご存じでない方もおられると思います。こういった周知もしっかりやっていただきたい　　　でございます。４番目に、高齢者に対しまして、地域との連携が必要でございますけれども、こういった点が今、現状どうなっているかをお伺いさせてもらいます。
○議長（坂口哲哉君）　健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（辻村博子君）　それでは４点目の、高齢者に対しての地域との連携対策についてお答えをさせていただきます。現在、自治会館など身近な地域でふれあいサロン、いきいき１００歳体操などの活動が行われております。いきいき１００歳体操は現在、３０の団体が週１回から２回、体操に取り組んでおられます。体操の効果を実感し、継続して取り組み意欲を高めていただけるよう、年に１回程度、体力測定の機会を設けております。元気な高齢者だけではなく、介護サービスを利用していても、これらの通いの場に参加できるような仕組みが必要であると考えております。団体の運営を補助する介護予防サポーターの養成を行っておりますが、今後さらに充実をさせていただきたいと考えております。以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　そういった形で、連携は地域差はあると思うんですけど、わりかしふれあいサロン等で把握されているというのはよくお聞きおります。５番目でありますけれども、この地域包括システムの構築、前から市長に前からお伺いさせていただきまして、各中学校区ごとに分かれて把握されていますけれど、現状はどういうふうに今なっているか、こういった点をお伺いさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（辻村博子君）　それでは５点目の地域包括ケアシステムの構築についてのご質問にお答えをさせていただきます。野洲市の地域包括ケアシステムの構築を進めるに当たって、１点目に在宅療養者を支えるために、在宅医療・介護関係者の情報共有・連携が最重要となっています。地域医療あり方検討会において、医療、介護関係者、介護サービス事業関係者、行政などが共同して、在宅療養者の医療、介護、看護の情報共有支援ツールである在宅療養手帳の作成、普及。２４時間切れ目のない在宅療養支援のため、訪問介護ステーションと訪問看護ステーションと、訪問介護事業者による検討会を実施しております。この取り組みを充実し、人生の終末期ケアを含む在宅医療の推進に向けて、医療機関、薬局、看護、介護の連携強化を図っていきたいと考えております。また、２点目としまして、地域における生活支援を推進するため、高齢者の多様なニーズに対応する生活支援サービス体制を整備することが重要になっております。行政と社会福祉協議会が共有をしまして、地域にどのようなニーズや支え合いの取り組みがあるかを把握し、必要な生活支援サービスを整備するために、地域の方々とともに仕組みをつくってまいりたいと考えております。また、介護予防につきましては、生活支援、社会参加を含めた取り組みが必要となっております。例えば、一人暮らしの高齢者の方のごみ出しを近所の高齢者の方が手伝うという生活支援によって、手伝っている高齢者は他の人に役に立ち、そのことが本人の意欲を高め、効果的に介護予防につながる取り組みでございます。支える側と支えられる側の垣根を取り払い、社会参加が結果的に介護予防になるという考え方が地域包括ケアシステム構築につなげた地域づくりにつながると考えております。３点目は、認知症施策の充実を考えております。認知症は要介護認定申請理由の第１位でございまして、高齢者虐待の要因ともなっています。認知症への理解を深めるための啓発、認知症の早期発見、早期対応を行う認知症初期集中支援事業、認知症の容体に応じた医療、介護について示した認知症ケアパスの作成、周知。認知症の人の介護者への支援の場として、認知症カフェなど実施しておりまして、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。また、認知症の人の見守りを含む地域の見守りネットワークを市民生活相談課を中心に構築をしているところでございます。以上、お答えさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　大変な作業されているのはよくお聞きしていわけでございまして、そんな中で地域ケア会議をおこなっているわけでございますけど、その状況をちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（辻村博子君）　それでは６点目の地域ケア会議についてお答えをさせていただきます。地域ケア会議は高齢者個人に対する支援の充実とそれを支える社会基盤の整備とも同時に進めていく地域包括ケアシステムの実現に向けた手法となっております。地域ケア会議では、高齢者個人の抱える問題の解決のために介護支援専門員、介護サービス事業所、行政、地域の支援者である民生委員の方々、ボランティア、　　　と家族などが集まって検討しております｡個別の地域ケア会議を積み重ねる中で明らかになった地域に共通する課題について、解決策を検討し、地域で必要なサービス、ネットワークなどをつくっていこうとなっておっております。以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　ケア会議の中で、いろいろ役目があると思います。そのあたり、ボランティアの方も入ることになっていると今お聞きしましたけど、こういった中でなかなかボランティアだけというのはなかなか続かない状況もあります。前から提案しております蹴れ、ボランティアされる方に対しまして、いろいろなポイント制度とか、そういうシステムを考えていただきたいと思いますけど、ボランティアの方の位置づけ、その辺をちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（辻村博子君）　それでは７点目の地域包括ケアシステムについて、ボランティア　　　の、ポイント制度ということでよろしいでしょうか。このボランティアポイント制度につきましては、地域活動の参加を促すための有効な手段の１つであるということは認識をしております。しかし、一方では、ボランティア活動は無償であることからこそやりがいを感じる方もございます。このようなことから、当制度の効果や手続きの面など検証しまして、慎重に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　先ほど、ケア会議に民生委員さんも来られるということで、こういった連携をちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（辻村博子君）　それでは８点目の民生委員との連携についてということでお答えをさせていただきます。地域の中で、支援の必要な方を適切に把握するために、民生委員は見守り活動の中心的な存在であると認識をしております。見守りの中で気づいたことを相談支援の関係機関につなげていただいておるところでございます。また、問題解決に向けた支援方法を検討する際、地域の状況につきまして、情報共有し、ともに考えるために現役の地域ケア会議が市全体の連絡会議にも参加をいただきまして、連携に努めておるとことでございます。地域の課題につきましては、民生委員さんだけではなくて、行政、社会福祉協議会、介護サービス事業者などが連携して対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　民生委員さんの仕事、大変なことはお聞きしているところでございます。９番目に地域の方とか警察の方、消防署。そういった形の連携について、どういうふうになっているのかお伺いさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（辻村博子君）　それでは９番目の地域の警察、消防署との連携についてお答えをさせていただきます。警察とは、徘徊高齢者等、事前登録制度を登録していただいている人の情報を共有し、実際に行方不明になられた際に、迅速に対応できるよう連携を図っています。また、警察、消防署ともに行方不明高齢者対応マニュアルを共有浸まして、行方不明者の捜索活動の際に連携を図っておるところでございます。小型発信器を用いた認知症高齢者への見守りサービスにつきましては、今年度に滋賀県、湖南市、関係企業で研究会を設置し、有効性の検証や課題の抽出を行っているところです。以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　野洲市でも１名の方が認知症の方だと思うんですけど、行方不明になっていますけれども、早く見つかることをお祈りしているところでございます。１０番目ですけど、地域の企業との連携も、これ必要でございますけどお、こういった状況をちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（辻村博子君）　それでは１０点目の地域の企業との連携についてお答えをさせていただきます。企業と行政との連携は現在はあまりございませんが、まずどの企業がどのような生活支援サービスを実施されておるかを把握しまして、　　　　することからはじめ、高齢者の日常生活を支援する仕組みづくりにご参画いただきまして、サービス提供事業者として活動いただけるように連携することが必要であると考えております｡以上です。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　地域との、企業との連携も必要でございます。よろしくお願いいたします。１１番目の地域医療、野洲病院との連携はわかりますけれども、ほかの開業医さん等との連携はどうなっているのかお伺いさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（辻村博子君）　それでは１１点目の、地域の医療機関との連携についてお答えをさせていただきます。地域の医療機関、病院、介護保険事業所、行政などの関係者が市の望ましい地域医療のあり方を検討し、体制整備を図ることを目的に地域医療あり方検討会を実施しております。その中で、認知症の方の支援、在宅での内服薬の　　方法など、在宅医療の課題に関して、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、リハビリテーション専門職など　　職種で検討し、円滑な在宅医療、介護連携の推進に努めております。また、湖南保険医療医療けんひの関係機関が入退院時の支援における病院とケアマネージャーの連携手引きを作成したところでございます｡この手引きを活用し、病院の入退院時に在宅での療養の様子や病院での治療に関する情報を伝えることにより、病院と地域の円滑な連携が図れ、安心して在宅療養を継続することができる予測になっております。以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　１２番目は今の在宅医療を確保できることでやっておりますので、割愛させてもらいます。１３番の地域介護施設との連携はどうなっているのか、お伺いさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（辻村博子君）　それでは１３点目の地域の介護施設との連携についてお答えをさせていただきます。地域密着型サービス事業所はサービス内容などを明らかにし、地域に開かれたサービスの質を確保することを目的にしまして、介護老人福祉施設やグループホームなどは２カ月に１回以上、また、地域密着型通所介護事業所や認知症対応型通所介護などは６カ月に１回以上、運営推進会議を開催することが義務づけられています。会議には、利用者、家族、地域住民の代表者であります自治会役員の方々や民生委員、老人会、地権者の方など、また、市の職員も参加をしまして、地域との連携を図っております。また、介護施設の現状を　　するなかで、介護老人福祉施設の入所対象である要介護３以上、入所待機者、すみません、連携を図っていることをお答えさせていただきます。以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　なぜ確認させていただこうと思ったのか、介護施設というか、特養のほうが待機者がおられるということでお聞きしているんです。そういった環境はどうなっているのか。第７期で５０床を３日から募集したけど、いまだ、ないみたい。介護環境についての現状をちょっとお伺いさせていただきます。１４番目です。
