野洲市議会　矢野隆行

10月24日兵主学区の収穫祭が開催されて参加して来ました。
多くの方の協力で開催されてありがとうございました。

去る１０月２２日~２３日と岐阜県飛騨高山で行われまして都市監査事務研修会に参加してきました。

研修会内容は、講演１　　　演題：地域再生の経済学　　講師：東京大学名誉教授・総務省地方財政審議会会長

　　　　　　　　　　　　　　　　神野　直彦　先生

　　　　　　　講演２　　　演題：我が国の公会計における新たな展開　　講師：岐阜経済大学毛医学教授

　　　　　　　　　　　　　　　　石坂　信一郎　先生

　　　　　　　講演３　　　演題：新しい地方時代到来（これからの自治体監査のあり方）講師：大阪大学大学院（工学研究科）招聘教授

　　　　　　　　　　　　　　　倉田　薫　先生　　（前　池田市長　）

感想：いずれの講演もこれから地方から発信するために必要不可欠なお話で、しっかりと取り組んで参りますのでよろしくお願い致します。

１０月２２日23日と監査委員の研修会で飛騨高山まで行って来ます。
近畿地区 北陸地区 東海地区 の方が参加されます。
シッカリ取り組んで参りますのでよろしくお願い申し上げます。

公明党本部でI T 研修会に参加しています。
大変役に立ちました。
活用が望まれますね。

　　　　　　　　　　平成２７年第３回野洲市議会定例会会議録
招集年月日　　　　　　平成２７年９月３日
招集場所　　　　　　野洲市役所議場
○議長（梶山幾世君）　次に、通告第５号、第１５番、矢野隆行議員。
○１５番（矢野隆行君）　第１５番、矢野隆行でございます。
　８月の定例会におきまして、大きく３問質問させていただきます。
　まず、冒頭に丸山議員、栢木議員からの質問がありまして、少しかぶる部分もございますけれども、私は通告書に沿って、質問したいと思いますので、丁寧な回答をよろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、１番目といたしまして、若者をはじめとする有権者の投票率向上の取り組みについて伺いさせていただきます。
　近年若者をはじめとする有権者の投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことは近々の課題でございます。常時啓発事業のあり方研究会によりますと、選挙は民主政治の基盤をなすものであり、選挙は公正に行わなければその健全な発達を期することはできない。このことは国民お一人おひとりが政治や選挙に十分な関心を持ち、候補者の人物や政権政党の政策を判断できる目を持ち、自分の１票を進んで投票することをもって、初めて達成できるのであると思います。そのためには選挙時だけではなく、常日ごろからあらゆる機会を通じて、政治選挙に関する国民の意識の醸成、向上を図っていくことが重要であり、公職選挙法第６条は総理大臣及び選挙管理委員会は選挙が公明かつ適正に行われるように常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めなければならないと規定しております。この常時啓発を国及び選挙管理委員会の責務としているところでございます。もとよりこのような常時啓発は選挙管理機関のみによってその任務を果たすことは困難であり、民間団体を含めた多くの団体の協力を要するものでございます。そのための官民一体となった運動が明らか選挙推進運動であり、同運動は昭和２７年当時の選挙違反の蔓延を背景とした公明選挙運動に端を発し、その後官民一体となった国民運動に拡大され、ネンショウの編成を経て、現在に至っているところでございます。この明るい選挙推進運動はその初期において国民の認知度も高く、戦後民主主義の発展に大きく寄与してきたところでもございます。しかし、運動開始後６０年を経て、時代も変わり、政治課題も大きく変わってきておるのが現状でございます。
　そこで、原点に立ち返ってそのあり方を考えるべき時であると報告されております。現在、我が国グローバリズムが進展する中で人口減少時代に突入し、経済の低迷、深刻な財政問題、社会保障制度改革、少子化対策、地球温暖化問題、市場の開放など、多くの政策課題に直面しております。加えまして、平成２３年３月に発生いたしました東日本大震災は広域にわたって未曽有の人的、物的被害をもたらすと共に資源エネルギー政策や国土政策だけではなく、国民の生活主体までその見直しを迫ってきております。かつて、経済がほぼ順調に伸長する時代にあっては学校教育を終えると安定した職場が得られるという暗黙の前提があり、政治や社会に無関心でも終身雇用と年功序列というシステムが安定した生活を保障してきました。そのようなシステムが続き、生活が豊かになるにしたがい、人々の価値観は多様化し、政治に対する関心が相対的に低下してきたのではないかと考えるところでございます。しかし、このような事態は既に過去のものとなりつつあるのも現状でございます。若者も年配者もそれぞれ社会的知識の欠如は政治的無関心では通用しない社会になってきているのではないかと思います。明年の参議院選挙から選挙権が１８歳に引き下げることも見据えまして、有権者お一人おひとりに着目したさらなる投票機会の喪失や利便性の向上が今、求められております。愛媛県松山市におきまして、２０１３年７月の参議院選挙で全国で初めて大学内、いわゆる松山大学に期日前投票所を設置しまして、全体の投票率は下がる中におきまして、２０代前半の投票率を２．７２ポイント上昇させる大きな成果を上げております。その後、選挙の啓発活動を行う学生を選挙コンシェルジュと認定しまして、選挙ＣＭの作成、さらには啓発物資の企画、配布、選挙広報をＰＲ　　　　選挙カフェ設置などを投票率向上を目指し、選管と協力して積極的な運動を展開しております。こうした先進事例を受けまして、本年の統一地方選挙では低迷する若者の投票率アップを目指しまして、大学キャンパス内に期日前投票所を設置し、選挙の啓発活動を推進する動きが松山市を含め、１２大学で見られました。その他、大学キャンパス内に限らず、期日前投票所を通勤者等が多く利用する主要駅の構内に設置した長野県松本市の事例や交通の利便性にすぐれたショッピングセンター内の通路に設置した広島県福山市の事例など、各自治体における積極的な取り組みが今、注目をされております。
　総務省におきまして、今回の統一地方選挙で明るい選挙推進協会や若者選挙ネットワークと協力いたしまして、特に低投票率にある若い世代を中心に投票を呼びかける啓発活動を全国各地で実施しております。また、昨年５月から投票環境の向上、方策等に関する研究会を開催いたしまして、有権者が投票しやすい環境を整備するための具体的方策等について検討を進めまして、本年３月２７日にこの中間報告として今、公表をしているところであります。今後、国と地方が協力いたしまして、啓発活動に努めると共に各自治体におきまして、先進事例を参考にさらなる投票率向上のための積極的な対策を進めていただきたいと考えております。また、長野県松本市のＪＲ松本駅の東口と西口を結ぶ自由通路に２００９年の衆議院選から期日前投票所が設けられております。通勤や買い物の途中に投票してもらい、投票率アップにつなげようと国政選挙と地方選挙で今、実施されております。
　そこで、何点か質問させていただきます。まず、１つ目でございますけれども、常時啓発が法制化されたのは昭和２９年であり、明るい選挙精神運動の発端になったのは選挙の浄化で当初は選挙の際の臨時啓発として取り組まれてきました。より効果を上げるためにあらゆる機会を通じまして、選挙に政治常識の向上に努めることとされたのでありますけれども、この点についての現状と対策について伺いさせていただきます。
○議長（梶山幾世君）　選挙管理委員会書記長。
○選挙管理委員会書記長（川端弘一君）　それでは、矢野議員からお尋ねの若者をはじめとする有権者の投票率向上の取り組みについてのご質問のまず常時啓発の現状と対策につきまして、議員は常時啓発事業のあり方研究会がまとめております常時啓発事業のあり方等研究会最終報告書、これに沿ってお尋ねいただいているんですけども、私の方もそれを順に読ませていただきましたので、これに沿って答弁をさせていただきます。
　まず、滋賀県選挙管理委員会及び滋賀県明るい選挙推進協議会と合同で本市では毎年啓発ポスター、標語、４こま漫画の募集を行っております。また、要請があります小中学校に投票箱や記載台を貸し出しをいたしまして、本物の選挙機材を使用していただくことで子どもたちが選挙を体験できる機会を提供できるというふうに考えてございまして、そのとおり実施しております。しかし、限られた人材や財政状況の中で取り組みであるため、常時啓発につきましてはより効果が出ます選挙時の臨時啓発に力を入れて取り組んでいるところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶山幾世君）　矢野隆行議員。
○１５番（矢野隆行君）　予算の関係もありますので、臨時啓発の形にはなるかと思います。
　２つ目でございますけれども、投票率は選挙の焦点や候補者の顔ぶれなどにさまざまな要素が総合的に影響するものと考えられることから、投票率の低迷をもって、啓発の成果がなかったと断ずることはできないと思うわけでございまして、むしろこの投票率低下の下支えをしていると見ることもできるわけでありまして、これまでの常時啓発の手法や内容が不十分であった面は否めないと思いますが、この件についての見解を伺いさせていただきます。
○議長（梶山幾世君）　選挙管理委員会書記長。
○選挙管理委員会書記長（川端弘一君）　本市におきまして、明るい選挙推進協議会を立ち上げております。それは先ほど申し上げたとおりでございますが、常時啓発より効果的である臨時啓発を中心に進めているというのは先ほど申し上げたとおりでございます。
○議長（梶山幾世君）　矢野隆行議員。
○１５番（矢野隆行君）　それでは、３つ目に入らせてもらいます。
　特に若い有権者の投票率はいずれの選挙におきましても他の世代に比べて低く、しかもその差が拡大しております。例えば、衆議院選挙、総選挙における２０歳代の投票率は全体の投票率に比べまして、昭和５０年代では１０ポイント低かったわけでございまして、その差は徐々に拡大し、現在は２０ポイントほど差になっております。いわゆる若い有権者の投票率が低いのは他の世代に比べまして、政治的関心、投票義務感、政治的有効性感覚が低いからであると考えられます。これまでの各種意識調査がそのことを物語っておりますけれども、この点についての見解を伺いさせていただきます。
○議長（梶山幾世君）　選挙管理委員会書記長。
○選挙管理委員会書記長（川端弘一君）　午前中、丸山議員からお尋ねいただきましたときにもお答えいたしましたとおりでございまして、議員がおっしゃるとおりだというふうに思います。
○議長（梶山幾世君）　矢野隆行議員。
○１５番（矢野隆行君）　質問がかぶっている点もしっかりと答えて下さい。
　４番目でございますけれども、投票率が低い一因といたしまして、有権者になる前の学校教育におきまして、政治や選挙の仕組みは教えられていても、政治的、社会的に対立する問題を取り上げまして、関心を持たせたり、いわゆる判断力を養成するような教育がほとんど行われてきていないのが現実でありますけれども、したがって、若者の選挙離れは学校教育と深く関わる問題であると考えますけれども、この点について見解を伺わさせていただきます。
○議長（梶山幾世君）　教育長。
○教育長（川端敏男君）　若者の選挙離れに対する見解ですけれども、学校では小・中・高のそれぞれの発達段階に応じた学習指導要領にのっとり、政治に関する学習を進めているところでございます。若者の選挙離れの要因が必ずしも学校教育と深く関わっているとは言えないと私は思っております。問題は清き一票の若者を含む市民の生活に現在及び近い将来に実感として感じられる政治を展開されているかが重要なことだと思っております。学校教育の果たす役割は重要ではございますけれども、若い有権者の選挙に行っても何も変わらないという無力感や政治家は信頼できないという不信感を払拭する議員積極的な活動も重要ではないかと思っているところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶山幾世君）　矢野隆行議員。
○１５番（矢野隆行君）　教育長のご指摘もごもっともだと感じている部分があります。
　５番目でございますけれども、若者の政治意識の向上にあたりまして、二十前後の若者を多く抱える大学の果たす役割が大きいわけでございます。大学生になって、親元を離れても住所を移さない人が多く、それが低投票率の一因になっているとの指摘もございます。大学の連携をいかに確保していくかは大きな問題であり、また社会に出ると政治や選挙に関する学習の機会がほとんどなく、若者の低投票率や候補者情報等に接する機会も不足しているのではないかと考えられますけれども、この点について見解を伺いさせていただきます。
○議長（梶山幾世君）　選挙管理委員会書記長。
○選挙管理委員会書記長（川端弘一君）　大学との連携につきまして、常時啓発事業のあり方研究会の報告にあるとおり、そのとおりだというふうに認識しております。
○議長（梶山幾世君）　矢野隆行議員。
○１５番（矢野隆行君）　だから、方法がほとんどやられていないのが現状だと思いますので、この点、また方法を見付け出していただくようにお願いしておきます。
　６番目に移りますけれども、小学校、中学校、高校とも政治選挙に関する教育の時間は限られております。政治や選挙の仕組みを教えても選挙の意義や重要性を理解させたり、社会や政治に対する判断力、国民主権を担う公民としての意欲や態度を身に付けさせる十分なものとはなっていないのが現状でございます。特に政治的中立性の要求が非政治姿勢の要求と誤解されまして、政治的テーマ等を取り扱うこと自体ができたのが現状ではないかと思うわけでございますけれども、この点について見解を伺わさせていただきます。
○議長（梶山幾世君）　教育長。
○教育長（川端敏男君）　中学校の社会科に公民分野というのがございまして、その公民分野で政治的中立性を保ちながら各政党のポスターや政策に対する公約を資料といたしまして、政党の違いを学習し、選挙と政治への関心を高めているところでございます。義務教育の段階におきましては政治的なテーマを取り扱うというよりも、身近な地域の問題を取り上げまして、課題解決型の学習を通して、地域社会に参画する資質能力を育成し、地域をよりよくする実践力を身に付けさせることが大切であると、そのように考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶山幾世君）　矢野隆行議員。
○１５番（矢野隆行君）　身近な問題を実践として取り組みされていることは重要だと思っております。
　次に、７番目でございますけれども、我が国には児童生徒が学校内の身近な問題につきまして、自分たちで考え、主体的に発言し、決定に参画していくという学校民主主義の実践がほとんどされておらないわけでございまして、ヨーロッパでは学校運営の面につきましても、幼いころから発言し、行動するといった訓練が行われております。例えば、　　　で動きまして、学校民主主義の思想が法律で明文化されておりまして、教職員と生徒によって構正されました評議会、予算編成が教職員の勤務形態まで学校に関わる重要事項を決定している高校もございますけれども、この点につきましての見解があればお願いいたします。
○議長（梶山幾世君）　教育長。
○教育長（川端敏男君）　学校民主主義の思想についてはそれまで培われてきたその国の民主的な国家形成の基盤の上に立つものと考えております。言いかえるならば、より成熟した民主的社会の構築が学校民主主義を育む、あるいは育んでいくものと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶山幾世君）　矢野隆行議員。
○１５番（矢野隆行君）　日本ではまだまだこれからの取り組みだと実感しております。
　８番目でございますけれども、未成年者も参加する住民投票条例を制定している地方公共団体があるわけでございますけれども、将来を担う子どもたちに対しまして、主権者としての自覚を促しまして、必要な知識と判断力、行動力を習熟を進める政治教育を充実させることは早急に取り組むべき課題であると感じますけれども、この点について見解を伺いさせていただきます。
○議長（梶山幾世君）　教育長。
○教育長（川端敏男君）　まずは子どもたちに若者の意思を政治に反映させることの意味や政治や社会の問題を自分の問題として捉え、投票することの重要性を理解させることが大切であると考えております。また、選挙管理委員会をはじめとする関係機関との連携を視野に入れながら、政治や選挙等の学習の充実を図ることも大切であると考えます。こうした取り組みを行うことによりまして、次代を担う子どもたち一人ひとりが政治参加の自覚を深め、主体的に判断し、行動できる態度の育成につながるのではないかと、そのように考えております。
　以上です。
○議長（梶山幾世君）　矢野隆行議員。
○１５番（矢野隆行君）　では、９番目に入ります。
　各地域の明るい選挙推進協議会にある地域の協議会は地域住民有志のボランティア活動に支えられておりまして、選挙管理委員会に協力して、あるいは独自に選挙の浄化、投票参加の促進、政治意識の向上の３つの大きな目標としております。これまで話し合い活動、研修会、講演会等の開催、会報等の発行、各種イベントを活用した啓発、出前講座の実施、選挙の管理執行事務への協力とさまざまな取り組みを行ってきておりますけれども、この点の現状とこれからの取り組みについて見解を伺いさせていただきます。
○議長（梶山幾世君）　選挙管理委員会書記長。
○選挙管理委員会書記長（川端弘一君）　本市の協議会におきましては各種団体からの推薦と公募委員を含め、総勢１５名、５人で組織され、選挙時に臨時啓発活動と期日前投票所の投票立会人をお願いしているのが現状でございます。今後もこれを基本的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（梶山幾世君）　矢野隆行議員。
○１５番（矢野隆行君）　じゃ、１０番目に入らせてもらいます。
　冒頭に述べましたように、今、社会的知識の欠如が政治的無関心では通用しない社会になってきております。政治を決めるのは最終的な有権者の資質でありますけれども、数多くの課題に対処し、適切ん選択を行うためには高い資質を持った主権者、すなわち国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく新しい主権者像が求められております。さらに投票することは考える機会、公的なものへの関心を持つ機会であるのでありまして、投票参加を働きかけることは今後とも必要であります。投票率の向上と共に重要なことは投票の質の向上ではないかと思うわけでございます。これからの常時啓発は政治意識の向上に重点を置きまして、常に学び続ける主権者を育てていかなければならないと思うわけでございまして、常日ごろからの学習体験の積み重ねがあって初めて質の高い投票行動に結び付くのではないかと思うわけでございまして、常時啓発の重要性はまさにここにあると思いますけれども、この点について見解を伺わせていただきます。
○議長（梶山幾世君）　選挙管理委員会書記長。
○選挙管理委員会書記長（川端弘一君）　議員のおっしゃるとおり、質の高い投票行動は常日ごろから学習、体験に基づくものだと思いますが、選挙管理委員会が行う常時啓発だけでは足りないのが現状でございます。学校での主権者教育や親が子に社会の仕組みを教えるように家庭での教育もあわせて重要だというふうに考えております。
○議長（梶山幾世君）　矢野隆行議員。
○１５番（矢野隆行君）　じゃ、次、行きます。
　東日本大震災におきまして多くの若者たちがボランティアとしての被災地の支援に積極的に参加しておりました。また、全国各地で多くの人たちが被災者の支援に動いていただきました。日本人に　　　の心が戻ったとも言われております。改めて連帯きずなの重要性が国民に認識されたところでありますけれども、これを好機に社会や政治に対する意識の向上についてつなげていくことが重要でありますけれども、この点についての見解を伺わさせていただきます。
○議長（梶山幾世君）　選挙管理委員会書記長。
○選挙管理委員会書記長（川端弘一君）　社会参加意欲が高まることで、社会の一員として自覚が増大すれば、政治的意欲の高揚にもつながるものというふうに考えております。
○議長（梶山幾世君）　矢野隆行議員。
○１５番（矢野隆行君）　そしたら、次行きます。
　１２番目、新しい主権者像の　　などは政治的リテラシー、政治的判断力の批判力であろうと思います。政治的、社会的に対立している問題について判断をし、意思決定をしていく資質が社会参加だけでは十分に育たない、情報を収集し、的確に読み解き、考察し、判断する訓練が必要であると思いますけれども、この点についての見解を伺わさせていただきます。
○議長（梶山幾世君）　選挙管理委員会書記長。
○選挙管理委員会書記長（川端弘一君）　人ぞれぞれ考えもあるとは思いますが、自己研さんにより情報を収集し、的確に読み解き、考察し、判断する訓練が必要であるというふうに考えております。
○議長（梶山幾世君）　矢野隆行議員。
○１５番（矢野隆行君）　ミヨネ、これはかぶりますけれども、参議院選挙から選挙権１８歳に引き下げられることにつきまして有権者お一人おひとりに着目したさらなる投票機会の創出や利便性の向上が求められますけれども、この点について見解を伺わさせていただきます。
○議長（梶山幾世君）　選挙管理委員会書記長。
○選挙管理委員会書記長（川端弘一君）　投票の機会につきましては全ての年齢層について平等であるため、特別に投票の機会を別に創出する考えはありません。ただし、全体として利便性が高まるような検討は続けていきたいというふうに考えております。
○議長（梶山幾世君）　矢野隆行議員。
○１５番（矢野隆行君）　じゃ、次、移ります。
　本市におきましては先ほどにもかぶります投票率のこれまでの傾向ですね、これについて伺わさせてもらいます。
○議長（梶山幾世君）　選挙管理委員会書記長。
○選挙管理委員会書記長（川端弘一君）　選挙の種類によって大きく投票率が変わります。一言では申し上げられませんが、国政においては過去の選挙から全国の投票率より数ポイント高い数値で本市では推移しております。また、市単独の選挙といたしましては市議選について申し上げますと、前々回が、平成２１年ですけども、６０．９６％で、平成２５年、前回が４８．５９％となっております。
　以上です。
○議長（梶山幾世君）　矢野隆行議員。
○１５番（矢野隆行君）　１５番目ですけれども、投票率の向上についての施策、そういった点について伺わさせていただきます。
○議長（梶山幾世君）　選挙管理委員会書記長。
○選挙管理委員会書記長（川端弘一君）　これまで何度か一般質問でいただいておりますが、選挙啓発の取り組みといたしましては駅頭やショッピングセンターなど、街頭におけます啓発物の配布を始めまして、広報紙や市のホームページへの掲載、駅、ロータリーや公共施設へののぼり旗の掲出、あるいは広報車によります市内循環などにより、棄権の防止や投票を促す啓発を行っております。
　以上でございます。
○議長（梶山幾世君）　矢野隆行議員。
○１５番（矢野隆行君）　これをかぶる。　　　　　１６番目といたしまして、高齢者についてでございます。現行の投票所が遠いので、棄権したいとか、等々の声がございますけれども、この点についての対策について伺わさせていただきます。
○議長（梶山幾世君）　選挙管理委員会書記長。
○選挙管理委員会書記長（川端弘一君）　具体的にどの地域をおっしゃってのことかはわかりませんが、現行の投票者が遠いことを理由に棄権されている方に対してはその解決策として投票所を増設するということについては限界があるというふうに思っておりますし、現状といたしましては自家用車の普及でお年寄りの方は家族の方、あるいはご近所の方に同乗され、投票所に来られているという方もおられますので、そのような投票をしていただいているのが現状かなというふうに思っております。
○議長（梶山幾世君）　矢野隆行議員。
○１５番（矢野隆行君）　じゃ、１７番目に移ります。
　これからの高齢化に伴いまして、投票所のバリアフリー化が必要になってきますけれども、この点についての見解を伺わせていただきます。
○議長（梶山幾世君）　選挙管理委員会書記長。
○選挙管理委員会書記長（川端弘一君）　本市の投票所は３３カ所ございます。そのうち３０カ所はその区等の設置を含め、バリアフリー化されておりますが、自治会館には古い建物もございまして、建物内に段差があるなど、完全なバリアフリーは難しい状況でございます。また、残りの３カ所はそういった整備がされておらないのが現状でございます。今後、これらのことも踏まえまして、良好な投票環境を目指した投票所の見直しを検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（梶山幾世君）　矢野隆行議員。
○１５番（矢野隆行君）　最後でございますけれども、本市の学校教育におきまして、１８歳投票が始まりますけれども、この点について見解を伺わせていただきます。
○議長（梶山幾世君）　教育長。
○教育長（川端敏男君）　ご質問は義務教育段階の子どもたちに、いわゆる主権者教育をどのように進めていくのかということであろうと思います。改正公職選挙法が成立をしたことから、今後は高校段階の取り組みも参考にしつつ、教員研修等も行い、政治への関心や政治参加の意識を高める授業の工夫や模擬投票などのさまざまな取り組みが必要になると考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（梶山幾世君）　矢野隆行議員。
○１５番（矢野隆行君）　それでは、２つ目に入ります。
　若者の夢のチャレンジを応援という形で学生を中心にしました若者が将来の夢を実現するため、チャレンジに対しまして自治体として助成金を支給するなど、若者を応援する取り組みを行う自治体も出てきております。実例はちょっと割愛させていただきまして、こういった背景のもとでございますけれども、若者夢へのチャレンジを応援する取り組みはこれからの野洲市の未来を担う子どもたちへのチャレンジ精神を植え付ける取り組みの１つと考えております。
　そこで質問させていただきます。
　１番目といたしまして、若者の未来へのチャレンジを応援する取り組みについての見解を伺わさせていただきます。
○議長（梶山幾世君）　政策調整部長。
○政策調整部長（遠藤伊久也君）　矢野議員の若者の夢へのチャレンジを応援についてのこの取り組みについてということでご回答をさせていただきます。
　今、例示はございませんけれども、そうした先進都市でこうした若者のチャレンジを応援するというような制度があるということでございますけれども、本市では現在のところ、そのような補助制度の創設は考えてございません。
○議長（梶山幾世君）　矢野隆行議員。
○１５番（矢野隆行君）　じゃ、２つ目に入らせて。考えておられないということですけれども、それはもうこれもそういう答えになるかと思いますけれども、参考にでございますが、野洲市の将来を担う人材を育成しますということで達成したい目標、かないたい夢を実現するための自己啓発、体験活動、学習、研修視察が最も住みやすい野洲市のまちづくりを目指しまして、自ら企画した地域活動の実践、みんなが参加したくなるイベント事業提案、住んでいるまちが最もよくなるアイデアなどの企画、皆さんの自由な発想と行動力を提案して下さい。このような企画についての見解を伺わさせていただきます。
○議長（梶山幾世君）　政策調整部長。
○政策調整部長（遠藤伊久也君）　ご提案をいただきましたんですけれども、先ほどのお答えと同じになりますけれども、議員が提案をしていただいているような募集についての実施は考えておりません。
　なお、こうした若者に対する募集という限定的な内容でございますけれども、本市の場合はこうした若者ということではなしに、広く市民の方からいろんな提案をいただくということで常日ごろからホームページ、あるいは広報を通じまして、市へのご意見、あるいは提案をお待ちしていますと、こういうような形でこれまでからこうした提案を受け付けておりますので、あえてこうした限定的な募集ということは現在考えておりません。
○議長（梶山幾世君）矢野隆行議員。
○１５番（矢野隆行君）　政策部長から前向きな答えが返ってくるかと思いましたけれども、あと３番、４番、５番、６番、７番、８番、９番、１０番といろいろ提案させていただこうと思ったんですけれども、これ割愛させていただきます。
　若者が育つ市をつくっていただきたい、こんな思いで今回提案させていただいております。
　じゃ、３つ目に入らせていただきます。
　信号無視など、危険な行為を繰り返す自転車運転に講習受講を義務付ける改正道路交通法が本年６月１日に施行されました。自転車利用者への周知徹底を図ると共にこれを契機に社会全体で自転車マナー等の向上を推進していくことが重要であります。平成２６年の自転車乗用中の交通事故件数は１０万９，２６９件、平成２２年以降減少傾向にあるものの交通事故件数に占める割合は１９％、いまだに２割程度と推移しております。また、自転車事故による死者数は５４０で依然として多く、悪質な運転の対策が求められております。今回の改正法におきましてそうした危険運転、これを栢木議員から１４項目挙げていただきましたけれども、この３年以内に２回以上検挙された１４歳以上の運転者におきまして自動車と同じような安全講習の受講、３時間５，７００円を義務化し、この講習を受けないと５万円以下の罰金が科せられます。安全運転義務違反には携帯での運転やスマホをいじりながら運転、ヘッドフォンやイヤホンの着用、片手で傘を差しながら運転などが含まれます。現在、各地域の警察を中心に改正法の周知に努められておるのが現状でございます。いまだ具体的な内容は知らない住民が多いのが実態でございます。また、自転車事故対策につきまして先進的に取り組んでいる自治体がございますので、以下の事例を参考にさらなる自転車マナー等の向上に努めていただきたいと考えております。
　事例はちょっと割愛させていただきますので、それで、次の点を伺わせていただきます。いまだこの改正道路交通法の具体的な内容を知らない住民が多いのが実態でございますけれども、本市の実態と周知についての見解を伺わせていただきます。
○議長（梶山幾世君）　市民部長。
○市民部長（上田裕昌君）　まず、野洲市の実態につきましては現在、調査を行っているわけではございませんので、データとしては今のところは持ち合わせておりません。
　周知についてなんですけれども、春の全国交通安全運動に合わせて啓発を行った他、改正道路交通法が施行された週、これは６月２日に、週の６月２日に野洲駅前で警察署と協力しまして、自転車利用者を対象とした啓発活動を実施いたしました。また、滋賀県警が作成されましたチラシを全戸回覧、これは８月に実施し、周知に努めたところでございます。この９月２１日からも秋の全国交通安全運動が始まりますので、それに合わせた啓発活動を計画しております。
　以上でございます。
○議長（梶山幾世君）　矢野隆行議員。
○１５番（矢野隆行君）　２つ目でございますけれども、本市の小中学生、また高齢者についての交通、自転車マナー講座等についての現状と今後の対応についての見解を伺わせていただきます。
○議長（梶山幾世君）　市民部長。
○市民部長（上田裕昌君）　小中学生、あるいは高齢者への講座等の現状と今後についてなんですが、本市の小中学生の自転車マナーの講座等の実施状況ですが、市内の中学校においては毎年４月に警察署から講師を招いて交通安全教室を実施しております。また、改正法が施行されました６月には全校生徒を対象に改正された内容について学級や学年で指導を行いました。また、夏休み期間直前にも再度指導をしていただいております。小学校におきましては学年に応じて交通ルールや自転車の乗り方、マナーを遵守する指導を行っています。また、昨年度から高学年を対象に自転車安全教室を一部の学校から順に実施しております。高齢者につきましては老人クラブや自治会による交通安全教室の開催について警察　　　　の提供でありますとか、ＤＶＤの貸し出し等の協力を行ってございます。
　また、今後の予定ですけれども、秋の全国交通安全運動を実施中に夜間照射実験といいまして、反射材を使った実地研修みたいなことも開催予定もしてございます。
　以上でございます。
○議長（梶山幾世君）　矢野隆行議員。
○１５番（矢野隆行君）　３番目でございます。先ほども保険の実態というか、ありましたけど、もう一度確認させていただきまして、自転車保険の実態と今後の対応についての見解を伺わせていただきます。
○議長（梶山幾世君）　市民部長。
○市民部長（上田裕昌君）　高額の賠償事例がふえているなどといった啓発については今後も実施していくものでございますけれども、実際の保険の加入については、これは各人のご判断ということでございますけれども、その実態把握なり、加入促進の対策などについては予定は今のとこしておりません
○議長（梶山幾世君）　矢野隆行議員。
○１５番（矢野隆行君）　４番目でございますけれども、今、駅周辺ですか、歩道内に自転車道路の整備が少し進んだ状況でございまして、今後の計画とこれに対する対応について見解を伺わせていただきます。
○議長（梶山幾世君）　都市建設部長。
○都市建設部長（和田勝行君）　歩道内の自転車道路の整備についての現状と今後の計画対応についてでありますが、まず、現状についてですが、歩道内の自転車通行指定部分を整備しているところは今現在ございません。今、駅前等整備したやつが歩道内に破線の青色は引いています。あれは指定してございません。暫定に警察と協議した上でああいう形にさせていただいたということです。
　今後の計画、対応につきましては今も申し上げましたように現在バリアフリー化計画の中で整備を先行して行っていることから、計画の必要性はあると認識はしているものの、歩道内での自転車、歩行者道の設置基準では有効幅員が３メートル以上、そして歩行者、交通量の多い道路にあっては４メーター以上ということになってございまして、自転車、歩行者道の整備するためには今現在では用地確保が必要というふうに判断しておりますので、今現在のところ、整備は考えておりません。
○議長（梶山幾世君）　矢野隆行議員。
○１５番（矢野隆行君）　今のをもう一度確認ですけど、青い破線で今、されていますけど、あれに一応自転車のマークが付いていますけれども、あれはどういう意味で捉えたらいいんですかね。
○議長（梶山幾世君）　都市建設部長。
○都市建設部長（和田勝行君）　あくまで歩道内、今、大体２メーター５０ぐらいで１メーターまでの青いラインで破線で。実線を引くと、指定の自転車道路というふうになるんですが、今は歩道内に警察と協議させていただいた上で本来なら自転車道は車道、いわゆる路側帯ですか、そういうところに設けるのもあるんですが、歩道内で設けようとすると、どうしても車道には設けられないので、歩道の中で暫定的に青い破線で明示をさせていただいていると、そこは優先的に自転車は通れるという状況でございます。
○議長（梶山幾世君）　矢野隆行議員。
○１５番（矢野隆行君）　本当に自転車道路をつくろうと思ったら、これから莫大な費用がかかるとは重く認識しております。しかし、勘違いされているんですね、あれね。青い破線ということで、自転車が通れるということで、これは注意喚起していただきたいと思います。
　最後でございますけれども、自転車サイクル道路というのがこれ、中主町のときですか、家棟ですから、トウトウには部分的にはありますけれども、これに対する現状と今後、どういうふうにされていくのか、その辺ちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（梶山幾世君）　都市建設部長。
○都市建設部長（和田勝行君）　自転車サイクリング道路の現状と今後の対応についてでありますが、まず現状でありますけれど、整備されているサイクリング道路につきましては２５年から３０年前に整備がされておりまして、整備される場所につきましては主に河川管理用の道路を占用して、具体的な場所につきましては家棟川、中ノ池川、大山川、小山川、法善寺川等６路線に河川堤防の占用を申請して整備されております。総延長にしまして、約１２キロございます。今後の対応といたしましても、現在、整備されている箇所の維持管理に努めると共に自転車サイクリング道路としての必要性、これについても今後再検討をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（梶山幾世君）　矢野隆行議員。
○１５番（矢野隆行君）　この１２キロでありますけれども、これ、全部つながっていないですね。その辺のとこ、まだこの検討をされるということで今後の健康維持を兼ねたサイクリング道路がずっとできるような検討をしていただきたいと思いますけれど、もし見解があればお伺いさせていただきます。
○議長（梶山幾世君）　都市建設部長。
○都市建設部長（和田勝行君）　ご指摘のように当初山から湖というような形でのサイクリング道路の計画というふうには聞いておったんですけれども、やはり今も申し上げましたように維持管理だけで目いっぱいというような状況でもございます。今のこの検討してまいりたいというふうに申し上げましたのも、今現在、先ほども申し上げましたようにかなり年数が経っていると、それと途中つながっていない部分もあるというようなことから、地元自治会、あるいは関係機関と相談しながら、いわゆるサイクリング道路としての必要性、あるいは今、言いましたようにイベント等、昔、旧中主時代はそういった形でできたときはサイクリング道路を利用して事業を展開されていたんですが、今はもう一切やられていないというような状況でもありますので、そういったことも踏まえて検討はさせていただきたいなと、このように思っております。
○議長（梶山幾世君）　矢野隆行議員。
○１５番（矢野隆行君）　以上で、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（梶山幾世君）　暫時休憩いたします。再開を２時３０分といたします。