○議長（坂口哲哉君）　健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（辻村博子君）　それでは１４点目の、本市の介護の環境整備についてお答えをさせていただきます。本市の介護施設の環境整備につきましては、３年ごとに策定しております介護保険事業計画をもとに、施設整備を進めております。このことから、第７期の介護保険事業計画を策定する中で、検討する予定をしております。以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　１５番目でございますけど、地域包括ケアに対して各自治会の説明に行かれていると思うんですけれど、そういった連携がどうやっていくのか、いまいち自治会長さんもご理解できていない状況でございます。そういった連携についてお伺いさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（辻村博子君）　それでは１５点目の、地元自治会との地域包括ケアケアシステムとの連携についてお答えをさせていただきます。地域包括ケアシステムの実現に向けて、元気な高齢者はもちろん、介護が必要になっても自分らしく地域の中でくらし続けられるよう生活支援の仕組みをつくることが必要となっております。この仕組みはトップダウンの自治体の施策から始まるのではなく、住民の暮らしから積み上げていくことが重要と考えております。住民の自主性や善意で対応さえている支援の活動を見つけ、地域の人たちに見えるように示し、支え愛の活動がどのように行われているのか、足りない部分は何かなどを協議する場を平成２９度から設置していく予定をしております。地元自治会は地域を代表する組織でございまして、協議の場の一員として、ご参画いただくことは必要と考えております。しかし、自治会が支え合いの活動の主体となるのではなく、行政、社会福祉協議会、介護サービス事業者などとともに、地域の生活を支援する仕組みづくりを考えてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　こういった自治会の連携を確認させていただきましたと言いますと、自治会長さんに地域包括ケアを説明行かれるんですけど、なかなかまだ自治会の仕事で手いっぱいのところに、まだ市のほうが、仕事をまだまだつくるんかという認識がありますので、もっともっと丁寧な説明が必要であると考えておりますので、今後も地域包括ケアのシステムはこうだよというのをまた説明していただきたい、こういった思いで確認させていただきました。最後に１６番目に、介護支援専門員の確保でございますけれども、介護人材とともにこの人材づくりが必要でございますので、そういった点ちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（辻村博子君）　それでは１６点目の、介護支援専門員の確保についてというご質問にお答えをさせていただきます。介護支援専門員の確保の現状につきましては、各居宅介護支援事業所より、毎月居宅サービス計画作成状況につきまして、情報提供をいただいております。市内では、居宅サービス計画作成を受けられる事業所がございますので、現在、介護支援専門員が不足している状況ではないと認識をしております。以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　介護支援専門員、ともかく介護人材ですね。これは国がやていくべき話だと思いますけど、野洲市独自の介護人材、今回保育士の人材バンク等々、野洲市独特のをつくっていただきましてので、そういった点も今後考えていかなねればならない事態がきたかなと思っていますので、そういった点もまたやっていただきたい。そういった思いで最後に確認させていただきました。以上で、質問を終わります。ありがとうございました。

11月定例会一般質問
　　　　　　　　　　平成２８年第５回野洲市議会定例会会議録
招集年月日　　　　　　平成２８年１２月６日
招集場所　　　　　　野洲市役所議場
　　　　　　　　　　　　（午前１１時３９分　休憩）
　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分　再開）
○議長（坂口哲哉君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、通告第４号、第１５番、矢野隆行議員。
○１５（矢野隆行君）　第１５番、矢野隆行でございます。
　１１月定例会におきまして、大きく３問に分けて質問させていただきますので、明快なお答えをお願いいたします。
　まず１番目でございますけれども、自治体における公文書管理の取り組みについて伺いさせていただきます。
　各自治体においては、公文書を健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源とし、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることを担保しますとしております。公文書管理法は、政策決定過程を公文書として記録し、その文書を保存の上、重要な文書を確実に国立公文書館に移管することを規定しております。情報公開法は、あくまでも存在する文書に対する公開請求しか効力を発揮しないものであるため、公文書管理法によって官僚が文書をつくり、その文書をきちんと保存し、保管期限が切れた際には重要な文書を国立公文書館に移管させることが重要になっております。また、不要な文書、これは日常的な雑務関係の文書でありますけれども、これを破棄する場合にも第３者機関の関与により、その省庁が勝手に判断し、破棄することができないように定めてもあります。
　この公文書管理法は、公文書を適正に管理することにより、行政を適正、かつ効率的に運営し、将来にわたって国民に対する説明責任を果たすことを目的としております。
　この法律制定の背景のもととなったのは、いわゆる皆さんもまだ覚えておられると思うんですけれども、消えた年金記録問題やさらには海上自衛隊の航海日誌誤破棄などがあるわけでございます。これら国のずさんな文書管理が明るみになったことを受けて制定の気運が高まったところであります。最終的には、２０１５年の７月１７日となっております。
　現在、この一部の自治体においては公文書管理条例を制定し、情報公開の仕組みを合わせて具体的に公文書管理に関する取り組みを進めているところでもあります。
　一方、公文書管理条例が制定されていない多くの自治体でも、情報公開条例に基づいた文書管理規則など、何らかの制度的な規定によって文書管理に関する事項等に対応してきていると考えられております。
　しかしながら、本当に重要な公文書を適正に管理し、住民に対して有効に利用されるためには、受け皿となる地方公文書館が必要と考えられますけれども、現在の地方公共団体の公文書館の設置状況は都道府県、政令市、市区町村のいずれにおいても不十分であると言わざるを得ない状況でございます。
　もちろん、昨今の自治体の財政状況等を鑑みて、新規に公文書館などの施設を設けることが困難なところも少なくないというのも実情かと思います。
　自治体においては行政の意思決定の過程等を文書として記録し、保存することで過去の経緯を検証し、将来の政策づくり、さらには行政運営に役立てることができる公文書管理の仕組みはますます重要になると考えられます。
　この案件につきましては、平成２５年に１度確認しておりますけれども、これから取り組んでいくということでしたので、再度質問させていただきます。
　そこで、次の点、１番目にこの公文書管理に関する取り組みについての現状をお伺いさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　総務部長。
○総務部長（遠藤伊久也君）　矢野議員の公文書に関する質問にお答えをさせていただきます。
　取り組みの現状ということでございますが、文書管理につきましては野洲市文書管理規定に基づくと共に、平成２５年度、今矢野議員がおっしゃいました以降、基本的な文書管理のルールを定めまして、ルールに基づいた適切な文書整理を進めているところでございます。
　書庫の文書につきましては、総務課において一括管理を行っておりまして、保管文書の共有化や保存期間ごとの書庫への移管管理を行っているところでございます。しかし、書庫に保管している文書につきましては、適切な保管を目指しておるところでございますけれども、毎年期間を設けまして整理を行っておりますが、古いものの一部におきまして、まだ文書箱の規格の変更ですとか、簿冊の再整理が終えていないものというのもございまして、その作業を早急に進めていきたいというふうに思っているところでございます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５（矢野隆行君）　順次進めていただいているということでございますので、またしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　以前にもこの行政マンの研修ですけれども、これは実際あのときは何かやっておられないということでしたんですけれども、その実施状況についてちょっと２番目に伺わさせてもらいます。
○議長（坂口哲哉君）　総務部長。
○総務部長（遠藤伊久也君）　前回の質問からの研修の取り組みの状況ということでございますけれども、各所属に文書の取り扱い主任者を配置いたしておりまして、この主任者に毎年１回文書取り扱い主任を対象にした文書管理の説明会といいますか、研修も兼ねてでございますけれども、そうしたものを開催をいたしまして、その主任者を中心にそれぞれまた各職場に持ち帰ってその内容を伝達研修という形で実施をしていただいて、適切な文書管理が進められるようにということで取り組みを進めております。
　以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５（矢野隆行君）　そういうような管理体制が整っていることで少し安心いたしました。
　次に３番目でございますけど、この公文書に関する内容、保有数、媒体ですね、これからクラウド化されると思うので、そういったＣＡＤとかそういった内容でどういうふうに媒体が今管理されているのか、どれぐらいの量があるのか、その辺もしわかる範囲でよろしいんで教えて下さい。
○議長（坂口哲哉君）　総務部長。