　　平成２７年第２回野洲市議会定例会会議録
　（日程第５）
○議長（河野　司君）　日程第５、これより一般質問を行います。
　一般質問通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。その順位は一般質問一覧表のとおりであります。
　なお、質問に当たっては簡単明瞭にされるよう希望いたします。
　それでは、通告第１号、第１５番、矢野隆行議員。
○第１５番（矢野隆行君）　皆さん、おはようございます。
　５月に定例会におきまして、私、３点大きな課題として質問させていただきますので、どうか明快なご回答をお願い申し上げたいと思います。
　まずはじめに１番目でございますけれども、義務付け、枠付けの見直しに伴う条例制定の取り組みについて伺いさせていただきます。
　地方自治体が独自性を発揮し、実践を強化するために成立しました地域主権一括法、この一括法のうち、第１次と第２次一括法は２０１１年４月に本格施行を終えたところでございます。地域主権一括法施行までの背景につきましては１９９０年代に入って、地方分権が我が国の政策課題として浮上し、９３年に国会で地方分権の推進に関する決議が行われたところでございます。これを受けまして、９５年に地方分権推進の基本理念を定めた推進法が成立、さらに９９年には３つございますけれども、１つ目は国と地方の役割の分担の明確化、２つ目は基幹事務制度の廃止、３番目は国の関与のルール化、こういったのが盛り込まれた地方分権一括法が成立しております。地方分権改革の機運が高まりを見せる中、国と地方の財政悪化や税収と歳入の不均衡などの事情が重なりまして、国と地方で税財政改革が迫られておるところでございます。そこで、２００２年から国庫補助金負担金縮減や国から地方への税源移譲、地方交付税改革を訴えて、して行う三位一体の改革が進められたところでもございます。さらに国と地方で重複する事務の見直しなどの役割分担が課題となる中、地方分権改革推進委員会は２００８年５月と１２月、さらに２００９年１０月と１１月と４回にわたって、自治体への権限移譲が義務付け、枠付けの見直し、さらには国の出先機関の見直しなどを政府に勧告、さらにこの勧告を受けまして、２０１０年４月に第１次、同年８月には第２次の地方主権一括法が相次いで成立いたしまして、４月から本格的に施行されております。この義務付け、枠付けに関する第１次、第２次一括法では１つ目は施設・公物設置施設管理の基準、２つ目は協議同意許可認可承認、また３つ目におきまして、計画等の設定及び手続、この３点の重要事項につきまして、国の義務付け、枠付けを見直す改革が行われまして、このうち、これまで国が全国一律に定めてきました公営住宅、道路などの施設・公物設置管理基準等を条例に委ねる、いわゆる条例委任の拡大が住民に身近な目に見える効果が期待されるところでもありました。この義務付け、枠付けの見直しには多岐にわたるそのメニューから独自の取り組みの優先度が高い政策課題を取捨選択しなければならないわけでございます。この選択の幅ができたということはこれまでの国の基準を適用した場合にも説明責任がある、従来どおりだから説明責任はないというものでなく、国の基準を選んだ理由を明らかにしなければならないとなっております。
　そこで、何点か質問させていただきます。
　まず、１つ目でございますけれども、この義務付け、枠付けの見直しに伴い条例制定による本市のこれまでの各分野による取り組みにつきまして、伺いさせていただきます。
○議長（河野　司君）　政策調整部長。
○政策調整部長（遠藤伊久也君）　それでは、矢野議員の義務付け、枠付けの見直しに伴う条例制定の取り組みについて、１点目の義務付け、枠付けの見直しに伴う条例制定の本市の取り組みについてということでご質問にお答えをさせていただきます。
　本市における義務付け、枠付けの見直し及び基礎自治体への権限移譲に伴う条例制定の取り組みについてでございますが、地域主権改革を進めるためのこれまで国が一律に決定し、自治体に義務付けてきた基準、施策等を第１次地方分権一括法、第２次地方分権一括法等により、自治体が条例の制定等により、自ら決定し、実施するように改める動きとなっております。これまで本市では道路、河川、都市公園、下水道などに関連する技術基準、あるいは介護保険関係で指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準などを条例化するなどの対応を進めてきたところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○第１５番（矢野隆行君）　少なからずも、野洲市の状況といたしましては、前に進んでいるという状況だと確認させていただきました。
　それでは、２つ目でございますけれども、これからの進捗状況についてちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（河野　司君）　政策調整部長。
○政策調整部長（遠藤伊久也君）　これからの取り組みについてでございますが、義務付け、枠付けの見直し及び基礎自治体への権限移譲については広範な内容となっておりますので、第１次地方分権一括法、第２次地方分権一括法でも本市には該当しない条項も中にはございました。平成２６年の第４次地方分権一括法からの新たに全国一律ではない、提案募集型というのが導入をされております。現在は第５次地方分権一括法、これは先日、６月２日に衆議院を可決しておりますけれども、今国会で審議をされているところでございます。こうしたことから本市の状況を踏まえた対応を今後検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○第１５番（矢野隆行君）　　　　　　　　　　　ちょうど始まった状況ではございますけれども、これは監視していきたい、こういった思いでございます。
　そういった中でありますけど、３つ目の質問といたしまして、国の基準を適用した場合でも説明責任がこれはあるわけでございますけれども、こういった点の取り扱いについては見解を伺いさせていただきます。
○議長（河野　司君）　政策調整部長。
○政策調整部長（遠藤伊久也君）　国の基準に対する考え方についてでございますけれども、国の基準に疑義がある場合、あるいは野洲市独自の要因がある場合などについては、市で独自基準の検討も必要ですけれども、市で独自の基準を設けるためにはデータに基づいた市独自の合理的な判断が必要となってくるというふうに考えております。国の基準につきましては、一定のデータの解析、あるいは判断の積み上げの結果で出ておるということから、権限移譲によりまして、市で定めた基準の多くはこの国の基準を参酌した上で市の基準として定めたものとなってございます。広範にわたって、権限が移譲されたことから、個々の基準について説明はできませんけれども、国の基準を参酌した場合におきましても、市の基準として定めたものにつきましては市に説明の責任があるというふうに認識をいたしております。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○第１５番（矢野隆行君）　政策部長がおっしゃっているように僕、冒頭に書いているように住民に身近な目に見える効果が期待されるということでありますので、こういったのもちょっと行政として市民に宣伝というたらおかしいですけれども、ご苦労されている状況を何回も書かせて見ていただきたいなという思いもあるわけでございます。
　その中でありますけれども、今まで懇々と説明していただいた中でもこの５年間も経過しておるわけでございまして、これまでの４番目の質問としてはこの５年間で本市に影響が多大にあったような案件があるのかどうか、そういった点をちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（河野　司君）　政策調整部長。
○政策調整部長（遠藤伊久也君）　この５年間で本市に影響があった案件についてでございますけれども、道路、あるいは河川の技術基準、あるいは介護保険サービスの設備や運営に関することなど、６件の条例制定、それと７件の条例の一部改正を実施してきたところでございます。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○第１５番（矢野隆行君）　今、５次地方分権で参院の方で今、審議されておりますので、新たな案件が出てくるとは思うんですけれども、たちまち今、部長がおっしゃっていた中でないのが公営住宅の入居者の基準、こういったのはどういった状況になるのか、これから見直しというのが高齢化が出まして、不具合な点がないのか、そういった点はどうされるのか、そういった点をちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（河野　司君）　政策調整部長。
○政策調整部長（遠藤伊久也君）　ご指摘の住宅の関係につきましては、これまで１次、２次という一括法の中で改正をしてきたわけですけれども、そういった中で必要な部分という中には入っておらないということで今後につきましては必要が生じたところでまた検討させていただきたいなというふうに考えております。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○第１５番（矢野隆行君）　といいますのは、高齢者の方が今、入居されておりまして、保証人という形がもう高齢化されていまして、実際、保証人として保証できるのかという現状がありますので、そういったのもちょっと調べていただきたい、こういった思いがあって、ちょっと声かけさせていただきました。
　それでは、２つ目の質問をさせていただきます。
　本市の財源確保としてちょっとお伺いさせていただきます。その中で自治体、主体はクラウドファンディングというのがありますので、こういった資金調達方法についてちょっと質問させていただきます。
　クラウドファンディングとは賛同するアイデアやプロジェクトに対しまして、誰でも簡単に寄附が少額のお金を支払うことができるネット上の仕組みのことでございます。神奈川県鎌倉市の観光商工課が昨年というか、平成２０、昨年じゃない、一昨年ですね、平成２５年１１月１日クラウドファンディングを通じまして、観光施設整備事業かまくら想いプロジェクトを開始しておりました。地方自治体が主体となりまして、観光施設整備事業のためのクラウドファンディングの手法を使って、資金調達を行う試みが全国初として注目を集めていたところでございます。今後、税金に頼らない施策の１つといたしまして、このインターネットで不特定多数の人々から小口の資金を募るクラウドファンディングを活用しまして、地域振興に生かそうとする取り組みが広がっていくと予想されております。
　つきましては、鎌倉市の他にも大阪府、名張市の事例も参考にしていただき、自治体における事業の予算確保のための新たな手法を提案する取り組みを提案したいと今回、出させていただいております。
　実例をちょっと紹介いたしますと、例えば先ほどの鎌倉市の場合は鎌倉市観光商工課で鎌倉を訪れる方々に快適により楽しく観光していただけるよう観光施設を整備しておりますが、その一貫として観光スポットを案内する観光ルート板を市内約１４０カ所に設置しております。今回、ジャストリビングジャパンを通しまして、鎌倉が好き、鎌倉を応援したいと思ってくださる鎌倉ファンの皆様から寄附を募り、以下の１０カ所に観光ルート板を新設しようとするプロジェクトを立ち上げたそうであります。ルート板を設置するには１基に付き約１０万の費用が必要で、本プロジェクトでは１口１万円として寄附を募りまして、寄附をいただいた方のお名前を新設するルート板に刻むというものであります。他、名張市の場合は名張市が２，００７人に地域活性化をしたい市の住民や名張市の応援団として協力して、幸福の黄色いハンカチ基金を設立しておりますが、ソーシャルメディアの普及に伴い、２０１３年３月にクラウドファンディングを活用した名張市活性化のプロジェクトを応援する取り組みを開始しております。
　そして、次の何点かをちょっとお伺いさせていただきます。この１番目でございますけれども、クラウドファンディングに対する認識について伺いさせていただきます。
○議長（河野　司君）　環境経済部長。
○環境経済部長（立入孝次君）　それでは、矢野議員の自治体のクラウドファンディングに対する認識についての質問にお答えをさせていただきます。
　ご質問にもございましたが、インターネットを通じて不特定多数の方々に比較的少額の資金提供を呼びかけ、一定額が集まった時点において事業実施を行うといった手法であるというように認識をしているところでございます。
　以上、お答えとします。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○第１５番（矢野隆行君）　それでは、認識していただいているということなんですけれども、例えば、２つ目でございますけれども、今年度も計画されております花火大会ですね、こういった事業に対しても取り組みの中で今度２００万程度予算を組んでおりますけれども、これに対するこういった手法を使えないかということでちょっと今回伺いさせていただきたいと思います。
○議長（河野　司君）　環境経済部長。
○環境経済部長（立入孝次君）　先ほどもお答えをさせていただいたところでございますけども、クラウドファンディングといいますのは予定している資金が集まって、ようやく事業を実施しようと、こういう事業でございますので、今回のようなご提案のような花火大会など、日程が決まっている事業といったのは馴染まないんではないかなというように考えておるところでございます。
　以上、お答えとします。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○第１５番（矢野隆行君）　この花火大会は企業からの募金というのもあったんですね。その辺、ちょっとわかる範囲内でもしよかったら。２００万に対して企業の募金というか、あれもあったんですね。何かその辺、わかる範囲であれば、また教えていただきたいんですけど。
○議長（河野　司君）　環境経済部長。
○環境経済部長（立入孝次君）　多分、今回、実行委員会を組織しておりますので、そういった中で商工会さんでありますとか、今回、実行委員会の事務局を商工会にお願いするんですけども、そういった形で市内の事業者に寄附金を集めるといった形で今回のクラウドファンディングはネット上ですので、不特定ですので、市域、野洲市以外、はよ言うたら、日本全国になると思いますので、若干意味合いが違うではないかなというように思っております。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○第１５番（矢野隆行君）　それでは、先ほど、馴染まないということであれば、今後、計画される野洲でどういった事業がこれから展開されるかわかりませんけれども、このクラウドファンディングのこの取り組みについてできるような事業はないか、ほの辺、ちょっと見解を伺わせていただきます。
○議長（河野　司君）　環境経済部長。
○環境経済部長（立入孝次君）　現時点なんですけども、現在のところ、取り組む予定はないといったところが現状でございます。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○第１５番（矢野隆行君）　表題にあります、要するに自治体の財源を確保するということにおきまして、今回、４番目でございますけれども、都市計画税というのが以前話題になっておりましたけれども、これに取り組んだ場合、今現状、そういう環境整備がどこまで整っているのか、こういった点をちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（河野　司君）　政策調整部長。
○政策調整部長（遠藤伊久也君）　４点目の都市計画税のご質問でございますけれども、これにつきましては過去に議案提出を見送った経緯がございます。その際の要因といたしまして、主に市街化区域の設定に一部合理性が欠けていたということ。それから、市街化区域へ明確で集中した投資が十分になされていなかったことなどについて市民全体の十分なご理解が得られなかったということにあったというふうに考えてございます。現在、積極的に雨水幹線事業などの取り組みを進めておりまして、都市基盤整備に係る財源の重要性は増しております。しかしながら、現状の市街化区域の設定につきましては容易に見直しをできるというものではございませんので、現状においても、都市計画税の導入に向けた条件整備ということにつきましては進んでいないというのが現状でございます。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○第１５番（矢野隆行君）　部長から整っていない現状があるということなんですけども、この整備をしていくという方向性は今のとこ考えておられないのか、その辺ちょっともう一度伺いさせていただきます。
○議長（河野　司君）　政策調整部長。
○政策調整部長（遠藤伊久也君）　ただいまも申し上げましたように、既に市街化区域の線引きがされておる、いろんな飛び地になっておりますけれども、それをまた外していくということも不可能でございますし、新たにそこに投資をしていくというのもなかなか今の段階ではできないというふうに考えておりますので、この市街化区域の見直しといいますか、そうしたことができないので、なかなか現状というのは環境整備というには至らないというふうに考えております。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○第１５番（矢野隆行君）　それでは、５番目、６番目と課題を出しておりまして、次は市長にちょっとお伺いさせていただきたいと思いますけれども、この冒頭にあります財源確保という意味でこれからの都市化はするにあたりまして、財源の確保のために都市計画税、一時出されたんですけれども、今後の取り組みについてのちょっと見解を伺いさせていただきたいと思います。
○議長（河野　司君）　市長。
○市長（山仲善彰君）　矢野議員の都市計画税も含めた今後の財源確保の取り組みについてのご質問にお答えします。
　都市計画税はまた市は市ですし、都市計画区域を持っていますし、その中で市街化区域と調整区域を持っているので、そういう意味ではもう正当な税制度だと思っております。本来ですと、市になったときに創設をしておかないだめなんですが、それをやるどころか水道料金を１，０００円以上下げて、市民に合併誘い水をやっているわけでして、とてもそんな雰囲気じゃない。合併した途端にコミセンをぼこぼこ建てて、市民には安心感をもたらしているわけですね、逆に。ですけれども、私は就任してすぐにその年がリーマンショックの年でした。法人市民税が２０億円組んでいました。それが約１０億円になりました。次年度の見込みはそれが半分になるという見込みで実際４億台になりました。そういう中で集中改革プランをやると共に私もそう思っていましたし、庁内の職員の多くもそういうことでしたし、市民の方、議員さんもそういう提案もあったので、都市計画税を創設しようということで約１年ばかり本当に市民との懇談会を持ちました。今から思い出してもよう回ったというぐらいに朝も昼も、呼ばれたら全部自治体も行きました。大方は賛成だったと思います。ですけども、最後に強固な反対がありました。特に文書をお示ししましたように、なぜなんか、旧の合併する前の中主町の自治会の会長さんから自治会の公印まで押して、私の部屋に来られました。これはかなり厳しい。ちょうどそのときに旧の中主町役場の庁舎問題も課題になっていまして、私の心配としては、何かうわさで後で聞いたら、リコールするという話もあったみたいですけども、私、リコールされるよりはいずれにしてももう一回分裂ムードになると困るなということもあって下げました。そのときの大きな論理は、やはり市街化区域の設定の妥当性のなさです。
　一番大きいのが近江富士団地、もともとあそこは調整区域で開発したのに工業団地をつくるときに、抱き合わせであそこを市街化区域にしています。一方では、当時地区計画はないんですけども、今みたいな、調整区域に開発をしています。特に私がそのときに聞いたのは今回、３年前に市街化区域に入れましたけども、市三宅、四ツ家のあたりの開発、沿道サービスであったものはいいんですけども、沿道サービスでなかったものまでが調整区域が、いわゆる裏口手続でやられているという情報がどんどん入ってきました。あんなところは調整区域でありながら、かからないんではないかと。場所をご存知ですね。地産地消でやって、公的な名目で実際は民間の飲食店になっています。あるいはコンビニの駐車場に抱き合わせて、調整区域の田んぼが転用されているという情報が入ってきた。今回、私、そういうのがややこしいので、　　　　　を全部やりましょうと。職員はもっと小さくしようとしたんですけども、もうそういう不満を解消しようということでやりました。野洲はどこのまちにもある程度あるんです、私の県庁にいたし、土木にも８年いましたから。でも、余りにもひど過ぎる。でも、本来は都市計画税でやらないといけません。ですけども、この現状でやると不公平が実際課税に関わってくるということでした。本当に職員と、まだここにも残ってくれていますけど、心血注いで私はやったつもりですよ。でも、この反動には耐えられない。一方では優良地で裏口入学でのシテンをしている人がいる。一方では昭和４０年代から住んでいて、調整区域整ったのに別の開発の抱き合わせで市街化区域にされてしまっている。だから、そこがあぶり出されるわけなので、押されました。で、そのときに先般もお示ししましたように、野洲は均等ではいいんではないかと、下水道も農村地域も集落もやっているじゃないかと。集落排水も同じようにもう下水道やっているよと、いわゆる都市設備に係る付加的な経費をみんなで持っている。その分は結果的には福祉、医療とか子育てが削られているわけですね。だから、はっきりそのときに０．１を乗せる提案を私の部屋でいただきました。あの文書にそこまで書いていませんけど、公平な課税をしてほしいと、これが持ってこられた方、そこには今、ここにはおられないと思いますけども、市会議員さんも何人かおられました。その後も何人かの市会議員さんからもう今、ＯＢになった方もありますけども、都市計画税をかけたらどうですかとおっしゃったんですけども、私はあのときにぎりぎりやって、本当に条例案までつくっていましたし、市の広報の３月号に今、都市計画税をご提案していますと、これはもうわかる話ですから、市民の皆さん方にあれだけ会議を開いたんですから。載せて、最後のぎりぎりにレイアウトを変えてもらって、削ったぐらいとこまで行ったんですが、そういうことなので、私は無理だと思っています。やるんであれば、均等にです。
　それと、クラウドファンディング、私は反対はしませんけれども、やはりああいうのは波があります。アイデアの勝負であって、そう簡単にお金が集まるわけではないんですね。やはり、汗をかかないとだめです。ということは波がある。それより、やはり市民の方が合意をされて、議決をされて、正当なものであれば、税をいただく。そういう意味で私はあの都市計画税はふさわしいと思うんですが、野洲市の場合は残念に平成１６年に合併したときにそこを議論しないで通り越してきて、１回、私は２０年、２１年にやりましたけども、そういうことなのでと。
　今回、病院で出したわけじゃなしに、また後でご質問ありますけども、１つの選択肢として、特に財政心配の方、いわゆる保守的、安定的、財源的な方だったら、私はこれに大いに賛成されるかなと思って、出したのともう一つは附帯決議の中に県等々、議会を経てと。私が県職員の場合だったら、財政心配しているんだったら、野洲市は市外なら、都市計画税をかけていないので、これを出してくるというのはプラス点になるんですね。私、そのために出したわけではないんですけども、病院も通りやすいということもあって、やったんですが、そういうことがあったので、今、選択肢、制度化するとまでは約束していませんし、宣言していませんが、市民の、やはり前向きな意思としてまちをどうするのか、それとちょっと長くなりますけども、取って付けた理屈じゃなしに、国が本当に危ない財政運営をしようとしています。消費税、本来だったら１５とか２０要るというのに当面１０％以上は上げませんと言っています。社会保障費、医療費を切ろうとしています。市民サービスが財源が要る。そうすると、野洲市としては備えるためには市民の皆さん方のご理解があるんであれば、０．１を乗せていただくという案はそれなりに議論をしていただく題材ではないかなということで申し上げているわけです。現在のところの整理は以上でございます。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○第１５番（矢野隆行君）　これ、せんだって市長から資料でいただいた何か自治会の印が押した中、裏にこういったこと、ちょっと僕はそのとき見てなかったんですけれども、今なお周辺地域よりも高額の固定資産税を毎年納付していると、そういった文も書いてあるんですね。これ、間違いないと思うんですね。こういったのが通った中で否決されたというか、押された状況なんで、私としては都市計というのは、やっぱりこれからまちづくりに対しまして、やっぱり市民の理解を得ながら、やっぱり前向きに取り組み、財源としては貴重な財源だなと認識しております。また、そういった点、また検討していただきたい、こういった思いでございます。
　では、続きまして、３番目に入らせていただきます。
　それでは、３番目の自治体のオープンデータの推進の取り組みについて伺いさせていただきます。オープンデータとは広く開かれた利用が許可されているデータのことをいいます。行政機関が保有する地理空間情報、防災減災情報、調達情報、統計情報などの公共でメーターを利用しやすい形で公開することを目指すのが一般的でございます。近年、より透明性を高め、市民の参画や行政と市民との協働を推進する流れを受けまして、このオープンでメーターへの関心が高まっている状況でございます。このオープンデータは国と地方自治体が一体となった取り組みが求められることから、政府のＩＴ総合戦略本部、これは平成２４年７月４日の開催ではございますけれども、４点の取り組みをされております。１つ目は政府自ら積極的に公共データを公開すること。２つ目は機械判読可能な形式で公開すること。また、３つ目は営利目的、非営利目的を問わず、活用を促進すること。また、４つ目といたしましては、取り組み可能な公共データから速やかに公開等の具体な取り組みな取り組みが着手をし、成果を確実に蓄積していくこと、こういった４原則が取りまとめておりまして、あわせて東日本大震災の教訓を踏まえまして、緊急時に運用等を考えられる公共データにつきましては早期に取り組みを進めていくことの重要性を確認されているところでございます。
　そうした中、政府は平成２４年末に各府省庁が公開する公共データの案内、横断的検索を可能とするデータカタログサイト、ポータルサイト、要するに試行版を立ち上げまして、今後はこの全省庁が参加しまして、統計や調達、防災などに関する約１万個のデータ分が最終的に公開される予定でございます。この企業や公共団体がこれからのデータを活用いたしまして、低コストかつ短期間にアプリケーションやサービスを開発できることになるわけでございます。そこで、地方自治体ではこの福井県でございますけれども、鯖江市におきまして、取り組みが顕著でありまして、県といたしまして、平成２４年１２月２６日にこれは防災統計など６９の県独自のデータの他、県と県内１７市町の計１，０００件を超える公共施設情報を公開しまして、県オープンデータライブラリーを県ホームページに開設しておるわけでございます。
　この他にも総務省が平成２４年度情報通信白書での中でオープンデータの活用を先進的に取り組んでいる自治体を紹介しておるところでございます。例えば、千葉県の流山市でおきましてはオープンデータのトライアルサイトを立ち上げまして、公共施設所在地、またＡＥＤの設置場所、災害井戸設置場所、ＷｉＦｉ設置場所などのデータをＣＳＶ形式やまたＲＤＦ形式で公開しております。クリエイティブ・コモンズ・ライセンスなどでこれは提供しているところでございます。
　そこで、本市におきましても何点か伺いさせていただきます。本市におきましてはこのオープンでメーターの認識について伺いさせていただきます。
○議長（河野　司君）　総務部長。
○総務部長（川端弘一君）　それでは、矢野議員のご質問、自治体のオープンデータの推進の取り組みにつきまして、まず１つ目のオープンデータの認識についてお答えをいたします。
　オープンデータの推進につきましては、スマートフォン、タブレット端末、ソーシャルネットワーキングサービスの普及等を背景にいたしまして、多種多様な情報を相互に連携させた新たな価値を生み出すことが期待されておりまして、地方公共団体にも保有する公共データが利用しやすい形で公開されることが求められております。特に地方公共団体におきましては、人口減少、少子高齢化や防災、まちづくり、産業と雇用の創出といった地域課題の解決、行政の効率化、官民協働の促進の観点からオープンデータの取り組みが求められているものと認識しております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○第１５番（矢野隆行君）　それでは、認識がかなりしていただいているということなんですけれども、それでは、本市での近々についてのちょっと見解、あればですけれども、そういった点、ちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（河野　司君）　総務部長。
○総務部長（川端弘一君）　本市での推進の取り組みにつきましては、市のホームページで統計情報や洪水、地震の防災ハザードマップ、あるいは避難所情報、観光情報の発信を行ってはおりますが、オープンデータとしての具体的な取り組みには至ってはおりません
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○第１５番（矢野隆行君）　スマートフォンでほとんどの方は持っておられることはオープンデータとして気軽にできるのが、取り組みを３つ目の質問として上げさせてもらいましたけど、そういった見解をちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（河野　司君）　総務部長。
○総務部長（川端弘一君）　先ほど、議員からもご指摘いただきました政府が開設しております電子政府オープンデータ戦略、このような戦略をもとにデータカタログサイトを開設しておりますけど、そういったオープンデータの推進が国、あるいは一部の地方でも進んでいるということは認識しておりますので、平成２７年２月にはさらに地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインを国が公開して、地方公共団体にオープンデータの促進をさらに促しております。このことも踏まえまして、先進自治体や国、県の動向など、情報集中を行いつつ、オープンデータ推進に関する取り組み体制の検討を行ってまいりたいと思っております。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○第１５番（矢野隆行君）　前向きに回答いただきまして、ありがとうございます。
　最後でございますけど、４番目に新たな野洲市向けのスマートフォンアプリ、これを前に一度お伺いさせていただいたんですけども、現状どうなっているのか。また、今後の取り組みについて伺いさせていただきます。
○議長（河野　司君）　政策調整部長。
○政策調整部長（遠藤伊久也君）　４点目の新たな野洲市スマートフォン用アプリの取り組みについてご回答をさせていただきます。
　情報発信の手段といたしまして、自治体のスマートフォン用アプリの有効性、これについては認識をいたしております。本市におきましては本年２月にこれは一般社団法人全国防災共助協会と協定をいたしまして、災害時、あるいはまあまあ平時でもそうですけれども、最寄りの避難所がどこにあるのか、その方向でありますとか、距離がどれぐらいあるのかとか、そうしたことがスマートフォンに表示をされると、こうしたアプリの導入をいたしているところでございます。その他の情報発信に係る本年度の取り組みということにつきましては今年度につきましては市のホームページをリニューアルするという予定をいたしております。その中で災害発生時におきます緊急速報、あるいは避難情報、防災情報などの発信、あるいはまた、障がい者、高齢者を含む誰もが利用しやすい、ウエブアクセシビリティー、ちょっと難しい言葉ですけれども、これは高齢者とか障がい者とか心身の機能に制約のある人でも年齢とか身体状況にかかわらず、こうしたものにアクセスをしやすいようにと、こういうような内容のものでございますけれども、こうしたものの向上を目指すというところでございます。
　また、スマートフォンにも対応できるようにというように考えてございます。今年につきましてはまずはこのホームページを充実するというふうなところを考えておりまして、現在のところ、その他のアプリというのは今、現時点では予定はしておりませんけれども、今後もまた必要に応じてそうした有効なものがあれば、考えていきたいなというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○第１５番（矢野隆行君）　前向きに取り組んでいただくということで今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（河野　司君）　暫時休憩いたします。再開を１０時５５分といたします。