○総務部長（遠藤伊久也君）　現在、東別館の書庫、それから仮設庁舎の書庫、それと北部合同庁舎の書庫、それと他に各施設に書庫がございます。それぞれ登録文書の保管場所ということで利用いたしておりまして、文書の保有状況につきましては、２８年この１１月末現在での状況でございますが、文書箱としまして４，９４０箱、簿冊数としましては４万９４１冊という状況でございます。ただし、文書庫、これは現年度、あるいは前年度、現年度分の文書についてはそれぞれいま職場の職域の中にございますので、それ以後３年以降の分について書庫に保管しているという内容でございますので、その数字でございます。
　それから、現在管理しております文書の媒体でございますが、紙媒体がほとんどでございまして、一部ＣＤとかフロッピーディスク、電子媒体ということで、あと写真、図画というようなものも含まれております。
　以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５（矢野隆行君）　これだけの数で今の各東館、仮設、北各部署でありますけれど、この容量としてはもういっぱいというような感じなんですけど、今後その辺の置き場所ですかね、その辺の整理はどうされていくのか、その辺もしわかるようであれば。
○議長（坂口哲哉君）　総務部長。
○総務部長（遠藤伊久也君）　保管場所の容量、どれくらい残っているかということなんですが、現在先ほど４，９４０箱と言いましたけれども、大体その箱数でいいますと、収容の可能数が約６，３００ほどというふうになっております。ですので、あと１，４００ぐらいの空きがあるというふうに認識をしております。
　３年以降、３年とか５年とか１０年とか、保存期間がある文書、これはまた廃棄の時期がまいりますので、一定そうした時期が来たら廃棄する分が出てまいりますし、新たに当該年度の分の文書がふえてくるということを考えますと、今これまでの経過から踏まえますと、２９年、３０年といったところで約３００箱ぐらいの廃棄が出てくるだろうと。そして逆に新規で納める分、こうしたものがこれは年度によって若干変動がございまして、先ほど２５年度からちょっと整理を本格的にというその関係で、その２５、２６はちょっと箱数が多くて４００とか３００とか、そういうふうな数字になっておりますけれども、ならしますと、もう少し少なくなるかもわかりませんので、そういったあたりで廃棄と新たなふえる分ということで、それほど急激にふえることはないだろうと、このように思っておりますので、当面はこの今の保管場所において対応が可能であろうというふうに考えております。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５（矢野隆行君）　余り心配することはない。災害時でもそういった対策もまた今後考えていただきたい、そんな思いでございます。
　それと、あと市長にちょっと前回確認させていただきまして、この公文書条例はどうですかということをお聞きしたら、それまでは要らないというような返事だったと思うんですけど、その辺のところは市長の見解があればその辺教えていただきたいと思います。
○議長（坂口哲哉君）　市長。
○市長（山仲善彰君）　公文書条例のご質問でありますが、今部長が答えましたし、矢野議員もご指摘ありましたように、公文書というのはさまざまな行政のサービス手続を行う文書でありますので、これは職員のものではなくて、市民共有の財産ですし、これもまたご指摘のように時間がたてば歴史的な遺産であると共に、学術的な価値も持ち得ると思いますので、基本的にはやはりきちっと整理保存すべきものですので、できれば、今は規定はあるんですけれども、今言いましたように規定というのは内部の統制のものですから、議会、市民、あるいは企業も含めまして共有化するという意味で、条例化に向けて制度化した方が好ましいんではないかと思っておりますので、その方向で取り組んでいきたいと考えております。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５（矢野隆行君）　時間がかかると思いますけど、これは歴史的な取り組みとしてしていただきたいと思います。
　５番目でございますけれども、先ほどから部長にお聞きしますと、今のところ収容とかは廃棄分と新規分と混ぜたら今のところ場所的な問題はないということでございますけれども、もし新規で考えるとか、既存のままでとかいう問題になればどういった方向でというのがあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（坂口哲哉君）　総務部長。
○総務部長（遠藤伊久也君）　先ほど申しましたように、当面今の現状でということでございまして、それと矢野議員の質問の中にも新たな公文書館というようなことについては財源的なものもあるので難しいだろうというふうにおっしゃっていただいていますとおり、現時点でそうしたものに取り組むというようなことは考えておりません。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５（矢野隆行君）　財政的な問題が一番大きな問題と思いまして、現にちゃんと管理されておればそのままでいいかなという考えはございます。
　現行、廃棄分等々ありますので、新規に廃棄分等のその点検ですね、そういったのはどういうふうに行われているのか、月に一遍なのか、年間なのか、その辺の状況がわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（坂口哲哉君）　総務部長。
○総務部長（遠藤伊久也君）　点検の実施状況ということでございますが、現在の文書管理の手順におきまして、各所属の方から文書管理所管課、これは総務課でございますけれども、総務課の方へ文書の移管を受けるということになりますけれども、その際にこの保存簿冊リストというのをこしらえまして、それと文書箱に入っているこの簿冊の内容、これを点検を実施をいたしまして、適切に保管されているということを確認しているというところでございます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５（矢野隆行君）　７番目に一応質問書かせていただきまして、これに対する監査というのは必要かどうか、僕自身もちょっと余り詳しくないんですけど、その辺のところは誰かがもう一度そういった点を監査できるのかどうか、その辺がもしわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（坂口哲哉君）　総務部長。
○総務部長（遠藤伊久也君）　監査といいますと、総務課の方は実施する主管課でございますので、点検ということになりますし、監査となりますとそれ以外のところでということになりますけど、現時点で監査というのは今までなかったということでございます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５（矢野隆行君）　総務課の方でしっかりとそういった記録も残していただければいいかなと思っております。
　そういった中で、８番目に書かせていただきましたけれども、こういった形で一生懸命取り組んでおられますけれども、もし紛失状況があった場合ですけど、そういったのはどう確認チェックされているのか、現行をちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（坂口哲哉君）　総務部長。
○総務部長（遠藤伊久也君）　先ほどの答弁と重なるかもわかりませんけれども、総務課の方で一括管理をいたしておりまして、保管文書の閲覧とか貸し出しについて実施をいたしておりますが、文書の所在が今現時点で明らかになておりますので、紛失というものについてはないというふうに認識をいたしております。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５（矢野隆行君）　わかりました。ご苦労かけますけれども、こういった管理しっかりやっていただきたい思いでございます。
　では、大きく２番目に移らさせていただきます。２番目でありますけど、国土強靭化地域計画の策定に向けた取り組みについて伺わさせていただきます。
　この夏、台風、大雨災害は全国各地に大規模な災害をもたらしました。災害発生時には、災害対策基本法に基づきまして、予防、応急、復旧、復興というあらゆる局面に応じ、国と地方公共団体の権限と責任が明確化されております。地域防災計画におきましては、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速、適切化等を定めておりまして、さらに多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することとなっております。熊本地震やこの夏の台風災害では、一部自治体の避難所運営に自治体職員が関わったことによりまして災害対応に支障を来すケースも何か見られたようでございます。
　東日本大震災の教訓を機に平成２５年１２月に公布施行されました国土強靭化基本法では、その第４条において地方公共団体の責務を明記すると共に、その第１３条において都道府県または市町村は国土強靭化地域計画を定めることができると明記されております。
　この国土強靭化地域計画については、今後どのような災害等が起こっても被災の大きさそれ自体を小さくすることが期待できると共に、計画策定後は国土強靭化に関わる各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することが期待できるため、国としては平成２７年１月に国土強靭化地域計画に基づき実施される取り組みに対する関係府省庁の支援についてを決定しております。
　しかし、この国土強靭化地域計画の策定状況については、平成２８年度、今年の１月７日現在でありますけれども、都道府県においては計画策定済みが１３都道府県、予定も含んだ計画策定中が３２都道府県でありますが、市町村においては計画策定済みが９市区町、予定も含む計画策定中は２４市町村にとどまっており、いまだ多くの市町村がこの国土強靭化地域計画を策定できていないのが現状でございます。
　この国土強靭化地域計画の策定につきましては、今後も発生するであろう大規模自然災害等から市民の生命、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から、早急に制定、公表すべきであると考えます。
　そこで、本市におきましていつごろを目処にこの国土強靭化地域計画を作成しようと考えておられるのか、またその内容等についてはどのようなものを検討されているのか、次の点をお伺いさせていただきます。
　まず１番目でございますけれども、国土強靭化地域計画の策定についての認識について伺わさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　政策調整部長。
○政策部調整部長（寺田実好君）　それでは、１点目の国土強靭化地域計画策定の認識につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
　今ご説明いただきました国土強靭化基本法の基本的な考え方でございます人命の保護、そして国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、あるいは迅速な復旧、復興等を総合的かつ計画的に実施することにつきましては、これにつきましては必要なことというふうには認識をさせていただいておりますが、本市における国土強靭化地域計画の策定につきましては、当該計画の位置づけをどのようにしていくのか、あるいは総合計画、地域防災計画、各種計画を持っております。これら関連計画との整合を図る必要がございますので、慎重に対応をしていきたいと、このように考えております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５（矢野隆行君）　今後一番の答えになっているような感じしますけど、もう一度確認の上で策定の今後の計画はいつごろまでにするのか、もうこのまま総合的にやっていくのか、その辺がもし今の段階でわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（坂口哲哉君）　政策調整部長。
○政策調整部長（寺田実好君）　今さっき申し上げましたように、国土強靭化基本法が策定されて、市町村においては地域計画を策定できるというふうなこういう書き振りでございます。これに合わせまして、どういうふうに計画を位置づけていくのか、当然ご存知だと思うんですけれど、野洲市には頂点に総合計画がございます。その中にも当然地域防災に係る部分、安全で安心なまちづくりという部分を掲載をさせていただいております。それらに基づいて防災、あるいは減災の計画をさせていただいておりますので、どのように強靭化の部分を位置づけていくのかというところを検討させていただいておるという状況でございます。
　今これに係ります国からガイドラインというのが出ておりまして、それを見ておりますと、新たにつくる計画、あるいはどこかの計画に融合させていくようなそういうような計画づくりでもというふうなことも出ておりますので、この辺ちょっと見極めながらどういうふうにしていくのかを考えていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５（矢野隆行君）　といいますのは、３番目に書かせていただきましたけれども、こういったものにちょっとつながってくるのではないかという思いでちょっと書かせていただきました。
　例えば、具体的な国土交通所管の社会資本総合整備事業や防災安全交付金、さらにはまた農林水産省所管の農山村の地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金など、いわゆる３２関係府省庁所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられると共に、その交付の判断において一程度配慮されることとなっていますが、こういった点が考慮されているのかどうか、全然そんなの知らんよというのか、その辺ちょっともしわかれば認識教えていただきたいと思います。
○議長（坂口哲哉君）　政策調整部長。
○政策調整部長（寺田実好君）　３点目になります。国土強靭化地域計画に基づき実施される取り組みに対する関係府省庁の支援ということで、今矢野議員おっしゃっていただきましたように、３２の関係省庁の方から交付金等の交付にあたって一定程度配慮しますよというふうな内容が公表されております。現時点で具体的にその一定程度の配慮というものがどのようなものかというのが現時点では示されておりません。申しますと、その交付金がどうしてもこの地域計画策定を前提としているのかどうかということもちょっとまだ今の段階では不明確でございます。ということもございまして、先ほど申し上げました計画の策定、慎重に考えていきたいというのと合わせまして、国の動向ですね、これを今後見守っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５（矢野隆行君）　またそういった点、よろしくお願いいたします。
　では、大きく３番目の課題、２番目の国土強靭化とつながる部分がありますけれども、また別の角度から質問させていただきます。
　災害発生時における避難所運営について伺わさせていただきます。
　この夏の台風、大雨災害は全国各地で大規模な被害をもたらしてきました。災害発生時には、災害対策基本法に基づき予防、応急、復旧、復興というあらゆる局面に応じ国と地方公共団体の権限と責任がこれは明確化されております。
　地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速適切化等を定めており、さらに多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することともなっております。
　熊本地震や、この夏の台風災害では、一部自治体の避難所運営に自治体職員が関わったことにより、災害対策に支障を来したケースも見られたようでございます。国や県との連携や大綱支援の受け入れなど、自治体職員は特に初動期において多忙を極めるこの間に職員がさまざまな事情から避難所運営にあたってしまうという被災者窮状をはじめ、災害復旧に重大な影響を及ぼしかねない、そこで避難所運営に伴う具体的なことをちょっと伺わさせていただきます。
　まず１番目でございますけれども、内閣府が公表しております避難所の良好な生活環境の確保に向けた取り組み方針には、市町村の避難所関係職員以外のものでも避難所を立ち上げることができるよう、わかりやすい手引き、いわゆるマニュアルの整備が必要であるとなっております。近年の災害多発の状況に対しまして、早急に避難所運営マニュアルの作成に取りかかるべきではないかと考えますが、現状を伺いさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　市民部長。
○市民部長（上田裕昌君）　避難所運営マニュアルについてのご質問の回答をさせていただきます。
　避難所運営マニュアルについては、現在のところ策定はしておりません。現状なんですけれども、議員がご指摘いただきました内閣府の取り組み指針、こちらを参考にしつつ、福祉班、これは発災時に市の職員で構成する避難所を一番はじめに開設するための初動チームなんですけど、そちらの行動マニュアルというのを持っておございますので、こちら両方組み合わせて対応するという形で行っております。
　そして、この熊本地震の発生以来、市における防災関係の施策ですね、計画も含めてなんですけれども、見直しにかかってございまして、地域防災計画だけでなく、それをより実践に近づけた形で受援計画、これは支援を受ける計画という意味なんですけど、それと避難所運営マニュアルのような形を組み合わせてつくるのがよいのかなというふうなことを考えているところでございます。
　以上、お答えとします。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５（矢野隆行君）　質問がちょっとかぶるかもしれませんけど、これからの取り組みということになっておりますけれど、質問の順序でちょっと質問させていただきます。
　２番目に、この避難所運営ガイドラインには避難所生活は住民が主体となって行うべきものとなっておりますけれども、災害発生時の避難所運営の流れはどのようになっているのか、今職員で手分けしているというのもありますけれども、とりわけ初動期の避難所にあっては地元住民の避難者が大半であることから、初期避難者の中から代表を選び、避難所の運営組織をつくることもできるようでございます。この辺、このような取り組みについてちょっと見解があれば伺わさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　市民部長。
○市民部長（上田裕昌君）　発災時の避難所運営の流れについてなんですが、まず担当職員を派遣いたしまして設置をできるようにするということでございます。そして、そこでは避難者名簿の作成でありますとか物資調達の手配と配布、それから学区での連絡所がありましたら、そちらとか救護所との連絡調整を行うということで、安定した運営ができるための準備をするということがまず第一でございます。
　それと合わせまして、避難所におきます市民の方の対応でありますとか、要援護者の援護と支援の手配、そしてからボランティアさんの登録及び配置ということで、最終的には住民主体の運営となるように進めていくような手順で考えております。
　そして、初動期の避難所の運営組織なんですけれども、こちらは現在進めております防災関係の施策の見直しの１つとして、今後住民向けの各種防災訓練の中に避難所の設営や運営手法の研修を組み入れていくということと、それとまた、各自治会においてももし万が一災害が起これば、事前に避難所の中からリーダーを選定願えるような仕組みができないかなというようなことも考えさせていただいているところでございます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５（矢野隆行君）　今部長がちょっと答えていただきました３番目の質問でありますけれども、内閣府によると避難所の良好な生活環境の確保に向けました取り組み方針には地域住民も参加する訓練を実施することとなっておりますけれども、具体的にこういった避難所、今から検討することになっておりますけれども、それはいつごろからやっていくのか、避難所運営の訓練実施状況、また今後どういうふうに進めていかれるのか確認させていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　市民部長。
○市民部長（上田裕昌君）　現状と今後なんですけど、まず平成２７年度以降から取り組みを始めてございまして、２７年度においては職員をはぐ訓練、これは避難所運営ゲームという名前なんですけれども、はぐ訓練の研修に４名職員を派遣、そして実際どのようなことがあるかというような知識、あるいは運営のイメージの取得を実施してございます。そして、平成２８年入りまして、熊本地震が発生したんですけど、そのときに、それと合わせて野洲市の地域防災計画の課題をもう一度見直そうということで、避難所開設を中心とした訓練を実施できるように今後は地域防災計画プラスマニュアル型の整備を進めていこうとしているところでございます。
　現在行っている自主防災のリーダー研修会やっているんですけど、こちらは今のところは基礎知識の習得という形で重点を置いているんですけど、今後は住民主体の避難所の設置運営に向けまして、市職員が指導者となれるよう、そして避難所開設を中心とした訓練を実施できるように、学校の先生方や社会福祉協議会の職員さんも交えた訓練の計画を今のところ立案しているというところでございます。
　以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５（矢野隆行君）　並行してやっていただいているということであります。
　４番目に入りますけれども、これ熊本地震におきましては１日最大１，４００名を超える他の自治体職員の派遣も受け入れた状況でございまして、内閣府の避難所運営等の基本方針によりますと、被災者のニーズの把握や他の地方公共団体等の応援及びボランティア等の応援団体等の派遣、調整等をするいわゆる避難所支援班を組織しとあるわけでありまして、本市のこの避難所支援班はどのような組織されて、災害時はどのような動きをされるのか、現状もし、今までの答えの中にあったかと思いますけれども、もう一度整理して教えていただきたいと思います。
○議長（坂口哲哉君）　市民部長。
○市民部長（上田裕昌君）　まず、支援を受け入れる体制というのは非常に重要なことでございまして、地域防災計画にその観点を取り入れていくということで、受援計画ですね、支援を受ける計画ですね、そちらを作成していきたいということと、避難所運営マニュアルをつくっていくということになろうかと思います。現在は福祉班でその役割を担っているんですけれども、避難所の運営に目処が立った段階でボランティアの登録あるいは配置を行うということです。ただ、具体的な取り組みなり訓練がちょっとまだ不足の状況でございますので、今後は実践型の研修を組み込んでいきたいということでございます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５（矢野隆行君）　しっかり取り組んでいっている状況の途中ではございますけど、５番目にちょっともう一度確認の上で質問させていただきます。