　　　　　　　　　　　　平成２７年第１回野洲市議会定例会会議録
招集年月日　　　　　　平成２７年３月５日
招集場所　　　　　　野洲市役所議場
　　　
○議長（河野　司君）　次に、通告第２号、第１５番、矢野隆行議員。
○１５番（矢野隆行君）　第１５番、矢野隆行でございます。２月定例会におきまして、３点大きな質問をさせていただきたいと思います。代表質問等でかぶっている点もございますけれども、丁寧なご回答をお願い申し上げておきます。
　まずはじめに、地方創生戦略の推進についてお伺いさせていただきます。
我が国の人口は減少局面に入っております。また、若者の地方からの流出と東京圏への一極集中は進み、首都圏への人口の集中度は、諸外国に比べて圧倒的に日本は高くなっているのが現状でございます。このままでは、人口減少を契機に、消費市場の縮小、人手不足による産業の衰退などを引き起こす中で、地域のさまざまな社会基盤を維持することも困難な状況に陥ってしまう状況でございます。
昨年、８月２７日、安倍総理は総理大臣官邸で、第２回まち・ひと・しごと創生に関する有識者懇談会を開催しております。この会議におきまして、有識者によるまち・ひと・しごと創生に関する具体的な取り組み事例の紹介及び今後政府において必要な取り組み等について意見交換が行われました。その場で、総理は、冒頭の挨拶で次のように述べておりました。このような人口減少、超高齢化という構造的な課題に、今こそ正面から取り組んでいかなければならないわけでございまして、地方からどんどん人が出ていってしまう。それは地方の疲弊に当然つながっていくわけでございまして、その現状を何とか変えていかなければならないと、このように思っております。そこで、若い皆さんに頼むから残ってくださいと言っても、残ってくれるわけがございません。地方に残ることによって、また地方で生活することが自分の人生が豊かになることにつながっていく、そう思ってもらえるような地域、地方にしていく必要があるのだろうと、少なくとも短い将来、そうなっていくというそういうビジョンを我々がぜひ示していきたいとこのように思います。まさに、若い皆さんが自分の努力と情熱で地域の未来を切り開いていくことができるという状況、環境をつくっていくことが私たちの仕事なのだろうとこのように思います。地方に仕事をつくり、地方への新しい人の流れをつくる機会の特性に配慮しながら、地域の課題を解決していく必要があります。このように述べておられました。
このような状況を踏まえまして、政府は、昨年１１月に成立しましたまち・ひと・しごと創生に基づきまして、日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと地方創生のための今後５年間の総合戦略を昨年１２月２７日に閣議決定しております。
さらに、都道府県や市町村には、２０１４年度までに地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定が努力義務として課されております。
まち・ひと・しごと創生法の主な目的といたしましては、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の角の集中、是正　　をすると記されております。この上で、国民が出産や育児に前向きになれるような制度の整備、地域における社会、生活、インフラの維持、地域における雇用創出、国と地方自治体の連家などが基本理念として掲げられております。この地方創生の鍵といたしましては、地方が自立につながるよう地域の資源を生かし、責任を持って戦略を推進しているかどうかだと言えます。しかし、自治体によっては、計画策定のためのノウハウや人材が不足しているところが少なくありません。政府は、戦略づくりを支援するために国家公務員や大学研究者などを派遣する制度も設けているとしております。また、地域の実情をよく知るＮＰＯ法人や民間団体とも連携していく等も重要であります。
こういった背景のもとで、次の点をお伺いさせていただきます。
まず、１番目といたしまして市長に伺わさせていただきますけれども、この地域版総合戦略の策定が努力義務と課されておりますけれども、地方創生戦略の推進についての見解をお伺いさせていただきます。
○議長（河野　司君）　市長。
○市長（山仲善彰君）　矢野議員の地方創生戦略についてのご質問にお答えいたします。
　既に、代表質問で幾つかお問いかけをいただいた際にもお答えをいたしましたけれども、野洲市においては地方創生という名目はやっていませんけども、市民のために、あるいは地域のためにまちづくりを計画的に進めてきています。野洲市の総合計画、そしてそれに基づくロードマップで現状と課題を位置づけ、市民と共有化して、必要な取り組みをしてきているつもりですので、むしろそれに貸さないような国の方針だったら、国の方針がおかしいのと違うのかなと思っております。人口も、その計画では１，５００人ふえる予定ですので、まさに人口増も見込んだ計画になっていると思います。
　あえて見解をということでお問いかけをいただいていますので、簡単に申し上げますと、今総理の言葉も引用されました。私も総論は大賛成です。ただ、なぜそういうふうなことをしないといけないかという、そこのやはり現状認識が的確ではないんじゃないかなと思います。例えば、国家公務員を地方に派遣すると。これは逆でありまして、そんなところに来て仕事ができる人がいると私は思えないんですけれども、先般も職員が勉強会を開こうということでスーパー公務員という人がいますね。木村さんといって、ＮＨＫの番組に出てから有名になった人来てくれて、１時間余りここの、まさにそこの部屋をお借りして意見交換して、あと会費制で飲み会もしたんですけれど、すばらしい人ですけども、じゃあ彼が野洲で何かできるかといいますと、小樽の話ばっかりをしてくれていまして、あの人でさえそれだったら、ほかに私はいないと思います。あの人もすばらしい人なんですけども。
それと、もう１つ気になるのは、今回も交付金を渡すから知恵を出せということなんですけども、そんなににわかに知恵が出るわけではなくて、今まで積み上げてきたことをやりましょうということなんですが、前へつんのめりで早くプログラム出しなさいとなっています。ばらまきはいけないと。恐らく、これは１年か２年たったらどういうことになるかといいますと、ばらまきはいけない知恵を出せと言ったのに、結果的にばらまいたじゃないかと。それを　　　のは地方だったと。私たちは、そういうことをなめたと言いながら、せっかく自由なお金を渡したのにとなってという評価になるんではないかと。結果が見えているんではないかと思います。
今も休憩時間に、矢野議員のご質問に備えてちょっとネットで幾つか探ったら、横浜市はプレミアム券を１００億円出すと書いてました。そんなところまで来ているんですよ。約１００億円来ているんですね、国からは。手数料を入れると。２割増の、１万円で１万２，０００円の券を出すと言っていましたけども、だから、それだけ来ているわけですね。これはまさにばらまきですよね。大都市横浜で１００億円のプレミアム商品券です。野洲市は、申し上げましたように５，３００万もらって、１，０００万余りを商工会に事務手数料でお渡しして、４，０００万余りをプレミアム。これで本当に地域がよくなるかどうかだと思います。
それと、もう１つ気になるのは、きのうもちょっと同じニュアンスで申し上げましたけども、努力義務になっています。計画をつくるのは努力義務。これも、私たちも忘れているんですけども、ちょっと前に地方自治法が改正をされました。地方自治法の第２条に、基本構想を立てて自治体は計画的に事務を進めなさいとなっていたんですが、これが分権に反するということで、地方自治法の２条が今なくなって、野洲市も基本構、想総合計画を持っていますけども、これは自前で議決をしていただくことによって自立的に存在しているものです。今回は、地方自治法違反ですね、これ。誰も気がついていないと思いますよ。分権が完全に逆戻りしています。そこも私は気になるところであります。
それと、もう１つはハードはだめだと言っているわけですね。継続はだめで新規しかだめだと。だから、これは政策のつくっては捨て、つくっては捨てで、やっぱり取り組んだら持続的にやっていって、改善をしていってやらないとだめなわけです。それからしても、今回また昔と同じことで、最近私言ったように保守政権でありながら革新政権なんですよ。全て新しいものでないとだめだと言っています。私は余り引用はしないんですけども、昔から肝に銘じている言葉で徒然草に北条時頼、当時の執権ですけどね、彼の質素な生活のエピソードが載っていまして、ちょっとうろ覚えなんで正確かどうかは別ですけども、家来、俺もかなりの幹部なんですけど、呼んで、夜ちょっと酒飲み話をしようと。味噌と酒だけで飲んでいるんですけど、そのときに話した話が何かといったら、執権のお母さんが昔から言っていたのは、障子は張りかえるのに全部張りかえたらだめですよと。破れをつづって張りかえなさいと。そうしないと、本当に人のためにならないと。要するに、障子というのは、さえぎったらいいわけで、それを全部はがして張りかえる必要はなくて、そこの駒を丁寧に張りかえたら機能は果たせるわけです。破れをつづるやり方でやらないと社会はよくならないのに、今は　　　政権みたいなことをやっているんですよ。だから、そういうところも気になります。すかっと全部違うことを始めなさいと。１万社地域で創生しなさいと。今野洲市で何が高いかといいますと、まだこども園もつくらないといけません。学童保育も健全経営をしないといけません。ましてや、病院はこれは私は本当に大事だと思うんですけども、さっきも立入議員にお答えしましたように、県、国と協議していたらもうだめだだめだなわけですよ。本当にお金を使うのは、私は赤字の運営はだめだと思いますけども、トータルに市民に受益があればいいわけでして、そういうところをほったらかして、どんどん会社をつくれとか、プレミアム券を配れとか、これは本当に国民のために考えた施策かどうかだと思います。恐らく、大体私首長さんとしゃべっていても、皆あきれているんですけども、割り切って、お金だけもらって、できるだけ市民のために使おうということなんで、恐らく政府の思いと、私は　　　は大賛成です。でも、その手段と現実はかなり離れているというふうに思っています。
それが、あえて見解と言っていただきましたので、述べさせていただきます。
以上、お答えといたします。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　市長の思いはよくわかりました。
続けて、２番目に入らせていただきます。
先ほど述べましたように、まち・ひと・しごと創生する戦略を立てるために人材の確保は、市長の考えであれば逆、国から来るのは逆というような答弁もございましたけども、そういった点について政策調整部長としてはどう考えておられるのか、そういった点、ちょっとお伺いさせてもらいます。
○議長（河野　司君）　政策調整部長。
○政策調整部長（　　　　君）　地方創生総合戦略の策定のための人材確保についてですが、議員からのご質問は、国による地方創生人材支援制度についてのご質問だと思いますが、国からの人的支援については考えておりませんん。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　それはそれでいいかと思います。自力でできることは自力でやっていただければいいかと思っております。
　先ほど、市長、他市の首長と話しているとあきれているというような感想を聞かせていただきまして、ほかの周辺地域との連携についてのこういった点についての見解を政策調整部長、よろしくお願いします。
○議長（河野　司君）　政策調整部長。
○政策調整部長（　　　　君）　周辺市町との連携についてですが、課題を共有し、広域的な事業展開が有効な場合は、周辺市との連携も考えられます。ただ、それぞれ市において地域課題が異なっておりますので、みずから解決するための対策とか、手法とか、事業展開も異なってくると考えられます。現在のところ、周辺市との連携については考えておりません。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　野洲市独自でやれることはやっていただければそれでいいかと思っております。
　先ほど、　　　でございますけれども、国の方は無理やりというか、地方創生のための一翼になるという形で地方版のプレミアム商品券を発行することで先ほど市長の答弁で、商工会の方ですか、１，０００万ほどでやっていくという形になっておりますけども、これは具体的にどういった形でされるのか、そういった点が今まだ決まっておるのか、そういった点、ちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（河野　司君）　環境経済部長。
○環境経済部長（　　　　君）　地方版のプレミアム商品券ですけども、市長の方から答弁がございましたように、基本的には商工会の方に委託して発行していこうというように考えております。
　具体的に、プレミア率ですけども、それから発行時期でありますとか、その辺については現在調整をしているところでございます。
　以上でございます。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　隣の中八幡では、３０％つけるとかそんな話もあります。僕はそこまでする必要はないと思いますので、野洲市の背丈に合った施策をやっていただければいいかと思っております。
　次に、５番目でございますけれども、地方移住に対する現状と今後の取り組みについての見解を政策調整部長、お願いいたします。
○議長（河野　司君）　政策調整部長。
○政策調整部長（　　　　君）　地方移住の推進についてですが、本市の場合、京阪神地域へ通勤する方々のベッドタウンとしての人口流入がありまして市として都市部からの移住に関しての事業は展開しておりません。
　また、市全域を見渡しますと、提供できる良好な住環境の空間地が少なくなっていることから、地方への移住施策ではなく、今後住居地域の拡張のための土地利用の見直しを図っていきたい、そのように考えております。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　次に、６番目に入らせていただきます。
　この、ひと・まちの中に、結婚・出産・子育て教育環境整備の現状と今後という形でちょっと中身を詳しくというか、細かくいきますと、行政による男女の出会いの場、これは以前は婚活を行政としてどうかということを一般市長でやっておりますが、こういった点の後押しですか、こういった点はどう考えておられるのか、そういった点をちょっとお伺いさせてもらいます。
○議長（河野　司君）　総務部長。
○総務部長（　　　　君）　男女の出会いの場としての婚活は、市ではやってございませんので、総務部の方からお答えいたします。
　就職や雇用の問題など、社会状況が結婚をしにくくしていることを考えますと、一時的な出会いの場づくりでは課題解決への効果が薄いと思われますことから、そのような結婚、婚活活動、結婚活動への支援の取り組みについては慎重に対応してまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　人権の市民の集いでも市長がおっしゃっていましたけれども、婚活だけではやぱり裾野が広過ぎてちょっといけないということも申し述べておられましたけれども、ぜひともそういった環境をなくすような状況をつくっていただきたい、こういった思いでございます。
　それと、安心して産み育てる産婦人科に関しまして、これからの取り組みについての思いをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（河野　司君）　健康福祉部長。
○健康福祉部長（　　　　君）　まず、本市の出生数でございますが、年間５００人前後、出生率は約１０％でございます。横ばい状態でございましたが、平成２５年に出生数が４５８人、それから出生率が９．１％となりまして、国、県に比べますと約２年から３年おくれで減少に転じております。また、出産をされる医療機関については、約７０％が診療所でございます。病院は２５％、その他助産所等でございます。診療所で出産をされる割合は、国、県より高い状況となっております。なお、産科診療所は市内に１カ所、それから湖南地域等周辺には１４カ所あります。また、総合病院として済生会病院、草津総合病院、近江八幡市立総合医療センター、大津日赤病院、滋賀医科大学病院がございまして、本市は県内の市町の中ではまだ恵まれた受診環境にあると考えております。
　本市では、若い世代が安心して妊娠。出産、子育てができる環境づくりとして、保健・医療・福祉機関など多職種連携による継続した支援体制を整備することが重要であると考えており、母子健康手帳の交付のときに、保健師が個別面接を行い、病気や生活習慣、それから相談者の相談、経済的な問題などをお聞きするところから既に支援を始めております。
　また、２７年度から妊婦健診助成額をこれまでの７万４，３９０円から９万４，５６０円に拡充する予算も計上しておるところでございます。
　さらに、平成２７年度から国の交付金事業として始まります妊婦出産包括支援事業、この事業を活用しまして、相談支援等の取り組みを進めたいと現在検討をしております。この事業は、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援をする仕組みとして創設されたものでございまして、主な内容は既に実施をしております母子保健事業の相談業務等を子育て世代包括支援センターということで総称しまして、総合的相談支援を進めることになります。
　事業メニューのうち、産後ケア事業については、医療機関の空きベッドを利用し、心身のケアや休養を要する産婦支援ということになりますので、実績のある医療機関のケア事業を活用したいと考えております。しかしながら、現時点では国から詳細が示されておりませんので、把握ができ次第、予算計上も含め関係機関と調整をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　ありがとうございます。
　今回、検診の拡充されたことは本当にありがたく思っております。
　もう１点、子育てに必要となります居住、住宅の確保も必要でありますけど、今後の、先ほど高橋議員の答弁にもありましたけれども、都市計画とか地区計画、そういった点あればちょっと伺わさせていただきます。
○議長（河野　司君）　都市建設部長。
○都市建設部長（　　　　君）　今後の都市計画と地区計画についてでありますが、現在、市の事業として区画整理事業など具体的に新たな居住住宅の計画はございませんが、先ほども申し上げましたように、山脇地区において地区計画、７．９ヘクタールですが、検討を進めておるところでございます。
　当県は、基本的には野洲市都市計画マスタープランに沿って市街地整備及び住環境整備を目指していくということになります。また、次回の都市計画変更における市街化区域の見直しの際には、宅地需要を踏まえ、用途区域の見直しを予定しており、それらと合わせて地域の合意形成が図られたら、地区計画についても個別に検討をしてまいりたい、このように考えております。
　以上です。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　今後若い世代が住みやすいまちづくりに取り組んでいただきたい、こういったものでございます。
　最後、７番目でございますけれども、地域産業の競争力強化等、また企業誘致についての取り組みを現段階でもしあればお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（河野　司君）　政策調整部長。
○政策調整部長（　　　　君）　企業誘致や競争力の強化の取り組みについてお答えします。
市といたしましては、企業活動の環境整備を整えることで、地域の競争力を上げることが、地域産業や企業の競争力の強化につながっていくものと考えております。このため、国道８号バイパスや湖南幹線、スマートインターなど基幹道路網の整備などを進めてまいりたいと考えてまいりたいと考えております。
○議長（河野　司君）　暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
　　　　　　　　　　　　（午　　時　　分　休憩）
　　　　　　　　　　　　（午後１時００分　再開）
○議長（河野　司君）　それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　それでは、午前中に引き続き、一般質問を行わさせていただきます。
　大きな２番目でございますけれども、コンビニ検診の推進によりまして生活習慣病予防を促進する件につきまして質問させていただきます。
　現在幾つかの自治体におきまして、コンビニエンスストアと提携しまして、住民が近所のコンビニで買い物ついでに健康診断を受けまして、自分の健康状態を把握できるようにす取り組みが既に進められております。
　近年、糖尿病や高血圧症など生活習慣病が増加傾向にある中、健康診断の重要性が改めて指摘されているところであります。企業などに所属している人は、職場で健康診断を受ける機会があります。が、個人事業主や専業主婦など、定期的な健康診断を受ける機会が少ないと言われており、近年、特に若い世代の専業主婦の健康診断受診率の低さなどが指摘されております。
　そのような中、最近では地域ごとで検診率向上に向けた取り組みなども行われるようになっております。本市でも、該当者に連絡して定期検診を現在行っております。
　兵庫県尼崎市では、これまで健康診断を受けたことのない潜在的な生活習慣病予備軍や重症者の掘り起こしに若年者の健康受診率の向上など、市民の健康寿命の延伸を目的に、２０１２年１０月から株式会社ローソンと健康協定を締結いたしまして、それに基づき、２０１３年１０月２０日から１２月１５日にかけまして全１２回、全国で初めてローソン店舗の駐車場を利用した出前型のいわゆるコンビニ検診を実施しております。市民の健康寿命の延伸を目指しまして、生活習慣病の発症予防と心筋梗塞や脳卒中などの重症化予防の取り組みといたしまして、平成１７年度からヘルスアップ尼崎戦略事業を実施している尼崎市といたしましては、町の健康ステーションをうたいに、各種健康支援事業を展開するローソンの目指す方向が同じであることを受けまして、全国初の試みとして今実施されております。具体的には、受信希望者が実施スケジュールから希望日時を選択し、インターネットや電話、または実施する各店舗で事前に予約した上で検診を受診します。当日は、店舗の駐車場にテントなどを設けるなどして検診を実施します。
２０１３年度に実施したコンビニ検診の結果におきましては、１６歳から８２歳までの２４８人が受診しまして、そのうち若い世代、１６歳から３９歳でありますけれども、半数となっております。
　また、受診者の８割が市の検診をはじめて受けた人で、そのうち約８割の人が血糖高めや、また高血圧など、検診結果で何らかの所見がありました。
　受診した人からは、身近なローソンだから検診を受ける気になった、初めて検診を受けたけど、こんなにいろいろわかると思わなかったなどの声が寄せられておりました。
　この尼崎市におきましては、２０１４年にも５月から７月、１０月から１１月にかけて実施し、今後も引き続き取り組んでいく予定であります。
　今後の課題といたしましては、民間企業とタイアップしてこうした取り組みを実施する場合、いかに事業の継続性を持たせていくとかいうことがあります。企業側といたしましても、単なる集客効果にとどまるのではなく、収益に結びつくようなメリットが求められるために、今後実施していく中でさまざまな検討をされると思われています。
　なお、このようなコンビニ検診は、尼崎市を皮切りに石川県の　　　市や佐賀市など、幾つかの自治体が実施され、生活に身近なコンビニが生活習慣病対策になる存在として今注目されているところであります。
　野洲市におきましても、先進的な取り組みといたしまして、糖尿病の重症化による透析にならないよう予防対策を始めていただいたことは大変評価したいと思います。
これからは、医療費抑制が求められる時代でありまして、予防に力を入れていくべきと私自身考えております。
　そこで、次の点を伺わさせていただきます。
　１番目に、本市におきましての医療費の動向について伺わさせていただきます。
○議長（河野　司君）　健康福祉部長。
○健康福祉部長（　　　　君）　それでは、コンビニ検診の推進で、生活習慣病予防の促進、これについてのご質問にお答えいたします。
　医療費の動向ですが、市で動向を把握できる国民健康保険と後期高齢者医療保険の被保険者に係る医療費についてお答えします。
　まず、国民健康保険については、１人当たりの医療費が平成２３年度から２５までの３年間で７．２％、県全体の５．９％を１．３ポイント上回る率で伸びております。また、後期高齢者医療保険の医療費については５．４％、県全体の１．６％を３．８ポイント上回る率で伸びております。これにそれぞれの被保険者数を掛けた医療費の総額ですが、国民健康保険は、２年間で７％、額にして約２億５，３００万の伸び、後期高齢者医療保険については１２．１％、額にしまして約５億２，０００万伸びております。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　今、福祉部長からいかに医療費が上がっているかというのがおわかりだと思います。こういったのを予防するというのが、先ほども述べたように抑制していくのが本当に予防に力を入れるべきだと考えておりますけれども、２番目といたしまして、この予防には定期検診というのがございますけれども、この現状を、定期検診を通知いたしまして、実際受診されておるこういった内容をちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（河野　司君）　健康福祉部長。
○健康福祉部長（　　　　君）　これにつきましても、市で算出が可能な国民健康保険の特定検診、これの受診率についてお答えをします。制度菓子の平成２０年では４３．０％でありましたが、その後毎年３から５ポイント伸びまして、平成２５年度は５４％、県平均の３７．０％を大きく上回っており、１３市の中では１位の受診率となっております。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　努力の結果、徐々に検診率が上がっているのは本当に認めたいと思っております。
さらに、いわゆる２人に１人は検診されておらない現状でありますので、これの受診率向上に向けての対策について伺わさせていただきます。