　これは台風１０号で被災しました岩泉町におきまして、避難所運営マニュアルがこれは整備されておったわけでございますけれども、役場の職員が初動期の避難所運営に携わったことによりまして、このことで円滑な災害対応に影響を及ぼしかねないということでありました。
　そこで、本市においてもこのマニュアルにある災害発生時の職員の動きを再度点検し、住民の安全確保を期すべきと考えますけれども、最後にもう一度こういった整理して現状を伺わさせていただきます。
○議長（坂口哲哉君）　市民部長。
○市民部長（上田裕昌君）　現状福祉班の行動マニュアルで対応するというふうにお答えさせていただきましたが、住民主体の運営にスムーズに切りかえられるように、そちらの方の福祉班の行動マニュアル自体も見直していくというふうなことも考えてございます。
　また、答え重複しますけれども、市民が主体になって運営なりしていただけますような実践型の訓練を今後考えていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（坂口哲哉君）　矢野議員。
○１５（矢野隆行君）　ありがとうございました。

副議長　候補　挨拶　　　　　　　　　　　　　　　矢野　隆行　
平成２８年１１月８日（火）
この度　副議長に立候補致しました　矢野　隆行でございます。
私は、野洲市合併１年後に行われました、
第一回目の市会議員選挙に挑戦させていただき現在３期目になり１１年目に
なります。
　大我なくここまで、これたのも、市民の皆様の温かい応援の玉魔物と感謝いたしております。
これまで毎回の定例会におきまして、必ず提案型を中心に一般質問を行ってきました。
私のホームページでも紹介させていただいていますが
１、子どもたちがのびのび育つ環境づくり
２、お年寄りが安心して暮らせる街づくり
３、安全で活力ある野洲市に
をモットーに活動して参りました、がまだまだ道半ばであります。
このたびの副議長の立候補に当たりましては、２元代表の元、山仲市長と議会がともに議論し、野洲市民のよりよい政策実現のため、中立の立場で進めてまいりたいと思います。
そのためにもしっかり取り組んで、議長を支えて参りたいと決意しています。
どうか、どうか、各議員の、大事な一票も私に託していただきたいと思います。
よろしくお願い申し上げます。

野洲市８月定例会一般質問
しましたので粗原稿を発信しますのでよろしくお願い致します。
　　　　　　　　　　平成２８年第３回野洲市議会定例会会議録
招集年月日　　　　　　平成２８年９月１日
招集場所　　　　　　野洲市役所議場
○議長（市木一郎君）　次に、通告第２号、第１５番、矢野隆行議員。
　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　第１５番、矢野隆行でございます。冒頭に今回の台風で被災に遭われた方たちに対しまして、衷心からお見舞い申し上げるところでございます。
　今回、私、大きく３点にわたって質問させていただきたいと思いますので、どうか明確なご回答をよろしくお願い申し上げます。
　まず１番目でございますけれども、国におきまして第５次地方分権一括法についてお伺いさせていただきます。
　平成２６年から新たに導入した提案募集方式による地方公共団体等からの提案等を踏まえまして、平成２６年の地方からの提案等に関する対応方針、いわゆる平成２７年度１月３０日閣議決定したものにつきまして、国から地方公共団体または都道府県から指定都市への事務権限の移譲等について、関係法律の整備を行うもの、これまでの地方分権改革の成果を踏まえまして、平成２６年より委員会勧告方式に変えまして提案募集方式を導入し、地方の発意に根差した新たな取り組みを推進することとしております。建築審査会委員の任期の条例委任、また農林業等活性化基盤整備計画を定める際の市町村から都道府県に対する同意協議に係る同意の一部廃止、保育所型認定こども園に係る認定の有効期限の廃止、国と地方が政策目標を共有し、相互に協力して実効性のある目標管理の仕組みを構築する等でございます。また、地域における農地の実情を反映、市町村の意見聴取手続の創設など、農地転用許可に関わる事務権限は、農地を確保しつつ地域の実情に応じた主体的な土地利用を行う観点から地方に移譲することになり、具体的には２から４ヘクタールの農地転用に関わる国協議は廃止、また４ヘクタール超の農地転用に関わる事務権限は国との協議を付した上で都道府県に移譲、農地等の農業上効率的かつ総合的な利用の確保に関する施策の実施状況を考慮して農林水産大臣が指定する市町村に都道府県と同様の権限を移譲、市町村の建築主事の設置に関わる知事同意協議の協議への見直し、市町村が建築主事を設置しようとする際、都道府県知事との協議のみで建築主事を設置できるようになり、市町村による自主的な建築行政の取り組みに資するとあります。
　さらには、建築審査会委員の任期の条例委任、建築審査会委員の任期を法令の基準を参酌し、条例で定められるようにすることにより、委員の確保等地域の実情に応じた建築審査会の運営に資するともあります。
　そこで、区域区分に関する都市計画決定に関わる農林水産大臣協議の対象範囲の見直し、これは都市計画方でありますけれども、区域区分に関する都市計画決定に関わる農林水産大臣協議について、協議の対象となる都市計画を農用地区等が含まれる場合に限定することにより、地方公共団体の事務処理の効率化に資するともあります。
　そこで何点か伺いさせていただきますので、よろしくお願いします。
　まず１つ目でございますけれども、第５次地方分権一括法義務づけ、枠づけの見直しに伴う条例制定により、この本市にこれまでの各分野による取り組みとさらなる影響について伺いさせていただきます。
○議長（市木一郎君）　政策調整部長。
○政策調整部長（寺田実好君）　それでは、矢野議員の第５次地方分権一括法に係りますご質問にお答えをさせていただきます。
　まず１点目の第５次地方分権一括法に伴います条例制定及びこれまでの市の取り組みと影響についてというお問いかけでございます。
　本市におきましては、第５次地方分権一括法、これに伴います条例制定はございません。したがいまして、その取り組み及び影響というのはないというふうな状況でございます。
　簡単ではございますけれど、以上、お答えとさせていただきます。
○議長（市木一郎君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　今回の５次というのは、これからまた影響することも出ると思いますけど、そのときはまた調整よろしくお願いします。
　２番目でございますけれども、本市の２月１日付に掲載されております都市計画の図ですね、まちづくりビジョンというのが発表されておりますけれども、これの進捗状況について伺いさせていただきます。
○議長（市木一郎君）　都市建設部長。
○都市建設部長（小山日出夫君）　それでは、矢野議員２点目でございますが、広報誌本年２月１日付に掲載された都市計画の進捗状況についてお答えをさせていただきます。
　広報に記載しております野洲市まちづくりビジョンの重点地区の一つでございます三上コナコウジ地先におきましては、国道８号野洲栗東バイパス事業で計画法線上に位置をする工場の移転用地としまして工業団地を造成するため、７．６ヘクタールを市街化区域に編入する計画でございます。
　このため、都市計画法に基づきまして、滋賀県決定の区域区分の変更や市決定の用途地域の変更及び地区計画決定の手続を進めており、本年１１月下旬に都市計画決定を予定しておるところでございます。
　また、入り町地区につきましては自治会からの要望を受けまして再検討した結果、位置づけを見直しまして、重点的に整備を図る地区から除外をしておるところでございます。
　その他の重点地区につきましては、今後広域的な基幹交通インフラの整備に合わせまして、地元自治会等と協議調整の上、可能な地区につきましては平成３２年度予定の大津湖南都市計画の定期見直しまでに検討してまいりたいと、このように考えてございます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○議長（市木一郎君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　部長が明確に答えていただいている中ででございますけども、この地図で野洲ジュウゴウニシガワラコビエというところが以前湖南幹線の付近で地権者からちょっともうそこは開拓の協力はないという意見も以前聞いたことがあるんですけど、その辺の調整はされているのか、まだまだこれからだというのか、その辺ちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（市木一郎君）　都市建設部長。
○都市建設部長（小山日出夫君）　それでは、ただいまご質問いただきました２月１日付の広報誌の位置図につきまして、候補地となっております野洲８ニシガワラ地区についてのご意見はないかというようなことではございますが、都市建設部におきましては当ニシガワラ地区の地権者の方々からのご意見は特に今現在承っておりません。
　以上、お答えとします。
○議長（市木一郎君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　これから都市計画の中で先ほどのように工業団地等が先陣切って開発されるということなんで、粛々と進めていただきたい、こんな思いでございます。
　次に、３番目でございますけれども、国との基準を適用した場合も責任が生じるとこれは以前にも聞いておりますけれども、この辺の基準は、今回第５次ではないということで、これまでの取り組む中でこういったのがあったのかどうか、そういった点、ちょっとお伺いさせてもらいます。
○議長（市木一郎君）　政策調整部長。
○政策調整部長（寺田実好君）　今３点目のご質問ということで、国の基準はどういうふうにするのかと、考え方につきまして。昨年の５月議会でも第１次、あるいは第２次に関しますご質問を賜りまして、そのときにもお答えをさせていただいたように、桃園国の基準を参酌、あるいはまた適用した場合においても、当然市の基準として定めたものというふうになりますので、当然市には説明責任があると、そういうふうな認識をしております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（市木一郎君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　そんな中でございますけれども、第１次からいくと大方もう７年ぐらいになるわけでございますけど、特に影響があった案件とかございましたらちょっとお伺いさせていただきます。これは４番目ですね。
○議長（市木一郎君）　政策調整部長。
○政策調整部長（寺田実好君）　４点目の本市に影響があった案件ということで、先ほど申し上げましたように、第５次につきましては条例制定等はございませんでした。その間、第１次から第４次までの一括法におきましては、関連する条例の制定や改正を行っております。いずれも本市の状況を踏まえた中で適切に対応してきたと、そういうふうに認識をしております。
　以上でございます。
○議長（市木一郎君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　そういった中で、しっかり取り組んでいるのを認識しているわけでございますけれども、本市の中で関わった中で道路、河川、都市公園、下水道、市営住宅などに関する基準等が変わったとか、あるいは介護保険等で指定地域密着型サービスの事業人員とか、さらには設備及び運営の基準などが入ったのではないかと思いますけれども、そういった中で主なものありましたらお答え願いたいと思います。
○議長（市木一郎君）　政策調整部長。
○政策調整部長（寺田実好君）　５点目のご質問でございます。
　技術基準等の条例化ということで、これも昨年の５月にちょっと１次、２次でお答えをさせていただいておりますが、１次、２次につきましては６つの条例を新規で制定をさせていただいております。そして、一部改正が７つございました。重だったものについては、今議員お示しをいただいておりますように、道路、河川の技術基準、あるいは介護保険関係の技術基準等を定めたものでございます。また、第３次の方につきましては、２７年になるんですけれど、２つの条例を制定をさせていただいております。そういうふうな状況でございます。
○議長（市木一郎君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　その中で、市営住宅の中身が変わったのがありましたらちょっと教えていただきたい。その辺、今日はわかりますか。
○議長（市木一郎君）　政策調整部長。
○政策調整部長（寺田実好君）　今矢野議員ご指摘をいただきましたように、市営住宅関係も第１次の方で改正をさせていただいております。その改正といいますのが、大きな内容といたしましては、どちらかというと義務づけ、枠づけの見直しの中で規制緩和に当たる部分だったというふうに記憶をしております。内容的には、同居親族要件の見直しがございまして、その中でどういった見直しかといいますと、入居資格の調査、あるいは意見聴取という厳しい規定の部分ですね、この部分を削除しようというふうな取り組みでございました。それをそのまま野洲市の条例の方に当てはめていきますと、今まで高齢者、あるいは障がい者の方の優先的なというのか、社会的弱者と言われる方々への手厚い保護というものも削除されてしまうと。どちらかというと悪影響を及ぼすというふうなものもございましたので、その辺については一括法では流れてきましたけれど、野洲市の条例の改正におきましてはそのまま同居親族要件を残し、今申し上げました高齢者、あるいは障がい者等の方に不利が行かないように現行どおりというふうなことで改正をさせていただいたと。そういうことを踏まえますと、一括法で降りてくる法令全てをそのままというふうなことになってきますと、また今申し上げたような不利益が生じるようなことが出てくると、また何のための条例改正かわかりませんので、その辺は先ほど申し上げましたように、地域の状況というものを踏まえながら慎重に対応していきたいと、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（市木一郎君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　今日の広報誌にも住宅募集がありまして、特に１人でお住まいの方の案件も相談に乗るということでなっておりますので、その辺も考慮されたのかなという思いであります。
　最後でありますけれども、６番目に、この基準を１次から今ずっとやってきまして、その条例変更による人事に対する有資格者の配置ですね、その辺がちゃんとできているのか。できていると思うんですけれども、その辺ちょっと、もしまだ人事に伴う補助していかなければならないのか、その辺がもしあればお伺いさせてもらいます。
○議長（市木一郎君）　政策調整部長。
○政策調整部長（寺田実好君）　６点目の、一括法に絡みまして、有資格者の補充というところでのお答えをさせていただきます。
　申し上げましたように、第５次ではありませんでしたので、有資格者の補充というのも行っておりません。
　市の考え方としましては、一括法の関係のみならず、どうしても市として組織上有資格者が必要というふうなことになりましたら、それにつおては適正に配置をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（市木一郎君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　法令に伴う大変な作業だと思いますけれども、しっかり取り組んでいただきたい、こんな思いでございます。
　では、大きく２番目に入らせていただきます。
　２番目に、自治体のオープンデータ推進法について伺いさせていただきます。これも昨年５月に確認しておりますが、その後の進捗について確認させていただきます。
　近年、公共データの活用促進、すなわちオープンデータの推進によりまして、行政の透明性、信頼性の向上、さらには国民参加、官民協働の推進、経済の活性化、行政の効率化が三位いったいで進むことが期待されています。
　政府におきまして、オープンデータとは、機械判読に適したデータ形式で、２次利用が可能な利用ルールで公開されたデータであり、人手を多くかけずにデータの２次利用を可能とするもののことをいうわけでございます。広範な主体による公共データの活用が進展し、官民の情報共有が図られることによりまして、官民の協働による公共サービスの提供、さらには行政が提供した情報による民間サービスの創出が促進される、これによりまして、創意工夫を生かした多様な公共サービスが迅速かつ効率的に提供され、厳しい財政状況、諸活動におけるニーズや価値観の多様化、さらには情報通信技術の高度化等、我が国を取り巻く諸状況にも適切に対応することができるようになっております。
　公共データを２次利用可能な形で提供することによりまして、市場における編集、加工、分析等の各段階を通じましてさまざまな新ビジネスの創出や企業活動の効率化等が促され、我が国全体の経済活性化が図られるともなっております。
　また、国や地方公共団体において政策決定等において公共データを用いて分析等を行うことで、業務の効率化、高度化が図られるようにもなります。例えば、千葉県流山市では市議会とともにオープンデータのトライアルサイトを立ち上げまして、公共施設所在地、ＡＥＤの設置場所、さらには災害用井戸設置場所、ＷｉＦｉの設置場所などのデータをＣＳＶ形式やさらにはＲＤＦ形式で公開し、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス、ＣＣ―ＢＹで提供しております。
　なお、この流山市におきましては、市民と市議会とオープンデータを推進する取り組みが評価され、オープンデータ流通推進コンソーシアムの表彰及び第８回マニフェスト大賞において各賞を受賞しております。
　また、同市では地域防災におけるオープンデータの活用を推進しており、独立行政法人防災科学技術研究所との共同研究の一環として、平成２５年４月よりオープンデータを活用した災害に強い地域づくり事業も始めております。
　さらに、同市は同年１１月にＭＰながれやま実行委員会の主催によりまして未来を担う子どもたちの愛郷心の喚起、流山市の自然や郷土に対する学習機会の提供を目的といたしまして、小学生親子を対象にマッピングパーティーながれやま２０１３を開催した他、市議会との共催による優秀な提案を広く公開することで市民の利便性向上と市政の見える化、市民参加の促進を図ることを目的として、オープンデータを活用したＷｅｂアプリコンテストを開催しております。
　そして、平成２６年２月にはＣｏｄｅ　ｆｏｒ　ＮＡＧＡＲＥＹＡＭＡの主催によりまして、「もっと魅力的なマチへ」を合言葉にオープンデータの普及啓発を目的とした第４回International　Open　Open　Data　Dayに参加し、同市の江戸川大学において子育て、自然環境、防災、広報のテーマ別にワークショップ形式のアイデアソン１１を開催。同年３月には民間企業との共催で中学生及び高校生を対象にしたハッカソン、HACK　４　GOOD TEENSを開催するなど、次々にさまざまなイベントを企画しているようでございます。
　そこで、オープンデータに対する本市の取り組みについて何点か伺いさせていただきます。
　まず１番目でございますけれども、本市、昨年お聞きしておりますけれども、その後のオープンデータに対する認識について伺いさせていただきます。
○議長（市木一郎君）　総務部長。
○総務部長（遠藤伊久也君）　矢野議員の、自治体のオープンデータ推進の取り組みについての１点目のオープンデータの認識についてお答えをさせていただきます。
　オープンデータにつきましては、地方公共団体においては人口減少、少子高齢化、あるいは防災、まちづくり、産業、雇用創出といった地域課題の解決、行政の効率化、それから官民協働の促進の観点からオープンデータの取り組みが求められておりまして、議員ご指摘のように、先進的に取り組んでおられる自治体も出てきております。県内でも大津市がオープンデータ推進に取り組むということで、そうした自治体が出てきているというふうに認識をしているところでございます。
　以上でございます。
○議長（市木一郎君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　これからの取り組みだと思いますけれども、またしっかり取り組んでいただきたい、そんな思いでございます。
　そんな中で、今の思いをどういうふうにこれから推進につなげていけるのか、もしあればそういった見解を伺いさせていただきたい、こんな思いでございます。
○議長（市木一郎君）　総務部長。
○総務部長（遠藤伊久也君）　本市での推進の取り組みについての考えということでございますけれども、本市での取り組みにつきましては、市のホームページ上で統計情報、あるいは洪水、地震の防災ハザードマップ、それから避難所情報、観光情報の発信を行っているところでございます。
　オープンデータの取り組み、これについては、当然否定するものではございませんけれども、現在本市におきましては情報セキュリティー対策等優先的に取り組む事業もございますことから、現時点ではオープンデータの推進に関しましては国、県の動向、あるいは先進自治体の事例などを参考にいたしまして、今後研究、課題整理をする段階というふうに考えているところでございます。
○議長（市木一郎君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　今後においてしっかりとそういったデータの漏れとかないような形で進めていただきたい、そんな思いでございます。
　そんな中で、簡単にと言ったらおかしいんですけれども、費用もかかるわけでございますが、３番目に以前から一応提案させていただいております新たな野洲市のスマートフォンを利用しましたアプリの取り組みについて、例えばですけれども、子育て応援アプリとか、災害対策推進アプリ等が必要ではないかと思いますけれども、こういった点の考えがあるのかないのか、その辺ちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（市木一郎君）　市民部長。
○市民部長（上田裕昌君）　スマフォ用アプリの取り組みということなんですけれども、災害対策用ではないんですけど、コミュニティーバスにおきまして利用者の利便性を高めるために、バスの運行状況、今バスがどこにあるかというそういう状況をスマートフォンから確認することができるような位置情報システムについて導入できるよう、できれば１０月ぐらいからできるように今取り組みを進めているところでございます。