○議長（河野　司君）　健康福祉部長。
○健康福祉部長（　　　　君）　先ほどお答えをいたしました国保の特定検診に係る向上対策についてお答えをします。
　既に高い実績ということになっておりますが、これは被保険者１人当たりの検診実施機関、これの数が県内でも最も多く、受診機会が十分に確保されているといった状況のほか、これまで実施をしてきました未受診者に対する勧奨通知でありますとか、自己負担の無料化といった対策が功を奏していると考えております。今後についても、国が示す参酌基準に基づく計画上の目標受診率である６０％、これを目標に平成２９年度に達成するということを目指しております。これら既存の対策にさらに工夫を凝らしまして、徹底をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　いろいろさまざまな取り組みをしていただいているのはよく認識しております。
　この受診された方の検診のデータによりまして、例えばおなかの周りが８５センチ以上とか、いろいろ血糖値が高い方に対してのフォローですね、そういった点を現状どうされているのか、お伺いさせていただきます。
○議長（河野　司君）　健康福祉部長。
○健康福祉部長（　　　　君）　特定検診の受診されました結果、正常値を外れた人については、これは例えばの例ですが、血圧で申し上げますと、最高値が１４０以上の人は医療機関を受診すべき人、それから１３０以上の人は保健師等による保健指導を受けるべき人、このように区分しております。このうち、医療機関で治療を受けておられる人を除きまして、医療機関の受診対象者については受診を勧める通知を個別に送付することにしております。
　また、保健指導の対象者については、法令で定める特定保健指導、これを受診していただくように個別に通知をしております。
　なお、特定保健指導の実施率については、国が定める指標がございまして、本市については平成２５年度は３１．０％というようなことで、県平均の２５．２％を上回る実績ということでございます。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　フォローと言ったらおかしいですが、通知されてもそこに来れない方がおられると思うんですが、そういった方に対してはどういうふうな処置されておられるんですか、そういった点をちょっともう一度伺わさせてもらいます。
○議長（河野　司君）　健康福祉部長。
○健康福祉部長（　　　　君）　特に、フォローの特定保健指導ですね、これについては、個別に電話で連絡をさせていただいて、受けていただくように勧めております。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　丁寧なフォローをしていただいているのは重々知っております。
次に、５番目でございますが、先ほど他市の紹介をさせていただきまして、先進的な取り組みといたしましてコンビニ、身近なところで検診を受けるこういったのが進んでいるわけでございますけれども、こういった件についての認識と、それについての取り入れるというか、そういったことについえの見解をちょっと伺わさせていただきます。
○議長（河野　司君）　健康福祉部長。
○健康福祉部長（　　　　君）　尼崎市でありますとか佐賀市の情報については職員が既に直接得ておりまして、かねてより承知いたしております。
それから、それの情報をもとに検証させていただきますと、受診率が計画等の目標値を一定下回っている市の国保が、ご質問にありますように比較的若い世代の専業主婦を加入者として抱え、その受診率の低さに悩んでおります協会健保ともタイアップして一種の啓発事業というようなことで実施をされておると思います。
しかし、本市の国保では先ほど申し上げましたように全体の受診率も５０％を超えておりまして、それから４０から６０歳前半までのいわゆる若人の受診率についても３８．８％というようなことで、尼崎市の２６．９％を大きく上回っている状況でございます。
また、ご紹介いただきました市の検診方法につきましては、日時、場所が限定された集団方式が軸となっているようでございますが、本市の場合は９９％が医療機関での個別方式で、先ほど申し上げましたように市内の医療機関でいつでも検診が受けられる、そういった環境が既に整っております。
以上の点におきまして、ご紹介いただきました市と本市とは状況や環境がかなり異なっているというようなことで、今のところこの取り組みに取り組む優先性は低いと考えております。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　野洲市の場合は、県平均よりもかなり高い受診率というのは認識しておりますので、今のところ必要ではないという認識と受けとめました。
　次にでございますけれども、今後の先ほど国保と後期の医療費が確実に例えば７％、５．４％と高騰、かなり上がっている、こういった対応に対しての今後の医療費の抑制についての対策について、見解を伺わさせていただきます。
○議長（河野　司君）　健康福祉部長。
○健康福祉部長（　　　　君）　まず、健康づくりの行動計画でございます微笑み野洲２１健康プラン、この計画に基づいた多様な健康づくりの各施策を推進していきたいと考えております。
　それから、既に取り組んでおります特定検診でありますとか特定保健指導、さらに医療機関への受診勧奨事業を確実に推進していきたいと、このように考えております。
　そのほか、矢野議員もご紹介いただきましたように、今年度施行しております重症化予防指導事業でありますとか治療中断者指導事業、こういった事業についても補助金など予算と人員の状況を睨み、またその効果を見極めながら積極的に取り組んでいきたいと、このように考えております。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　ありがとうございました。これから高齢者社会に向けての抑制も本当に必要になってきますので、予防対策はさらに拡充していただきたい、こういった思いでございます。
それでは、次に３番目に行かせていただきます。住基カードから個人番号カードに移行が進められておりますので、こういった点を少し確認をさせていただきたいと思います。　
住民基本台帳ネットワークシステムは、２００２年８月５日から利用が開始されまして、市役所や町村役場が住民基本台帳に住民の名前、住所、世帯主との続柄などを記録、管理しております。このうち、名前、性別、住所、生年月日とお一人いお一人につけた住民　　コードという１１桁の番号をコンピューターに登録し、ネットワークでつないでいる、こんな状況でございます。これによって、自治体や国の事務作業が効率化されるほか、住民票の写しを全国でとることができるなどのメリットがある。しかし、個人情報がしっかり保護されていないおそれがあることは、論理的にも人間が番号をつけるのはよくないなど、デメリットもあることから、住基ネットはやめた方がよいのではないかと世間から騒がれていたところでもあります。
住基ネット運用によって、可能になるサービス、メリットの検討におきましては、住民基本台帳事務の効率化、住民票の写しの交付が全国どこからでも受けられる等がございました。現在は、住民票の写しの交付は、今住んでいる市区町村や限られた市区町村間のみでしか受け取ることができないが、今後はこのシステムに参加する全国の市区町村で受け取ることができるようになっておりました。引っ越しの場合の手続が簡略化されることとして、引っ越しの際に窓口に行くのが転入時の１回だけで済むことがあるが、現在、他の市区町村へ引っ越す場合には、住んでいる市区町村へ転出届を行い、転出証明書の交付を受けた後、転入市区町村で転入届を行う必要があるが、住民基本台帳カードの交付を受けている場合には、転出証明書の交付を受けることが必要がなく、転入市町村で必要な住民情報がネットワークを通じて転出をされることになりますが、注意といたしましては、転入届を前の市町村に郵便で提出することが必要であることであったわけであります。住民票の交付が、全国どこでも受けられるというメリットに対する疑問といたしましては、住民票をよその市町村からとる人はそれほどないというようにも考えられることでありました。また、行政機関は申請、届け出を行う際、住民票の写しの添付が省略できるというメリットに対する疑問といたしましては、住民票の写しを提出するように言われるときは、大体戸籍謄本、抄本や印鑑証明などの提出が求められる。しかし、住基ネットはこれらの書類については省略できず、これらの書類が必要なら、今までどおり役所に交付を受けに行かなければならないので、住民にとっても余りメリットにはならなかったのではとも考えるところでありました。
次に、プライバシーの保護という視点からの検討におきましては、住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティー対策として、制度、技術、運用の３側面から万全の個人情報保護、プライバシーの保護に対する対策が行われてきたところであります。制度面からの対策といたしましては、住民基本台帳ネットワークシステムで保有する本人確認情報が法律により氏名、生年月日、性別、住所、住民票コード、これらの変更情報に限定されておりました。さらに住民基本台帳ネットワークシステムから本人確認の情報の提供を行う行政機関や、利用事務については、法律で具体的に規制されておりまして、目的外の使用は禁止されておりました。また、関係職員等に対する安全確保処理及び秘密保持を義務づけておりまして、関係職員が秘密を洩らした場合は、通常よりも重い罰則規定が適用されております。この内訳といたしましては、２年以下の懲役または１００万円以下の罰金、通常は１年以下の懲役または３万円以下の罰金が科されております。自分の本人確認情報につきましては、開示の請求をしたり、訂正などの申し出を行うことができるようにもなっております。
これに対しまして、今回新しい個人番号制度におきましては、これは２０１３年５月に番号制度を規制した行政手続における特定の個人識別するための番号の利用等に関する法律、以下番号法といいますけれども、これが成立しております。
これによりまして、本年、２０１５年に個人番号が通知されまして、明年、２０１６年から年金、医療などの社会保障が税の分野における個人番号の利用が始まります。
これを受けまして、自治体では、業務システムの影響を調査しまして、番号制度の導入に向けて対応計画を策定し、番号法で定められました期日までに　　業務システムの改修などを実施する必要があります。本市でも今それを行っている状況でございます。
ここで、先に今までの住基カードによります取り扱いについて、何点か伺わさせていただきます。
まず１番目に、技術面からの対策といたしまして、４点伺わさせていただきます。
これまでの住基ネットに対しまして、安全性の高い専用回線でのネットワークを構築しておりますけれども、この件について伺わさせていただきます。
○議長（河野　司君）　市民部長。
○市民部長（　　　　君）　それでは、矢野議員の大きな３点目、住基カードから個人番号カード移行についてのご質問にお答えいたします。
まず最初の、専用幹線でネットワークを構築についてされているのかということですが、住基ネットは専用回線を使用しており、完全な閉鎖環境でネットワークを構築しております。
平成１４年の運用開始から現在まで、インターネットワーク上の事故は起こっておりません。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　このネットワークにつきまして、通信データの暗号化されていると思いますけど、これについて伺わさせてもらいます。
○議長（河野　司君）　市民部長。
○市民部長（　　　　君）　住基ネット上の情報は、全て暗号化して取り扱っております。住基ネットを総括する組織である地方公共団体情報システム機構、以下何点かこの名称が出てきますので、以下についてはジェイリスと表明させていただきますけれども、平成２６年６月からさらに安全性の高い新暗号方式によるシステムの運用を開始しましたので、本市も機器を更新して対応しているところでございます。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　そのネットワークにつきましてでありますけど、ネットワーク内への不正アクセスを防止するためのファイアーウォールについてお伺いさせてもらいます。
○議長（河野　司君）　市民部長。
○市民部長（　　　　君）　国の定めました厳格な基準によるファイアーウォールを設け、操作やシステムに異常や警告情報があれば、職員が確認できるだけでなく、先ほど申しましたジェイリスによる常時監視が行われておりまして、異常時には即時に連絡が入るようになってございます。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　そういった中で、相手との通信によりますコンピューター同士のやりとりでありますけれども、相互の認識ですか、相互認証について伺いさせてもらいます。
○議長（河野　司君）　市民部長。
○市民部長（　　　　君）　内部構造やデータを不正に解析されないための対短波装置に封入されたコウカイカミ方式により、相互に認証しております。これにより、他のシステムとネットワーク接続ができたとしても通信はできないと、このような仕組みになっております。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　では２つ目ですけれども、システム操作の目的外利用を防止するための対策といたしまして、次の３点を伺いさせてもらいます。
　操作のＩＣカードはパスワードなどによる厳重な確認はどのようにされているのか伺いさせてもらいます。
○議長（河野　司君）　市民部長。
○市民部長（　　　　君）　ログインは、昨年３月に更新した機器では、より利便性、安全性の高い手のひらの静脈認証に変更され、パスワードはなくなりました。これにより、ＩＣカードの紛失やパスワードの漏えいは回避され、より強固な不正防止が図られることとなりました。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　そんな中でありますけれども、不審な操作をされる場合、常時監視されていると思うんですけど、そういった点をちょっと伺わさせてもらいます。
○議長（河野　司君）　市民部長。
○市民部長（　　　　君）　先ほども回答いたしましたけれども、厳格な基準のファイアーウォールを設け、ジェイリスによる監視が常時行われているということでございます。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　さらに、監視ではないんですけれども、データ通信の履歴管理ですね、ログとか使用記録の定期的な監査について伺わさせていただきます。
○議長（河野　司君）　市民部長。
○市民部長（　　　　君）　通信相手を含め、操作ログは全て保存しており、その記録は毎日職員により確認しております。また、毎年１３１項目にわたるチェックリストによる事故点検と、これに基づく技術的審査、または外部監査が行われております。
　野洲市では、平成２４年度に滋賀県の技術的審査を受けましたが、大きな指摘事項はありませんでした。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　それでは、次に３番目といたしまして運用面からの対策として何点か伺わせてもらいます。
先ほどおっしゃっていましたように、本人の運用管理を徹底しまして、情報漏れを防止するための対策といたしまして、先ほど回答があったんですが、もう一度本人認識情報管理規定について伺わさせてもらいます。
○議長（河野　司君）　市民部長。
○市民部長（　　　　君）　この件につきましては、野洲市住民基本台帳ネットワークシステム本人確認情報管理規定というのを設けております。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　その中でありますけれども、職員等の秘密保持義務についての、先ほど罰金規則等もあるということで言いましたけど、こういった内容について伺いさせてもらいます。
○議長（河野　司君）　市民部長。
○市民部長（　　　　君）　野洲市住民基本台帳ネットワークシステム本人確認情報管理規定の第３２条で、従事者及び従事者であった者に対しては本人確認情報処理事務等に関して知り得た秘密の保持義務を徹底させるものとしております。公務員における守秘義務だけでなく、住基ネットの使用に関しては、特に厳格な取り扱いをしております。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　そういった中でありますけれども、なおかつ安全、正確性の確保に向けた関係職員の研修ですね、こういった点をちょっと伺わさせてもらいます。
○議長（河野　司君）　市民部長。
○市民部長（　　　　君）　毎年実施いたします事項点検前に、適正な運用の根幹にかかわる安全、正確な個人情報の保護について、県で開催されます研修会に参加するとともに、職員には日々の業務の中で、これらを生かすことを徹底しております。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　ありがとうございます。
　それでは、これから取り入れられる個人番号制度について伺わさせていただきます。
　４番目といたしまして、個人番号これから１２桁になるわけでございますけれども、交付主体市町村、住民担当関連業務といたしまして、番号制度そのものを動かす根幹として何点か伺いさせてもらいます。
　この業務システム影響を調査いたしまして、番号制度の導入に向けまして対応計画を策定し、番号法で定められた期日までに既存業務のシステムの改修などの進捗状況について伺わさせていただきます。
○議長（河野　司君）　総務部長。
○総務部長（　　　　君）　既存業務システムの改修状況の進捗ですが、ことしの１０月から開始される番号交付に必要な住民基本台帳システムの改修につきましては、機器関係システムの導入、運用、保守業務事業者と改修業務委託契約を締結いたしまして、４月から６月にかけて予定されておりますジェイリスとの番号付番等の連携テストに間に合うよう準備を進めているところでございます。
また、税務会計システム団体内の統合、宛て名システムについても改修業務委託契約を締結し、必要なシステムの設計等を行っております。生活保護、障害者福祉システム、国民健康システムなどの社会保障分野のシステムにつきましては、国の資料や各システム間の連携等につきまして調査、検討を行い、改修業務委託を行うべく準備を進めているところでございます。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　次に、個人番号付番ですけれども、これはカードによる通知が必要でございますけれども、こういった点について伺いさせていただきます。
○議長（河野　司君）　市民部長。
○市民部長（　　　　君）　個人番号は、市が市内在住者を対象に住基ネットを通じて付番をいたします。この番号は、紙製の通知カードとしてジェイリスから直接住民の方へ郵送で交付されると、こういうことになっております。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　この個人カードは、交付を望む方には交付となるわけでございます。こういった点について伺わさせてもらいます。
○議長（河野　司君）　市民部長。
○市民部長（　　　　君）　個人番号をお知らせする通知カードに同封された個人番号カード交付申請書をジェイリスに返送することで申請ができます。ジェイリスは、申請を受けてＩＣチップのついた顔写真入りの個人番号カードを作成し、市役所に送られてまいります。市役所では本人確認と暗証番号の登録を行った上で本人に交付することになります。このカード作製は無料でございまして、一度市の方へ来庁いただくことで済むということでございます。
なお、ほかに個人番号カードの普及に向けた多様な交付方式が検討されております。詳細については、今後これから国が定める事務処理要領により決まっていくと、こういうことでございます。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　それでは次に行きます。
　５番目といたしまして、先ほども総務部長からございましたけれども、社会保障、税にかかわるサービス提供者、これは野洲市でありますけれども、社会保障、税、それぞれ個人番号の利用場面がこれから行われるわけでございますけれども、その中で何点かお伺いさせていただきます。
　年金であります給付の支給ですか、こういった点について、これからだと思うんですけれども、わかる範囲内でご回答お願いします。
○議長（河野　司君）　　　部長。
○　　部長（　　　　君）　公的年金制度におきましては、海外居住者や短期在留外国人などにはマイナンバーが付されない方々も加入しているため、マイナンバー制度の導入後は基礎年金番号とマイナンバーをひもつけ管理をした上で、届け出や相談の際に提示をされたマイナンバーをもとに、基礎年金番号を特定し、事務処理を行うことになります。これにより、年金受給手続時に必要であった住民票等の添付省略が可能となります。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　こういった点、ちょっと間違いないような操作が必要でございます。丁寧にやっていただきたい、こういったものでございます。
　その中でも、児童扶養手当等もこれは難しいものがあると思うんですけれども、そういった点もちょっと伺わせてもらいます。
○議長（河野　司君）　政策監。
○政策監（　　　　君）　児童扶養手当業務にマイナンバー制度が導入をされますことによりまして、現在申請の際に添付をしていただいております所得証明、あるいは住民票といったこうした添付書類が省略できるようになります。また、異なる制度間で給付調整等により確実に行うことができるようになります。
　以上です。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　そういった面では、少し簡略できる部分もあるかなと思います。
　次に、障害者に対して、自立支援給付もこれもまた難しい問題があると思いますけれども、そういった点、ちょっと伺わせてもらいます。
○議長（河野　司君）　健康福祉部長。
○健康福祉部長（　　　　君）　自立支援給付につきましては、月当たりの自己負担限度額に段階がございまして、その決定に当たっては、本人や家族のうち必要な対象者の課税状況及び所得状況により判定をしております。
マイナンバー制度では、対象者の課税状況等必要な情報が関係法令の調整権に基づき照会ができますので、現行制度で必要な証明書類の添付が省略できるようになります。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　ありがとうございます。
　もう１つですけども、また生活保護、こういった形もまたかなり難しいものがあるかと思うんですが、そういった点、ちょっと伺わせてもらいます。
○議長（河野　司君）　　　部長。
○　　部長（　　　　君）　マイナンバー制度が導入された後も、決定や実施内容については変わることはございませんが、関係機関とマイナンバーを共有することによりまして、所得状況や年金の加入、給付状況、こういった調書に要する時間が短縮されると考えられます。また、マイナンバーによる他市との情報連携により、個人が特定され、複数の市において生活保護が受給できなくなるなど、不正受給の防止にもつながるものと考えております。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　生活保護確定の際に親族関係のそういったデータ徴集には本当に役に立つのではないかと思っております。
　次に、保健ですが、特に後期高齢者のこういった保険徴収についてちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（河野　司君）　　　部長。
○　　部長（　　　　君）　後期高齢者医療制度におきましては、市の窓口におきまして、被保険者の資格取得届の受付や保険料の特別徴収の手続などが対象となってきております。また、広域連合とのマイナンバーを含んだ情報の送信、受信につきましては、現在使用している外部と遮断されたネットワーク回線により行われます。マイナンバーを含んだ情報の取り扱いについては、さきに示されているガイドラインに基づいたセキュリティー対策を講じてまいります。　
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　ありがとうございます。
　次に６番目でございますけれども、源泉徴収義務者といたしまして、個人番号利用者、さらには利用使用者等に対しまして、個人番号を取り扱う業務がございますけれども、こういった点で何点か伺わせてもらいます。給与等の支払い者として、支払い調書や源泉徴収票への個人番号の付記につきまして伺わさせていただきます。
○議長（河野　司君）　総務部長。
○総務部長（　　　　君）　現時点におきましては、具体的な手続が示されておりませんが、対象となる職員に番号を照会した後に支払い調書などに付記することになると思われます。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　これからの取り組みだと思います。
　次にもそうかもしれませんけれども、地方職員共済組合等にかかわる組合員資格取得または紛失等届や被扶養者認定申告書等への個人番号の付記、こういった点もちょっと伺わさせていただきます。
○議長（河野　司君）　総務部長。
○総務部長（　　　　君）　お見込みのとおり同様でございまして、これも職員に照会した後に共済などの手続を進めることになると思います。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　次もですけれども、職員さんの児童手当ですね、こういった点もまた個人番号の聴取も必要と思いますけれども、こういった点ちょっとお伺いします。
○議長（河野　司君）　総務部長。
○総務部長（　　　　君）　同様に、職員に番号を照会した後児童手当等の支払い事務を進めることになると思われます。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　それでは、次に７番目でございますけれども、番号制度への対応準備、番号