○議長（市木一郎君）　健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（辻村博子君）　続きまして、子育て応援アプリについてお答えをいたします。
　本市におきます子育て支援に係る情報発信につきましては、市のホームページや広報紙等で必要な情報の提供を行うとともに、乳幼児健診などの情報につきましては漏れがないよう、健診開始前の赤ちゃん訪問時に直接保護者へ手渡しで説明し、未受診の場合にははがきや電話、あるいは訪問等により丁寧な対応をしておるところでございます。
　子育て応援アプリは確かに有益なツールではございますけれども、常に新しい情報を提供し、また登録情報の更新などが管理運営上におきまして専任の職員の配置など、コストの面で大きな負担となるところでございます。さらには、多くの個人情報を取り扱うこととなりまして、リスクも大きくなると考えるところでございます。これらの点を踏まえまして、他市の状況をかんがみた中でその有効性につきまして現在検証を行っておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（市木一郎君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　今後の対策として、子育てアプリなんか本当に皆さん要望があればまた構築していただきたい、こんな思いでございます。
　防災アプリにつきましては、NHKの防災アプリというのがありますので、またこれはこれで利用していただいて、野洲市の状況はちょっといま一つかめない状況がありますので、こういったのも並行してやっていただきたい、こんな思いでございます。
　続きまして、大きく３番目に入らせていただきます。
　さらなる低炭素社会に向けて公共施設へのLED照明の導入について伺いさせていただきます。
　事業の必要性、概要といたしまして、公共事業の多面的な展開が想定される中でありますけれども、これからの２１世紀型の国際規範となりつつある低炭素社会としての付加価値を合わせて創出することが必要ではないかと考えるわけでございます。特に、オリンピック東京大会が開催される２０２０年は、世界の温室効果ガスの削減目標の年でもありまして、環境先進国としてこの日本が世界が注目するこの機会を最大限活用いたしまして、都市圏の低炭素化を加速的に進め、国内外に発信する意義は極めて大きいものと考えます。
　このため、本事業では公共性が高い社会システムの整備にあたりまして、社会基盤の寿命は長いため、今を逃すと長期にわたるCO₂排出ガスシステムのロックインが懸念されることから、エネルギー起源CO₂の排出が長期にわたり少なくなるような技術等を導入するための事業に対しまして支援を行うとなっております。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けまして、エネルギー政策の大きな転換が課題となりまして、それはまた電力分野だけの問題ではなく、社会全体で考えなければならないテーマともなっております。
　電力多消費の我が国におきまして、逼迫する電力需要を背景に、省エネ対策として公共施設へのLED照明の導入を積極的に検討すべきと私は考えるところでございます。
　また、LED照明の導入は、電気料金値上げによる財政負担の軽減を図ることにもつながるわけでございます。しかし、現実といたしまして、LED照明への切り替えとなりますと、照明器具が高価なため、予算確保に時間がかかることが予想されます。また、導入できても初期費用が重い負担とならざるを得ないのが現状でございまして、逼迫する電力事情と省エネ対策を推進するために、こうした事態を打開したいところではあるわけでございます。
　その一つの方法といたしまして、民間資金を活用したリース方式によりまして公共施設へのLED照明導入を進める動きも多々あるわけでございます。このリース方式を活用することによりまして、新たな予算措置をすることなく電気料金の節減相当分でリース料金を賄うことを可能とするものであります。例えば、大阪府では幹線道路の照明灯を全てリース方式によるLEDが進められております大阪府、また大阪市が協調して取り組むようになっているようでございます。また、大阪府以外にも東日本大震災をきっかけとした電力事情などから、多くの自治体が昨年から今年にかけて実施し始めているところでもございます。
　このリース方式にすれば初期費用は抑制され、自治体の財政負担が軽減されるところであり、さらに導入後の電力消費量も抑えられ、節電とコストダウンを同時に実現できることが期待できるところでございます。
　つきましては、電力供給への懸念が強まるなか、地域の実情に応じまして、自治体の施設で節電対策として取り組むなどがこれからの自治体に望まれるのではないかと思うわけでございます。
　メリットといたしましては、電気料金を１灯あたり、これは平均でございますけど、月１００円程度削減できることと、さらには故障しにくく長寿命であること、さらにはこれも例でございますが、年間２，０００件ほどあった修繕依頼に係る労力を削減できることなどが限られた資源の有効活用ができるとなっております。
　我が国のGHG削減目標、これは温室効果ガス削減目標、これを２０３０年に１３年度比でマイナス２６％の省エネを達成していくために、エネルギー使用実態の定量的な把握に基づきまして費用効果的な対策を特定するCO2削減ポテンシャル診断が極めて有効なものは、平成２２年から実施している本事業によりまして、１，０００件以上の事業所で１０％以上のCO２削減につながる診断結果が得られ、多くの対策が実施されてきておるところでございます。
　他方におきましては、３年以内に投資回収可能であるにもかかわらず、未着手のままの対策も多く、こうした対策の実施率を高めていくことが今後必要ではないかと考えるわけでございます。
　このため、中小企業も含めまして事業経営の中でこのCO２削減ポテンシャル診断の実施が一般的になるよう制度化も見据えたモデル事業といたしまして、平成２７年度に環境省が策定した診断ガイドラインも活用しつつ、より多くの事業所におきましてCO２削減ポテンシャル診断を実施するもの、先導的な低炭素技術の導入拡大にも資するよう、L２－Techリストに掲げられた設備機器を経済的に勘案しつつ、積極的に対策提案に取り入れるとともに、診断結果を分析しまして、この新たなL２－Techの発掘にも活用するともなっております。
　この診断の実施拡大、これは診断の制度化を見据えた誘導でございますけれども、診断機関の数増加及び診断の質の向上、このL２－Tech導入分野の発掘対策が不十分である中小企業の支援、CO２削減ポテンシャル診断の制度化も見据えましたモデル事業といたしまして、年間CO２排出量が３，０００トン未満の工場、事業所を対象に環境省が制定する診断機能によるCO２削減ポテンシャル診断ガイドライン、これは平成２７年度の策定寄りますけれども、に沿ったCO２削減診断の実施並びに診断結果に基づいた削減対策実施案の策定に対しまして支援を行うともなっております。
　策定案に基づきましてCO２削減量を必達することを条件といたしまして、対策に要する経費の一部を支援するともなっております。
　さらに、このCO２削減ポテンシャル診断の結果に基づきまして、CO２削減余地に大きな事業活動の段階におきまして、削減効果が高くなる費用効率的な対策が確立されていないケースを特定いたしまして、未確定である原因を明確化するともなっております。
　その上で、今後こうした技術や設備機器等の早期の社会実装に向けまして技術開発やさらには実証事業、さらにモデル事業等必要な事業のロードマップの策定もするともなっております。
　２０３０年度に温室効果ガスを２０１３年度、先ほども述べましたように２６％削減するという我が国の約束草案が決定されたことに合わせまして、低炭素社会の構築に向けました省エネ型の製品、さらにはサービス等を賢く選択する国民運動が安倍総理のもとで開始されたところでありまして、国民の意識改革、行動喚起を促すことがこれから重要であると考えております。
　中長期的な温室効果ガスの削減につきましては、２０３０年度の削減目標を２０５０年までで８０％削減目標といった中長期的な時間軸に沿った検討が必要であり、それらの目標を実現するためには中長期的な社会像の変化、さらには技術開発、機器施設、インフラの転換速度等を踏まえまして、バックキャスト的に取り組むべきであると考えるわけでございます。
　そこで、何点かお伺いさせていただきます。
　まず初めでございますけど、これは市長に対しまして、通告には低酸素となっています。これはちょっと間違えまして、低炭素社会に向けまして、これまでの本市の取り組みと中長期的な温室効果ガスの削減につきまして伺わさせていただきます。
○議長（市木一郎君）　市長。
○市長（山仲義彰君）　矢野議員の低酸素社会に向けての本市の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
　まずは、低炭素社会の取り組みとしましては、今議会に提案をしております環境基本計画、この中に盛り込んでおりますし、大枠はそれが野洲市の今の取り組みになります。
　ご承知のように、今後１０年間の中期的な取り組みとしては具体的にはご指摘のように公共施設等における照明のLED化などの省エネ性能の高い製品の導入を進めるとともに、事業所や家庭において、これらの製品の積極的な導入を広報啓発してまいります。
　LEDにつきましては、最大限可能な限り転換をしております。例えば、野洲駅南口の広場もあの段階では当初ではコストが通常の照明器具の方が安いという原案だったんですけども、もう一回再精査しまして、実際精査したら初期投資も安いということでLEDに変えました。漫然とやっていれば、あそこはまだ旧来の水銀灯か蛍光灯になっていたと思います。
　それと、今回国の交付金使ってなかなか商工会と自治会がもたもたしていたので、一気に国８までLED化をしました。ただ、今暫定でして、無電柱化の工事が終わったらきちっと整備をいたしますけれども、あそこも一気にLED化がされています。
　それと、LED化とか、あるいは環境基本計画だけじゃなくて、これも矢野議員ご指摘のようにコンパクトシティー、今立地適正化計画策定していますけども、これがすべからくエネルギー消費が低い低炭素化社会の実現に至りますし、もう一つ広げて考えれば、決してこれはフカケンキョウじゃなくて、駅前に市民病院をつくるということもこれは便宜だけじゃなしに、低炭素化社会に貢献する取り組みだというふうに考えております。
　また、クリーンセンターでは、これもご承知のようにサーマルリサイクルによりましてごみを一元化処理をして、余熱の有効利用を図り、交通分野においては国道８号線バイパスの早期実現によりまして、これも道路の渋滞のみならず効率化によってCO２の削減が発揮できるというふうに考えておりますので、環境基本計画もとですけども、今市が進めておりますさまざまな施策でもって二酸化炭素の削減が図られるものと考えております。
　また、国レベルの話ですけども、ご指摘のように中長期的な温室効果ガスの削減目標については、２０２０年以降の削減を新たな国際的な枠組みとして、パリ協定に基づいて設定されておりますが、本市もそこに貢献をするということで申し上げまして、まちづくり、そして産業界への働きかけを行っていきたいと思っております。
　ただ、今の日本の国のあり方、政府の目標もいいし政策もいいんですけども、ややもすると景気浮揚に主眼が置かれています。そのために、生活とか環境とか、どちらが優先するかというと、まずは景気浮揚。でもこれは逆でして、生活の安定化、環境をよくするという視点を盛り込まない限りは、景気が悪くなったらまずは環境も生活もよりは、まず企業収益を高めようという、ここをやはりきちっと両方にらまない限り本当の効果が発揮できないというのは一つ心配ですし、もう一つはこれもご承知だと思いますけども、今年の５月２０日に環境省が公表しています。全大気中の二酸化炭素濃度がはじめて４００ｐｐｍを超えています。これは結構深刻なことでして、ここを直視しないとだめだと思っていますので、単なる省エネと、例えば省エネだからいいというんじゃなくて、ハイブリッドの車も実際今は化石燃料を使って製造して、あるいは燃料電池の水素も自然エネルギーじゃなくて、化石燃料を使って水素を発生させています。だから、そこをきちっと見極めないと、本当の省エネにならないのではないかと思います。
　たまたまですけども、一番最初にこの低炭素社会という言葉はこれ英語のローカーボンソサエティーという言葉が国際的な概念を日本語に訳したから何か矢野議員が間違われるように、低酸素なんですけども、ローカーボンから来ています。二酸化炭素じゃなしに、炭素に注目をして、炭素をいかに抑えるかという発想ですね。私も当初から国際的にかかわっていますけども、今申し上げたように日本の取り組み、本当にやるんだったらもっともっと徹底的にやらない限り、単なる目標に終わってしまうんではないかと思いますので、野洲市でやれることは限界ありますけども、全体的な取り組みの中で進めていきたいと思っております。
　以上、お答えといたします。
○議長（市木一郎君）　暫時休憩します。再開を午後１時とします。
　　　　　　　　　　　　（午前１１時５８分　休憩）
　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分　再開）
○議長（市木一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（市木一郎君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　午前中に市長の低炭素社会に向けての本当の意気込みですかね、お聞きしましてほっとしたところでございます。
　続きまして、市長の方はやれるところはしっかりやっていただいているわけでございますけれども、まだまだやれるような状況がございますので、２番目以降はそれについてちょっときめ細かいところをちょっと伺いさせていただきます。
　２番目に、市内の防犯灯でございますけれども、街灯についての現状を２点に分けてお伺いさせていただきます。
　まずはじめに、街灯でありますけれども、蛍光灯、水銀灯があるわけでございますけれど、これの数と修理状況、また電気代についての内容をお伺いさせていただきます。
○議長（市木一郎君）　市民部長。
○市民部長（上田裕昌君）　それでは、防犯灯の件についてお答えをいたします。
　まず、防犯灯の総数なんですけれども、７７５基ございます。水銀灯、蛍光灯の内訳についてはちょっと調査を行ってはおりませんので、ちょっと数は把握しておりません。
　そして、修理の状況なんですけれども、平成２７年度の修繕料は１１８万１９２円です。
　それから電気料金は３０９万８，７０８円でございます。
　修繕なんですけれども、球が切れている場合は今のところ球の交換ということでさせてもらっていまして、器具が故障になった場合については蛍光灯にするのではなくて、LEDの機器に変えていくという方針で進めてございます。
　今後も防犯灯のLED化進めていくために、現状の把握でありますとか、コスト削減量の把握、あるいは事業手法も含めて考えていく、整理していく予定でございます。
　以上でございます。
○議長（市木一郎君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　そこで、台数が水銀灯、蛍光灯はちょっと台数の区別わからないということなんですけども、これをLED化する予算ですね、それと電気代がどこまで削減できるのか、こういったのも実際計算しておられるか、そういった点、もしわかればお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（市木一郎君）　市民部長。
○市民部長（上田裕昌君）　細かい予算が最終どれだけ要るのかということについては、それぞれの様子が違いますので、積算をしてみないと把握できないんですけれども、今先ほど申しましたLED機器に交換ということを言いましたが、その際に必要となる料金が、大体１万５，０００円ぐらいからワット数に応じて変わるんですが、３万５，０００円ぐらいまでかかりますので、どれだけ必要かというのは概算とすればその数を乗じた額になるということでございます。
　電気料金の削減額も機種なりによって異なってきますので、正確なところはちょっと出ないんですけれども、一般的には３割程度削減できるというふうに聞き及んでございます。
　以上でございます。
○議長（市木一郎君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　部長の方で余り計算しておられないことですから、これも時間があったらですけど、一度削減額等々研究していただきたい、こんな思いで質問させていただきました。
　さらに３番目に入りますけれども、もっと具体的ですけれども、公共施設の蛍光灯の数と電気代について、これ３点にわたって伺いさせてもらいます。
　各施設、いわゆる庁舎の水銀灯、蛍光灯の数ですね、同じく電気料金、年間修理代等々について伺いさせていただきます。
○議長（市木一郎君）　総務部長。
○総務部長（遠藤伊久也君）　公共施設の、とりわけ各庁舎の関係での水銀灯等のご質問でございますが、庁舎および北部合同庁舎の敷地内には現在水銀灯は設置しておりません。また、庁舎等の敷地内の蛍光灯の数でございますけれども、ちょっと数が大量でございまして、把握をしていない状況でございます。
　それから照明灯に係る電気料金についてでございますが、施設全体の電気料金として請求されておりますので、照明機器のみの電気料金については把握ができない状況となっております。
　それから、庁舎等の照明に係る年間の修理代でございますが、平成２７年度実績で約４０万円となってございます。
　それから、通告書にあります点検時間でございますけれども、照明の点検ということでは実施はいたしておりません。
　以上でございます。
○議長（市木一郎君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　数字が出てないことでありますので、次のLED化した場合の予算、電気代、こういった削減も恐らくわからないような状況でございますけれども、こういった点また今後の課題として取り組んでいただきたい、こんな思いでありますので、これは回答は要らないと思います。
　それと、あと学校施設、保育園、幼稚園等々、こういった点でも蛍光灯の数、電気料金、年間修理代等、もし資料がありましたらこういった点検時間等もありましたらお伺いさせていただきます。
○議長（市木一郎君）　総務部長。
○総務部長（遠藤伊久也君）　学校等、私の方でお答えをさせていただきますけれども、これにつきましても先ほどの庁舎施設の答弁と同様でございまして、蛍光灯の数、あるいは電気料金の把握ということはいたしておりません。
　なお、学校、保育園等の照明に係る年間修理代につきましては、平成２７年度実績で保育園、幼稚園及びこども園で約７万円、それから小中学校では約２１万円というふうになってございます。
　それから点検時間につきましては、照明の点検としては先ほどお答えしたとおり実施しておりません。
　以上でございます。
○議長（市木一郎君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　数がわからないことでございます。これもLED化したというこちらの計算、質問を出しておりますけれども、こういった点もまた今後の課題としてやっていただきたい、こんな思いでございます。
　次に４番目でございますけれども、街灯といって各自治会が管理している街灯がございますけれども、これにLED化と進捗状況、またこれ補助金がたしかLED化した場合に出ているかと思いますけれども、こういった点わかれば伺いたいと思います。
○議長（市木一郎君）　市民部長。
○市民部長（上田裕昌君）　自治会管理の防犯灯なんですけれども、昨年１０月に調査をいたしました結果では４，３５４基ございます。そして、そのうちLED防犯灯となっているのは１，０３２基でございまして、約２５％というような数字でございます。
　自治会さんがLED化進められる場合は、自治会活動活性化補助金というものが利用できるようになってございまして、LED化をいろんなものを全部その補助金で使えるんですけれども、LED化も含めて限度額が４０万円、補助率２分の１でございます。
○議長（市木一郎君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　逆に、自治会の方が進んでいるような状況もございますので、庁舎の方もまた今後考えていただきたい思いで今取り上げさせていただきました。
　最後でありますけれども、今後蛍光灯の場合、２０２０年には生産中止というのがメーカーの方からお聞きしていますけれども、水銀灯もいずれ生産中止になることは明白でありまして、それに向けての対策をどう考えておられるのか、もし考えがあればお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（市木一郎君）　総務部長。
○総務部長（遠藤伊久也君）　蛍光灯、水銀灯の生産中止に対しての今後の市の見解をということでございますが、平成２７年の１１月の報道によりまして、蛍光灯が２０２０年を目処に実質製造禁止というような報道がございました。しかし、実際一定量以上の水銀を含む蛍光灯が生産の禁止というふうになるものでございまして、現在市場に出回っております大半の蛍光灯につきましては、その基準値以下というふうに言われておりまして、２０２０年に蛍光灯の製造の全面的な禁止というふうにはならないというふうに認識をいたしております。
　しかしながら、照明の業界の方としまして話を聞いておりますと、今後省エネ性能の高い製品の普及促進を目指しまして、蛍光灯からLEDへの生産がシフトしていくということでございますので、蛍光灯の流通量は少なくなっていくということで、価格の高騰も起こるというふうに思われますので、省エネの観点からも、今後蛍光灯からエネルギー消費効率の高い代替照明器具への更新をその手法、あるいは財政的な賦課の観点から平準化も踏まえて検討していきたいと、このように考えているところでございます。
　以上です。
○議長（市木一郎君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　これからの流れとしてはそういうふうな方向になると思いますので、市長も冒頭にやれるところから取り組んでおられますので、しっかりとしたLED化の推進を求めまして質問を終わらせていただきます。
　以上でございます。
写真はLED型照明（外灯）

おはようございます。
朝から野洲市の防災訓練です。シッカリ取り組んで参りますのでよろしくお願い申し上げます。

昨日は沖縄県北谷町他2町から合計３名で野洲市の貧困対策について行政視察に来られましたので野洲市議会公明党で受け入れさせて頂きました。
説明の後市民総相談課で説明も受けて頂きました。