　　　　　　　　　　　平成２６年第６回野洲市議会定例会会議録
招集年月日　　　　　　平成２６年１２月４日
招集場所　　　　　　野洲市役所議場
○議長（河野　司君）　暫次休憩いたします。再開を午後１時といたします。
　　　　　　　　　　　　（午前１１時５８分　休憩）
　　　　　　　　　　　　（午後　１時００　再開）
○議長（河野　司君）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に通告第４号、第１５番、矢野隆行議員。
○１５番（矢野隆行君）　第１５番、矢野隆行でございます。この１１月定例会におきまして２つの大きな課題について質問させていただきますので、どうか明快な回答をお願いいたします。
　まずはじめに、消防団員確保の推進と処遇改善につきまして、この課題につきましては、９月の定例会におきまして、井狩議員の方からも質問されておりましたけれども、ちょっと角度を変えて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。近年、地域防災に重要な役割を果たしている消防団の団員数減少は、高齢化などで消防団活動の維持が著しく難しくなっているのが現状でございます。東日本大震災の教訓を踏まえまして、昨年平成２５年度１２月に消防団を中核とした地域防災力の充実、強化に関する法律が成立いたしまして、国が一層の人材確保策を求めているところでございます。消防団は、防災本部や消防署等と同様、消防組織法に基づきましてそれぞれの市町村に設置される消防機関で、地域における消防、防災のリーダーとして、平常時、非常時を問わず、その地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担っておられます。本年４月１日の速報値、これは総務省の消防庁によりますと、全国の消防団員は８６万４，６３３人と、昨年より４，２３９人減少しているのが現状でありまして、都道府県別に見ても、ほとんどの地域で減少傾向にあるのが現状でございます。団員数が不足する背景には、人口の過疎化、少子高齢化社会の到来、また地域への帰属意識の低下、仕事との両立の難しさなどがあると見られております。こうした中、公務員や大学生、一般企業の人、そして女性にも地域防災力の担い手として参画しやすい環境を整備することで、消防団の確保を促そうと独自の支援策に取り組む自治体が今出てきております。例えば、愛媛県松山市におきましては、１人の団員が消防活動のすべてに対応するのは大きな負担になるため、これは平成１７年からできる範囲の活動をするということで、機能別消防団という考えを導入しております。現在では４つの機能別消防団がありまして、例えば郵便消防団、これは郵便局員で構成されておりまして、配達等で地域の状況に詳しいことから、被災地の状況の情報収集や避難などの広報活動を担当しておられます。そのほかにも大学生消防団、事業所消防団、女性消防団がそれぞれ立場に応じた活動に励んでおられるところであります。これらの取り組みによりまして、平成１７年には２，１４７人だった団員数が、この平成２６年１０月現在では２，４２３人と、３００人近く増加しております。昨年の臨時国会におきましても、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立しております。この法律のもと、消防団の処遇改善や装備の拡充が図られることとなっております。具体的には消防団の年額報酬や出動手当については交付税で処置されているが、各市町村の条例では、交付税単価まで確保されていない自治体も多いのが現状であります。今回、さらに消防団員の退職奨励金が一律に引き上げられることとなり、各自治体におきましては、条例改正を行い、その際は年額報酬や出動手当の額の改善についても取り組む必要がございます。その際、各自治体の消防団のこれまでの歴史や経緯を　　　　　　して取り組む必要があるのではないかと考えております。近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めているところでもあります。この消防団は消防署とともに水害や災害への対応などを行う消防組織法に基づいた組織であり、すべての自治体に設置されており、団員は非常勤特別職の地方公務員として条例により年額報酬や出動手当などが支給されております。火災や災害の発生時にはいち早く自宅や職場から現場に駆けつけ対応に当たる地域防災の要であるわけであります。特にあの東日本大震災では、団員自ら被災者であるにもかかわらず、救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮した、その一方で住民の避難誘導や水門の閉鎖などで１９８人が殉職されておりまして、命がけの職務であることは全国的にも知られたところであります。震災被災地のある団員は地元を守るという本当に使命感とボランティア精神で何とかやっておられるのが現状でありまして、現場の実情は本当に厳しいのではないかと考えられます。そこで、何点か質問させていただきます。
　まず本市におきまして、１番目でございますけれども、野洲市消防団の条例によりますと、１７８名になっておりますが、本年の１１月の団員数としては今何名になっておられるのか質問させていただきます。
○議長（河野　司君）　市民部長。
○市民部長（富田久和君）　それでは矢野議員の消防団員確保の推進と処遇改善についてのご質問にお答えいたします。本年１１月末現在の野洲市消防団員数は１７４名です。以上、お答えといたします。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　あと、先ほど言った定数から、あと４名ほどですか、まだ足りない状況でございますけど、２番目といたしまして、足りない団員についてのこの確保につきまして、どのように進めていかれるのかお伺いさせていただきます。
○議長（河野　司君）　市民部長。
○市民部長（富田久和君）　定数から言いますと４名不足している状況でございますけれども、消防団員が組織をいただきました消防団員確保の実行委員会で消防団員確保や自治会からの推薦、また市内事業所の協力や防災フェアや成人式後のはたちのつどいといったこういったイベントにおきましても、機会あるごとに啓発等していただきまして、団員の確保に取り組んでいただきまして、今年度の当初は１５９名でスタートいたしましたが、今日までに１５名の確保をいただいたところでありまして、現在の１７４名となっております。また、地方公務員等の兼務も含めた団員確保も行っております。引き続きこういったことに努力をしていきたいと思っております。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　私どもは地元での若い方が４０台前後の方が２名、今回消防団として活躍されるようにお聞きしております。
　次に３番目でございますけれども、先ほど紹介しました機能別消防団という考えを紹介しましたけれども、こういった形の導入についての見解を伺わせていただきます。
○議長（河野　司君）　市民部長。
○市民部長（富田久和君）　機能別消防団についてですが、例を挙げていただきました郵便消防団や大学生消防団などの機能別消防団としての機能は、組織は現時点では考えておりませんが、消防団の指揮能力及び災害時における現場指揮の補助態勢を強化することを目的として、消防職員ＯＢや消防団員ＯＢで構成する機能別消防団の導入に向けての検討は現在しているところでございます。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　いわゆるこのＯＢの活躍はこれから本当に重要ではないかと思いますので、ぜひとも進めていっていただきたいと思います。
　４番目でございますけれども、団員の出動に伴う手当の現状をお伺いさせていただきます。
○議長（河野　司君）　市民部長。
○市民部長（富田久和君）　出動手当でございますが、火災とか水防などの非常出動と訓練地頭の手当を支給しております。非常出動された場合は、１回当たり１，５００円。それから訓練等に出動された場合は１回当たり１，１００円を支給しております。なお、この費用弁償については湖南４市すべてで同額でございます。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　湖南４市で肩を並べている状況でございます。他市とかそういう状況と比べて、５番目ですけれども、そういった現状と比べてどういうような状況になっているのか、そういった点についての見解を伺いさせていただきます。
○議長（河野　司君）　市民部長。
○市民部長（富田久和君）　湖南４市を除く県内の平均額は、非常出動においては１回当たりが約２，１００円、それから訓練等の出動では１回当たり約１，７００円となっておりまして、本市は県内の平均に比べましてそれぞれ約６００円ほど低い状況となっております。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　見解を伺って思ったんですけど、湖南４市で足並みをそろえていただく上でもぜひともその湖南４市に投げかけていただきたい。野洲市が先頭を切ってやらなくてもいいとおっしゃるかもしれませんけれども、先ほどおっしゃるように、ほかと比べたらマイナス６００円という格差がかなりできておりますので、こういった点の見解をちょっともう一度お伺いさせていただきます。
○議長（河野　司君）　市民部長。
○市民部長（富田久和君）　湖南４市で消防の方も組合組織をしておりますので、今のところ先ほど申しました額で４市ともが足並みが今そろっておるという状況でございます。今後も検討する上ではそれぞれ連絡をとるといいますか、連携しながら検討してまいりたいと、このように思っております。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　足並みをそろえる　　　　　　６番目でございますけど、同じような質問になりますけど、これ、本当に団員を募集する上でも改善が必要と考えますけども、こういった点についてのちょっと見解を伺わせていただきます。
○議長（河野　司君）　市民部長。
○市民部長（富田久和君）　先ほど来、議員のご指摘のように、県内の平均に比べましても今現在下回っておる状態でございます。また、例を挙げていただきましたように、昨年１２月に制定されました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第１３条には、消防団員の処遇の改善も挙げられていますことから、この出動手当の費用弁償の拡充につきまして、現在湖南４市でも見直しの作業を進めていると、こういうところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　ぜひとも早いこと改善していただきたいと思います。１番目の消防団に関しましては以上で終わらせていただきます。
　続きまして、２番目に大きな質問でございますけれども、小中学校におけるクラブ活動と土曜教育の充実について伺わせていただきます。内容といたしましては、地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制の構築事業ということで、伺わせていただきます。文部科学省によりますと、子どもたちに土曜日における充実した学習機能を提供する方策の一つといたしまして、平成２５年１１月に学校教育法施行規則の改正を行い、設置者の判断によりまして土曜授業を行うことが可能であることをより明確にしております。また、合わせまして、子どもたちの土曜日の豊かな教育環境の実現に向けて地域や企業の協力を得まして、土曜日の教育活動推進プロジェクトを進めているのが現状であります。この土曜日の教育活動推進プロジェクトにつきましては、１つ目といたしましては、質の高い土曜授業実施のための学校に対する支援策、いわゆる同様授業推進事業であります。２つ目といたしましては、地域における多様な学習、文化やスポーツ体験活動など、さまざまな活動の促進のための支援策、いわゆる地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業でございます。平成２６年度事業計画を現在文科省で精査を行っているところでありますけれども、この２つ目の事業につきましては、予算額が今余裕が出ているような状況でございます。これは体系的、継続的な教育プログラムを企画、実施できるコーディネーターや多様な経験や技能を持つ土曜教育推進委員を配置いたしまして、土曜日の教育支援体制等構築を図るものでございます。文科省の調査によりますと、２０１２年、これは平成２４年でありますけれども、土曜授業を実施した公立学校、小学校におきましては、８．８％、中学校におきましては９．９％、高校生におきましては３．８％で、いずれも１割に満たないのが、これ現状でございます。この法律の改正が行われたことによりまして、どの程度の自治体が本年から実施に踏み切るのかが今注目されておるところでございまして、この状況の中におきまして各自治体におきましては、子どもたちの豊かな教育環境の実現に向けまして、土曜日の有効活用に意欲的に取り組んでいっていただきたいのが私の考えでございます。例えば、大分県の豊後高田市、まなびの２１世紀塾事業におきましては、土曜日に地域住民に講師といたしまして、小中学校を教え、教員もボランティアとして手伝うなど、地域一体となって子どもたちの活動を支援するモデル的な取り組みとなっております。県内の学力テストが２３市町村でかつてはワースト２位だったのが、現在では８年連続で１位になっているということであります。野球やバレーボールにおきましても、全国大会に出場するなど実績を上げているのが現状でございます。またほかに、埼玉土曜チャレンジスクールにおきましては、土曜日等に希望する児童生徒に自主的な学習、これは補習、宿題、物づくり等をサポートいたしまして、学ぶ楽しさを教え、基礎学力の向上や学習習慣の定着を図ることを目的といたしまして、平成２１年度にモデル校１２校、小学校が１０校で、中学校は２校でスタートしております。現在、すべての市立小中学校で実施しているのが現状でございます。このチャレンジスクールの運営につきましては、各学校単位で実行委員会を組織いたしまして、実行委員会が中心となって行っているのが現状でございます。これを実行委員会は運営全般にわたる教室コーディネーターや見守りや　　　　　　を行う安全管理委員、学習を支援する学習アドバイザーで構成されておりまして、教員ＯＢや教職を目指す学生、地域の方のご協力をいただきながら、このチャレンジスクールを運営しているのが現状でございます。
　２点、ちょっと紹介をさせていただきましたけれども、次の点を何点か伺いますので、よろしくお願いします。１番目でございますけれども、学校教育法施行規則の改正についての本市の見解を伺わせていただきます。
○議長（河野　司君）　教育長。
○教育長（川端敏男君）　それでは矢野議員の小中学校におけるクラブ活動と土曜教育の充実についての１点目の質問でございますが、学校教育法施行規則の改正についての見解についてお答えをさせていただきます。文部科学省の土曜授業に関する検討チームにおきまして、子どもたちの成長にとって土曜日をこれまで以上に充実したものとすることが肝要であり、学校、家庭、地域の３者が連携し、役割分担しながら多様な学習や体験活動の機会の充実などに取り組むことが必要であるとの結果が示されました。このことを受けまして、公立学校を設置する市町村の教育委員会が土曜日における学習機会を提供しやすくする方策の一つとして、学校教育法施行規則の一部改正が行われたものと解釈をいたしております。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　先ほど豊後高田市とさいたま市の土曜日チャレンジ等紹介いたしましたけれども、これについての考え方ですか、これについての見解を伺わせていただきます。
○議長（河野　司君）　教育長。
○教育長（川端敏男君）　豊後高田市のまなびの２１世紀塾、それから埼玉土曜チャレンジスクール、ともにこれらは地域の教育力を生かした取り組みであり、地域全体で地域の子どもたちを育んでいこうとする実践、そして姿勢は大変すばらしいものだと思っております。地域の方々の協力と参画により子どもたちが地域の中で多様な学習や文化、スポーツ活動、また物づくりなどの体験活動を通してすこやかに成長できる環境づくりこそ、子どもたちの成長を支える礎であると、そのように考えております。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　前向き、ちょっとこの豊後の方、取り入れてほしい思いがあるんですけれど、土地土地でその辺はちょっと運営の仕方が違うと思いますので、一応参考にはしていただきたい、こんな思いでございます。
　ちょっと角度を変えまして、冒頭にありますクラブ活動の現状をちょっと聞かせていただきたいと思いますので、３番目といたしまして、野洲市内におきまして小中学校の今のクラブ活動の現状について伺わせていただきます。
○議長（河野　司君）　教育長。
○教育長（川端敏男君）　クラブ活動の現状でございますけれども、小学校におけるクラブ活動は教育課程に位置づけられている特別活動において４年生以上を対象に実施しております。各学校の子どものニーズや施設等に応じ、さまざまなクラブが設置され、児童がそれぞれの希望により所属して大体月２回程度活動いたしております。
　中学校におきましては、これは教育課程に位置づけられた活動ではなく、課外活動としての部活動として学校の裁量により実施をされております。現在のところ、中主中学校は１０、野洲中は１５、野洲北中は１２の部が設置されておりまして、テスト前とかあるいは教職員の会議のある日を除きまして、ほぼ毎日活動をしております。以上でございます。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　小学校におきましては課外活動として週２回ほどやられるということで、この中学校におきましては、中主、野洲、北と、格差があるみたいな、例えば中主の１０、野洲の１５、北中の１２、これどういった内容があるのか、それをちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（河野　司君）　教育長。
○教育長（川端敏男君）　例えば３中学校ともあるクラブ名でございますけれども、陸上部とか軟式野球部、バレーボール、バスケットボール等がございます。中主で申し上げますと、サッカーはないんですが、野洲中、野洲北は設置をされております。ラグビーも中主中にはないんですが、野洲中、野洲北中には設置をされていると。そんなことで、学校によって少し部の数が違うということでございます。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　各校によって采配が違うことになっておりますけれども、野洲市内の生徒というか中学生を考えた場合、同じような状況に環境を整えていただきたいという思いがあるんで、その辺はどういうふうなとらえ方をしたらいいんですか。平等ではないというか、環境が違う、こういった状況においてのちょっと見解を伺わせていただきます。
○議長（河野　司君）　教育長。
○教育長（川端敏男君）　中学校におきます部活動でございますけれども、これは生徒数及び学級数とそれに伴います教員の配置数が県の方で決まっておりますし、また実際に入部をしてくる生徒数等によりまして、学校裁量で設置をされております。したがいまして、学校規模が違う中で平等にするということは大変困難な状況ではないかなと、そのように思います。以上でございます。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　なぜこういった　　　　　　を出してもらったかと言いますと、具体的に５番目にちょっと書かせていただきましたけれども、具体的には中主中学校におきまして、小学生以外はこれから２０２０年にオリンピックもあるという、そういった例えではならないと思うんですけれども、今サッカーをやっている子どもがかなりふえているんです。そういった中におきまして先ほど教育長が中主中学校にはサッカーがなくて、あとの野洲と野洲北にはサッカー部があると。こういった状況の中で、その受け皿がないということで今保護者の方からちょっとご意見伺いまして、現状今回お伺いさせていただいている状況でございまして、こういった中で各学校に任せきりというのがちょっと意見として聞き入れないような状況でありますので、そういったのを、子どもたちのこれからの、先ほど僕は平等という言葉を使いましたけれども、やっぱり同じような環境で育てていきたいという思いが野洲市内の子どもたちに対しまして、その受け皿がないというのはちょっと困るので、そういった件につきましてもちょっと見解を伺わせていただきます。
○議長（河野　司君）　教育長。
○教育長（川端敏男君）　受け皿のお尋ねでございますけれども、中学校の部活動の設置に関しまして、今のようなご要望があるのは承知をしております。子どもたちが小学校の時代から取り組んでいました、今サッカーとおっしゃいましたけれども、そういったスポーツを続けていきたいという、そういう願いをかなえてやりたいなということは思ってはおりますけれども、先ほど述べました要因によりまして、これはなかなか困難な状況にあるということでございますので、ご理解をいただけたらなと、そんなふうに思います。
○議長（河野　司君）　矢野議員。
○１５番（矢野隆行君）　質問は一応６番目となっていますけれども、教育長の思いもなんか前向きな思いを感じられましたので、ぜひともそういった環境を整えていただきたい、こういった思いがございますので、保護者の方からもそういった意見も今多数出ておりますので、そういった状況の中でありますけれども、ぜひともそういった環境をつくっていただきたいと思いますので、前向きなご回答を。今回はよろしいですけれども、次からまたそういった流れの中でぜひとも子どもたちに対する環境を同じような状況にしていただきたい、こういった思いでありますので、以上をもちまして今回質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

　8月定例会　一般質問　　　　　　　　　　　9月4日　　　矢野　隆行
　　　　　　　　　　　　（午後２時４３分　休憩）
　　　　　　　　　　　　（午後３時００分　再開）
○議長（立入三千男君）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、通告第５号、第１６番、矢野隆行議員。
○１６番（矢野隆行君）　第１６番、矢野隆行でございます。この８月定例会におきまして、大きく３点にわたって、質問させていただきますので、また明確な回答をお願い申し上げます。
　第１番目ですけれども、公共施設と総合管理計画の推進についてお伺いさせていただきます。
　昨年６月に閣議決定いたしました日本最高戦略に基づきまして、インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡協議会におきまして、同年１１月にインフラ長寿命化基本計画が取りまとめられたところでございます。一方、地方自治体では過去に建設されました公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える中、地方財政は依然として、厳しい状況にあり、さらに人口減少による今後公共施設等の利用需要の変化が予測されるために、自治体施設全体の最適化を図る必要がこれからございます。本市においても、同様な状況でございます。本年４月総務省におきましては、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」と題しまして、各都道府県知事などに対しまして、計画の策定要請を行っております。また、本計画につきまして、記載事項、留意事項をまとめました公共施設等総合管理計画の作成にあたっての指針を地方公共団体に対して通知したところでございます。昨年、２０１３度１０月に総務省が行った公共施設マネジメント取り組み状況調査結果、本年５月に発表されておりますけれども、これによれば、基本方針を策定、または平成２６年度までに策定予定の団体の割合は全体で２５％であり、特に指定都市以外の市町村での割合が低いとされております。本市でも教育委員会の方では３月に全協でこれは発表されておりますけれども、それはもうすごい取り組みが早かったと認識しております。また、管理計画を策定することによりまして、施設の老朽化の度合いや維持管理費用が予測できるようになっております。それにより、施設の修繕、改善、処分、統廃合の計画が立案でき、予防安全に施設の長寿命化を図り、将来的な財政負担の軽減にもつながるわけでございます。
　そこで、地方自治体においては、公共施設等を全体を把握し、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことによりまして、財政負担を軽減、平準化すると共に公共施設等の最適な配置を実現するため、公共施設と総合管理計画の策定を推進する必要がございます。本市において、地域の計画策定はどう考えているのか、また自治体としてどのような取り組みをこれから行うのか、次の点を伺ってまいります。
　まず、１番目といたしまして、公共施設の老朽化の状況や利用状況をはじめとした施設等について伺いさせていただきます。
○議長（立入三千男君）　総務部長。
○総務部長（川端弘一君）　それでは、矢野議員の公共施設等総合計画の推進についてのご質問にお答えいたします。
　まず第１点目、公共施設の老朽化の状況及び利用状況につきまして、お答えいたします。市内の公共施設の老朽化及び利用状況の現状につきましては、今後、公共施設等総合管理計画の策定を進めていく中で、詳細に把握いたしまして、野洲市におけます公共施設のあり方を判断していく材料にしていきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（立入三千男君）　矢野議員。
○１６番（矢野隆行君）　先ほど述べたように本当に教育委員会はもう３月の全協でこういったものを先取りしてやっていただいたと、本当に高く評価したいと思います。
　それでは、２番目に総人口や年代別の人口につきまして、今後の見通しについて伺いさせていただきます。
○議長（立入三千男君）　総務部長。
○総務部長（川端弘一君）　平成２４年４月に改定いたしました第一次野洲市総合計画におきましては、平成３２年の総人口を５万１，５００人と推計しておりまして、年代別の内訳では０から１４歳が６，８００人、１５から６４歳が３万１，８００人、６５歳以上が１万２，９００人と推計してございます。
○議長（立入三千男君）　矢野議員。
○１６番（矢野隆行君）　推移は本当にこれからうなぎ登りで６５歳以上がふえる状況がこの数値からわかると思います。
　３番目に公共施設等の維持管理更新等に係る中長期的な経費やこれからの経費充当可能な財源見込みについてわかる範囲内でこれからの計画とおっしゃっていますけれども、現状わかる範囲内でお答え願いたいと思います。
○議長（立入三千男君）　総務部長。
○総務部長（川端弘一君）　公共施設等の維持管理更新等に関わります中長期的な経費につきましては、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、公共施設等総合管理計画の策定を進める中で把握していきたいと考えておりますので、現段階での経費の試算はしてございません。今後、必要となります維持管理更新等に関わる経費に充当可能な財源につきましては、具体的な規模や事業費、事業費用等が明らかな状況ではないことから、一概に回答することはできませんが、国庫補助金等の活用をはじめ、適債性がある場合には市債を活用すると共に計画的な公共施設等整備基金等への積み立てによりまして、今後、同基金を財源として、充てることが想定されるものと考えてございます。
○議長（立入三千男君）　矢野議員。
○１６番（矢野隆行君）　今の部長の回答からわかるように、本当に先が見えない状況の中で進められているような状況でございます。
　４番目に市が保有します公共施設の現状を総括的に整理し、分析し、将来に向けた維持管理や更新費用の総額試算等及び施設の充足配置状況、施設分類ごとの属性、サービスの受給と利用実態等に関する課題を整理することが本当に重要と考えます。こういった点も盛り込んでいただきたいと思いますけど、その見解を伺いさせていただきます。
○議長（立入三千男君）　総務部長。
○総務部長（川端弘一君）　ただいまご指摘いただきました課題整備につきましては、今後、公共施設等総合管理計画の策定の中で野洲市の身の丈に合った施設サービスのあり方や施設の規模等を検証していく、そのために必要不可欠な事項であるというふうに考えております。
○議長（立入三千男君）　矢野議員。
○１６番（矢野隆行君）　そういった点、本当に重要していただきたい、こんな思いでございます。
　５番目ですけれども、これによりまして、財政負担の軽減、平準化及び公共施設の効率的な活用と適正な維持更新の検討に資する基礎的な資料とするために、いわゆる野洲市公共施設等総合管理計画の作成が重要と考えておりまして、これからの取り組みとおっしゃっていますけれども、これ、いつごろまでにそういったのが計画できるのか、そういった点をちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（立入三千男君）　総務部長。
○総務部長（川端弘一君）　策定の時期でございますが、総務省の方からは平成２６年から３年間につきましては、策定に係ります経費を特別地方交付税で２分の１措置するというふうになってございますが、当然のことながら、それに合わせたスパンで考えていかなければならないと、計画時期は、そのように考えてございます。
○議長（立入三千男君）　矢野議員。
○１６番（矢野隆行君）　それでは、ちょっと具体的でございますけど、ちょっと気になる点だけ、ちょっとお伺いさせてもらいますけれども、この６番目、ございますけど、既設の建造物で現在使用しておらない、または今後使用されなくなるものといたしまして、これからの現状と今後の取り組みにつきまして、伺いさせていただきます。
○議長（立入三千男君）　総務部長。
○総務部長（川端弘一君）　現在、使用していない施設につきましては、旧中主公民館と旧野洲町の老人福祉センターでございます。あと、野洲第２保育園、この３施設となってございます。旧野洲町老人福祉センターにつきましては、今後、隣接の発達支援センターの施設更新の動向等を見極めながら、その検討を進めてまいりたいと思います。それから、野洲第２保育園につきましては、地元自治会との調整後、残地について売却を進める予定でございます。
　なお、旧中主公民館を含めますその他の公共施設につきましては、公共施設等総合管理計画の中で整理をしていく予定としてございます。
　以上でございます。
○議長（立入三千男君）　矢野議員。
○１６番（矢野隆行君）　今後、使用されなくなるかもしれないというのはもう全協等で説明していただきますけれど、いわゆる今、社協が使っておる建物が今後、恐らく使用されなくなると思うんですけど、今、下水管が通っておるということで、維持するとおっしゃっています、その辺のとこは、その辺の取り扱いについてのお考えはどう受け取ったらいいんでしょうかね。
○議長（立入三千男君）　総務部長。
○総務部長（川端弘一君）　せんだっての全協の方でも報告させていただきましたとおり、今、おっしゃったそのとおりなんですが、完全に廃屋といいますか、あの敷地全部を、建物を含めた敷地全部を廃止するというふうにはその下水道の課題だとかもございますので、そういったものを今後どういうふうにしていくかということを検討しながら、今後のその対応、その施設の対応については考えてまいりたいというふうに思います。
○議長（立入三千男君）　矢野議員。
○１６番（矢野隆行君）　できるだけ、今の社協の使っている建物はもう　　　本当に体力的にはまだある施設なので、そういった点、また今後の計画の中でじっくり使えるような方向でやっていただきたいと、こんな思いでございます。
　続きまして、２番目でございますけれども、高齢者が安心して、元気に過ごせるまちづくりについて伺いさせていただきます。
　我が国における高齢化が急速に進展する中、いわゆる、団塊の世代が７５歳以上となる２０２４年を見据えまして、高齢者が安心して暮らせる地域、社会をつくり上げていくことが極めて重要な課題となっているところであります。そのためには住み慣れた地域で自分らしい生活を継続するためのサービスを充実させると共に、地域包括ケアシステムの構築に向けた国、自治体の連携による取り組みが今、求められているところであります。一方、元気な高齢者につきましては、要介護にならないための生きがいづくりや社会参加促進、施策など、介護予防につながる諸施策を展開する必要がございます。その際、それぞれの地域の実情、特性を踏まえまして、関係機関等がよりよく連携をとりながら、進めることが重要でございます。そこで、現在、高齢者が地域でボランティア活動に従事することによりまして、高齢者の社会参加や地域貢献を促すと共に高齢者自身の介護予防につながるとして、大いに期待される取り組みを推進している自治体がございますので、参考に紹介いたしますと、現在、各自治体で進められているものは高齢者の介護支援ボランティア等と呼ばれるので、介護予防を目的とした６５歳以上の高齢者が地域のサロン、会食会、外出の補助、介護施設等でボランティア活動を行った場合に自治体からポイントを付与するもので、たまったポイントに応じまして、商品との交換や換金、他、介護保険料の支払いに充て、保険料の軽減に利用できる自治体もございます。その際、財源といたしましては、自治体の裁量によりましては、地域支援事業交付金の活用もできるようでございますので、こういったのを利用していただきたい、こんな思いでございます。現在、本市におきましては、高齢者に対しましての取り組みといたしまして、ボランティア活動、またシルバー人材センターに登録して、元気に現役同様、働いておられる方、さらに筋力トレーニングで頑張っておられる方等々でございます。いずれも高齢になっても元気に過ごせる取り組みとして今、認識しているところであります。
　そこで、次の点を伺ってまいります。１番目、本市におきまして、２０２５年の時点で６５歳以上の高齢者の推移について伺いさせていただきます。
○議長（立入三千男君）　健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（遠藤伊久也君）　矢野議員の高齢者が安心して元気に過ごせるまちづくりについての１点目の本市の２０２５年時点での６５歳以上高齢者の推移についてということでお答えをさせていただきます。
　本市の６５歳以上の高齢者数は本年８月１日現在で１万１，７８４人、高齢化率につきましては、２３．２％となってございます。そして、２０１２年３月３０日に国立社会保障人口問題研究所によりまして、発表されました日本の将来推計人口によりますと、２０２５年の野洲市の６５歳以上の高齢者数は１万３，３１４人ということで、１，５３０人の増ということで、推計をされているところでございます。高齢化率としては約２７％になる模様でございます。
○議長（立入三千男君）　矢野議員。
○１６番（矢野隆行君）　今の政策監の話の中で、この２番目の質問でございますけれど、いわゆる２７％の方が高齢化ということで、５人の１人以上が高齢化となっていく、この推移の数字につきまして、市としての対応に対する見解を伺いさせてもらいます。
○議長（立入三千男君）　健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（遠藤伊久也君）　２点目のこの推移の数字についての見解と対応策でございますけれども、今後も少子化等によりまして、特に団塊の世代が７５歳以上となります２０２５年に向けまして、高齢化率がますます上昇をいたします。介護を必要とする高齢者、あるいはひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯、そして認知症高齢者の増加も当然、予想はされるところでございます。そのような中ではございますけれども、一方では６０歳代、あるいは７０歳代の高齢者といいましても、多くの方はまだまだ元気な高齢者が多くおられます。こうした元気な高齢者につきましては、体力づくり、あるいは生きがいづくり、そして社会参加の機会をふやしていくことも介護予防につながってまいります。また、自らの介護予報と同時に地域で支援を必要とする高齢者の支え手となっていただくことがよりよい地域づくりにつながるものというふうに考えてございます。
　また、介護が必要な状態になりましても、住み慣れた地域で暮らし続けることができるようにするために介護だけではだめでございまして、住まい、医療、介護、予防、生活支援の一体的な提供という地域包括ケアシステムの構築が重要でございますので、今後はその構築に向けて、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（立入三千男君）　矢野議員。
○１６番（矢野隆行君）　ありがとうございます。本当に元気な高齢者がますます居場所づくりに励んでいただきい、こんな思いでございます。
　次に、３番目でございますけれど、その元気な方たちが今、シルバー人材センターの方で登録をされております。これがせんだって、ちょっとお伺いさせてもらいますと、今年の８月２５日時点で男性が３７４名、女性が２５６名となっておりまして、そのうちの実際、仕事されている方が就業率ですけど、６２％でありますけれども、この数字についての見解をお伺いさせていただきます。
○議長（立入三千男君）　環境経済部長。
○環境経済部長（立入孝次君）　ご質問の会員数、就業率についてシルバー人材センターに確認いたしましたところ、まだ８月末の集計はなかったんですけども、７月末現在で会員数は６２３人、７月単月の就業者が３８６人で、ご質問のように就業率は６２％でございました。この数字につきましては、滋賀県下のシルバーの状況を見ても、平均的なものである、このように思っているところでございます。
○議長（立入三千男君）　矢野議員。
○１６番（矢野隆行君）　実際、シルバーの方でお聞きしまして、４番目でございますけれども、受注はどれぐらいされているかということで、今年、平成２６年７月時点で受給、金額といたしましては、約ですけれども、５，７００万ほどあるということでございます。そのうちの野洲市からの公共分として、６４０万の発注とお聞きしていまして、約、全体の１１．２％でありますけれども、その件についての数字に対します見解を伺いさせてもらいます。
○議長（立入三千男君）　環境経済部長。
○環境経済部長（立入孝次君）　７月末現在におけます公共分の受注割合につきましては、財政状況の厳しい中、担当課では植木の剪定でありますとか、草刈り等の業務が委託に出されておりますけども、ご指摘のとおり受注割合につきましては、１１．２％となっているところでございます。ただ、公共分だけを見ると、昨年同期で比較しますと、約８割程度で推移をしているところでございますが、実際のところ、民間事業の伸びから全体契約金額で見てみますと、昨年同期より約６．９％増加しておりまして、受注金額は全体的には伸びていると、このように思っているところでございます。
○議長（立入三千男君）　矢野議員。
○１６番（矢野隆行君）　その数字でございますけれども、実際、５番目の質問といたしまして、これ、数名の方にちょっとお聞きしたんですけれども、シルバー人材センターに私、登録しているんだけれども、なかなか仕事が回ってこないので、もうやめたとかおっしゃる方も中におられますけれども、こういった声に対する部長の見解というか、これに対する見解をちょっとお伺いさせてもらいます。
○議長（立入三千男君）　環境経済部長。
○環境経済部長（立入孝次君）　なかなか仕事が回ってこないという点につきましては、仕事量が増加いたしましても、確かに会員のニーズにマッチしていないという面があることも一つの原因ではあるというように考えております。こうしたことから、会員ニーズの高い仕事が確保できますよう、営業活動をすると共に会員がさまざまな仕事に従事できるよう、技能向上等を図ることも必要であると考えているところでございます。
○議長（立入三千男君）　矢野議員。
○１６番（矢野隆行君）　そういった中ではございますけども、先ほど除草作業等々ございますという話があったわけでございますけれども、これ、６番目の質問といたしまして、シルバー人材センターにつきましては、吉川地先の市道の除草作業を緊急で直してほしいという、河川課の方にはこれは直接自治会から要望ということでお話ししたわけでございまして、今回、通告を吉川地先ということで、出されてもらった場所がわからないということでおっしゃっていましたので、早速その日のうちに吉川の自治会長にお聞きしまして、地図を持ってきました。その地図の内容で吉川地先ということを認識していただきたいと思うわけでございますけれども、これ、除草作業を緊急でお願いしたいという、この理由といたしまして、これは昨年度でありますけれども、昨年度の事故があった日でございます、平成２５年度７月２９日に、これ、事故が起きた場所なんですけれども、原因といたしましては、除草作業がされていないばかりに雨の日にお互いが見えなくて、正面衝突されましていう、こういった事情を話した上で、除草作業を緊急にしてくれという話をさせていただきました。ところが、河川課の方では今、直営の方に指示書を出しているということで回答いただきまして、その後、その相談日が７月の、これは２３日に相談させていただいたわけでございますけれども、これを８月１８日に確認したところ、まだ指示書を出して、まだ工事の直営が回ってこれない、いわゆるシルバーには仕事を出せないけども、職員でやるという話で進んでおりまして、実際、本当にやるのかやらないのか、こういった件が本当に不明な状況で今、進んでいる状況でありますけれども、これに対しましての見解をちょっとお伺いさせてもらいます。
○議長（立入三千男君）　都市建設部長。
○都市建設部長（和田勝行君）　ヨシカワ地先の市道の除草につきましては、市内の市道の除草について道路パトロールや市民から通報により、現地を確認し、道路通行上、危険と判断すれば、速やかに除草作業を行い、市道の安全確保に努めなければならないのですが、ご指摘のヨシカワ地先の市道では実施できておりませんでした。今後はこのような情報を組織的に対応できるよう、改善し、速やかな現地確認と雑草による通行への影響をもきわめ、事業予算及び作業人員の範囲において、可能な限り、適正な時期に除草作業を実施するよう、徹底してまいります。矢野議員の通告にもありますが、職員が直営でということでございましたけれども、指摘の市道につきましては、シルバーの委託の箇所に含まれておりまして、９月の早々からかかる予定やというふうに確認をしました。私も昨日、現場へ見に行ったら、ほぼ除草作業は終えていただいているところです。
　また、車両事故については承知しておりません。
　以上です。
○議長（立入三千男君）　矢野議員。
○１６番（矢野隆行君）　車両事故についてご存知ないということなんですけれども、もう少し詳しく、本人さん、お名前ちょっとＴさんという方でいいかと思うんですけれども、これは平成２５年７月２９日にお互いに２台の車が雨の日に、昼間でございますけれども、正面衝突というのは両サイドの、要するに竹やぶの状況で、両方下がってきて、お互い見えなかったということで、事故の内容といたしましては、片方の方はもう一月ほど入院されて、車は廃車にされたそうでございます。もう一方の方も入院ということでお聞きしておりまして、大きな事故が現実起きているわけですね。そういったのも、部長の方には耳に入っていないということでありますけれども、そういった中で私が、だから、相談したのは７月２３日に相談しているわけでございます。その後も一月半、大方９月ですから、そういう状況が、シルバーにお願いしたとはいうもの、それこそ緊急ではないかと思うんですけれども、その処置がかなり遅いんじゃないかと思うんですけれども、私といたしましては、自治会の方にすぐやりますよと、直営でやりますよということで、報告しているにもかかわらず、これ、８月１８日に確認した時点でもそういった返事しかできない状況でありますので、いかに行政が怠慢だったかしか言えないわけですけれども、これに対する返事を、見解をお伺いさせていただきます。
○議長（立入三千男君）　都市建設部長。
○都市建設部長（和田勝行君）　ここに対応が非常に遅いということでございます。これにつきましても、道路河川課の職員による、いわゆる一人で抱え込んだというようなことから、そういったことが起こったというふうに思っています。ただ、先ほども申し上げましたように、今後は組織的に対応できるよう、改善をして、速やかにそういった形の除草作業も含めてですけれども、実施をしてまいりたい、このように考えております。
○議長（立入三千男君）　矢野議員。
○１６番（矢野隆行君）　今、部長からの回答があるように、本当に市長がいつもおっしゃっているように、本当に風通しのいい組織にしていただきたい、こんな思いでございますので、この件はこれで終わらせてもらいます。
　次、７番目に入ります。高齢者対象向けの筋力トレーニングの状況について現状と成果について伺いさせていただきます。
○議長（立入三千男君）　健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（遠藤伊久也君）　筋力トレーニングの現状と成果についてでございますが、日ごろから運動に親しみ、できるだけ、要支援、要介護状態にならずに、健康で快適な高齢期を過ごせることを目的にしまして、トレーニング機器を利用した筋力向上、トレーニング事業ということで、筋力いきいき教室を平成１７年度から実施をいたしております。平成２５年度までの終了者につきましては、合計で２７５名となってございます。この教室の終了後につきましては、約９割の方が自主グループに参加をされまして、週２回の運動を継続されているところでございます。また、自主グループの活動以外にも、地域でのグラウンドゴルフ、あるいはウォーキング、水泳等にも取り組んでおられる方がございます。また、その他に自治会館など、身近な地域で継続できる体操ということで、いきいき百歳体操というのを平成２３年度より実施をしております。この体操につきましては、重さの調節ができるおもりを手足に装着をして行うもので、それを続けますと、負荷をかけることによりまして、筋力が付きまして、転倒しにくくなるなどの効果が見られるということでございます。活動団体も平成２３年度当初４団体ございましたが、年々増加をいたしておりまして、今年度は２１団体、約４５０名が元気に活動をされているところでございます。
　これらの事業の効果といたしまして、開始時と１年後の体力測定結果を比較をいたしますと、体力の向上、あるいは維持をされている方が多くなっているという状況でございます。また、体力の維持だけではなく、規則正しい生活のリズムの保持、あるいは仲間との交流促進などにもつながっているということもございまして、身体面だけではなくて、精神面の機能維持にも役立っているというふうに考えております。
○議長（立入三千男君）　矢野議員。
○１６番（矢野隆行君）　ありがとうございます。
　次ですけれども、冒頭の説明の中でもありましたけれども、８番目といたしまして、地域支援事業交付金というのがございますけれども、こういった活用についての認識について伺いさせてもらいます。
○議長（立入三千男君）　健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（遠藤伊久也君）　地域支援事業交付金につきましては、地域の実情に応じた効果かつ効率的な介護予防などの取り組みを推進するために活用する交付金というふうに認識をいたしております。現在も介護予防事業、あるいは包括的支援事業、任意事業といった事業に充当をしているところでございます。来年度の第６期の介護保険事業計画に向けまして、今年度策定に向けての取り組みをしている中で、今後のこの地域支援事業の内容につきましても、活用の検討をしてまいりたいと考えてございます。
○議長（立入三千男君）　矢野議員。
○１６番（矢野隆行君）　次に、９番目でございますけれども、これまで先ほどの人口推移でも２７％の方が高齢化に向かっていくわけでございますけれども、本当に野洲市を支えてきた高齢者が元気に過ごすためにですけれども、一つのこれ、提案でありますけれども、介護支援ボランティアのポイント制度を推進している自治体の事例を参考に取り組みの推進が必要と考えておりまして、これについての見解をお伺いさせていただきます。参考までに取り組んでおられる自治体としましては、これも質問書に書いておきましたので、ホームページで検索していただいたと思いますけれども、例えば、東京の稲城市、浅川区、八王子市、三重県松阪市等がございまして、こういった市が本当にそれでいいとは考えておりませんけれども、本市としての独自のそういった施策をしてほしいという思いがございますけれども、その推進についての見解をお伺いさせていただきます。
○議長（立入三千男君）　健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（遠藤伊久也君）　先ほども少し申し上げましたけれども、今後の超高齢社会におきましては、高齢者が住み慣れた地域で安心して、継続的に生活をしていくためにも、元気な高齢者には自らの介護予防と同時に、地域で支援を必要とする高齢者の支え手となっていただくという、いわゆる地域の支え合いというのも必要であると考えてございます。そうした意味で、介護支援ボランティアのこのポイント制度というのは地域における高齢者同士の支え合いにつながる有効な一つの手段ではあるというふうには認識をいたしております。ただ、しかし、その一方で介護ボランティア活動というのは無償であるからこそ、やりがいや生きがいを感じるというような方が多いという、そういう状況の中で、ポイントを対価とする制度のあり方、ポイントが目的となったボランティアにつながるおそれもございますし、あるいは本来のボランティア精神の醸成といいますか、そういうことを考えますと、少し課題があるというふうにも考えております。
　そうしたことから、ボランティア活動を通して、積極的に社会参加し、地域貢献をしたいという方々に対しましては、まず、地域のニーズ、ボランティア活動の方法とか、運営などにつきまして、情報提供、あるいは支援を行う仕組みを充実させていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○議長（立入三千男君）　矢野議員。
○１６番（矢野隆行君）　野洲市のボランティア連絡協議会の中には２５ほどあるんですけど、本当にボランティア活動で一生懸命今、やっておられると認識しております。
　次、１０番目でありますけれども、そういった中でありますけど、今の政策監に盾突くような質問でありますけれども、介護支援ボランティアのポイント制度につきましては、これ、私が確か平成２２年度の３月の定例会でも提案したところでありまして、その後、執行部では先進地を視察したとお聞きしておりましたけれども、その経過についてちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（立入三千男君）　健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（遠藤伊久也君）　先進地視察の状況につきましては、平成２４年７月に甲賀市、それから平成２５年７月に東京の稲城市、それから同年８月に京都府の福知山市へ視察に行ってございます。
○議長（立入三千男君）　矢野議員。
○１６番（矢野隆行君）　その内容というか、感想はないんでしょうかね。その辺、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（立入三千男君）　健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（遠藤伊久也君）　議員からご提案をいただきまして、先ほども申しましたように、一つの手段ということは言えるんですけれども、そうした意味で、視察には行かせていただきましたが、やはり、先ほど申しました課題等もございまして、すぐに取り組むというところには至っていないという状況でございます。
○議長（立入三千男君）　矢野議員。
○１６番（矢野隆行君）　じゃ、今後、ちょっと前向きに検討していただきたい、こんな思いでございます。
　次、１１番目でありますけれども、先ほどから政策監がおっしゃっておりますけど、もう一度確認の上で、これからの地域包括ケアシステムの構築へ向けまして、本市と国、県との連携についての取り組みをお伺いさせていただきます。
○議長（立入三千男君）　健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監（遠藤伊久也君）　地域包括ケアシステム構築に向けた本市と国、県との連携ということでございますが、住まい、医療、介護、予防、それから生活支援の一体的な提供を目指しますこの地域包括ケアシステム、これは住民に最も身近な市が中心となって、推進するものとされております。しかし、国の示します、基本的な方針に基づきまして、地域の実情に応じた計画を策定し、施策の実施に至る過程には広域的な観点からの県の支援、連携が必要でございます。具体的には市の地域包括ケア推進のための検討会、これは地域医療あり方検討会の中でございますけれども、そこに県の保健所からの参画もしていただきまして、これからの迎え方向性を共有しながら、施策を進めてまいりたい。それからまた、広域的な関係機関の連携推進、あるいは人材育成といった面では県の役割でございまして、県では在宅医療、介護に関する研修会などが開催されております。こうした研修会に市内の医療、介護の連携が行われるように参加をいたしまして、こうした研修に参加をいたしまして、市内のこうした医療、介護の連携が円滑に行われるように努めてまいりたいというふうに考えております。今後も県との連携を密にいたしまして、よりよい地域包括ケアの推進をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（立入三千男君）　矢野議員。
○１６番（矢野隆行君）　今後の本当に大事な取り組みでありますので、よろしくお願い申し上げるところでございます。
　最後でございますけれども、この地域包括につきまして、山仲市長にちょっと１件お伺いさせていただきいと思いますけれども、せんだって、以前に今後この地域包括センターというか、取り組みにつきましては、各中学区ごとに必要ではないかという、以前発言されておりましたけれども、この真意について見解をお伺いさせていただきます。
○議長（立入三千男君）　市長。
○市長（山仲善彰君）　地域包括支援センターのご質問にお答えします。
　センターだけの話、　　　の話なんで、むしろ政策監に聞いていただいたらいいんかなと思うんですけども、今日の午前からも高齢化の問題、いろいろ出ていますけども、旧来から言っていますように、皆さん方いろいろ認知症を含めて、あるいは介護を含めて、問題点を指摘いただいているんですが、国の仕組みとして本当に成り立っていないですね。ご承知のように、十数年前に介護保険が始まって、保険で始まって、半々ですけども、財源的にはもうつじつまが合っていない。心配している来年の４月からは要支援１、２を基本的に　　　市町村のサービスに　　　　　　吸収しながら戻そうという、逆行しています。それと、サービス供給と現状が合っていないですね。その中で、こういうふうに地域包括支援センターというのが出てきているわけです。物すごい役割は重要ですけども、これも従前から言っていますように、秘密の小箱です。これをつくれば、何とかなるだろうという、そこに託されているんですね。でも、耐え切れないぐらいの機能なんです。今、全国の動きを見ていますと、とりあえずつくっておこうということで、民間委託、指定管理の流れです。野洲市も去年から担当者に検討してもらったら、委託でいきますということだったんですけども、私は委託では多分無理だろうということで、まず直営方針、そして、幾つつくるかというと、これは市町村の状況によって、市長さんが決められるようになつていますけども、人口の規模とか、あるいは業務の量とか、あるいは地域との状況ですね、もちろん財源もあります。そして、専門職の確保、そういった観点からすると、野洲市の町から、規模等を考えると、中学校区に少なくとも１カ所ということで今、直営で中学校区１カ所です。ただ、いきなり事務所の場所を中学校区ごとに事務所を設けるとなると、今度は人の配置を単純３職種だから、３人置いたらいいというわけではなくて、いろいろ、やはり、バックアップ機能も要りますから、当面は今ある健康福祉センターに３チームをつくって、専属３カ所、チームはきちっと位置付けた上で、来年度から動かそうとしています。
　これは直営でやるのは結構、珍しくて、近隣でもほとんどが委託でいこうとしています。どこに任せているかというと、サービス供給施設に任せているのが多いんです。あるいは従来からあった団体。どうしても、やはり、専門性の機能がない。あるいは、市役所が持っているさまざまなサービスの機能がうまく使えないということだから、直営にしようと思っていますし、ご承知のように、野洲の場合の市民生活相談の機能と全く一緒です。それが高齢者の方の支援に回るということで、単に介護の問題ではなしに、財産の問題とか家族関係の問題とか相続の問題とか、そういったことも当然、絡んできますから、支援センターでも最大限やるけれども、市民生活支援でやっている機能とうまく連携するような形でやっていきたいと思っています。
　それと、さっきおっしゃった広域的な観点、医療の試験とか、介護の試験は割合市でまとまりがありますけど、特に医療の試験ですね、そういったことが広域的になりますから、県の関与も必要だろうというふうに思っていまして、本当に深刻で、これ、つくったら済むという問題じゃなしに、介護保険制度のあり方、あるいは施設サービスのあり方の中で、ここをどういうふうにうまく機能さすと共に、ここの問題点を逆に制度全体に反映していくという観点が必要ですので、かなり厳しいと思います。
　それと、人の問題もさっきからいろいろおっしゃっているんですけども、野洲市の場合、今、定員が定数、何もかも入れて、４３０人にしていますが、まだ一致していません。ご承知のように、平成１６年に合併して、そこから人を減らしてきていますね。今の福祉部門の人、何人減ったか、ご存知かと思いますけども、何もいたしませんけども、１０人減っているわけです。新市になってから、私が引き継いだときに１０人、福祉部も減らしています。本当だと、逆にふやさないとだめですね。福祉事務所をつくっているけど、看板だけ上がっていたと。ですから、福祉事務所としての機能を最低限満たすために職員をふやして、かつ専門職も入れています。あと、保育園で正規の職員が１年齢に１人もいないと。１年齢にですね、１クラスのやつ。という状態だったので、今、保育士もふやしています。先ほど行革のご質問があったんですが、減らすのとふやすの、これ、今、どちらがちょうど移動している歩道を逆に歩いているような中で、今、サービス供給をしていますので、今の支援センターにしても、どこまで人を充てるかという、特に専門職の確保、その裏には財源ということがあるので、まずは中学校区ですけども、１カ所でつくっていって、実務をしながら、もう１段の展開を考えたいというふうに思っていますので、要らなくなった建物残せとか、気楽なご提案で終わらないように。あの建物も社協が要らないと、コストが付くと、だから、出るのに、出た後にあの建物の活用を今後、考えて下さいというの、さっき、ご提案がありましたけども、真剣に考えない限り、この今の地域包括も成り立たないというふうに思っていますので、そういった前提でご意見を賜りたいというふうに思います。
　以上、お答えといたします。
○議長（立入三千男君）　矢野議員。
○１６番（矢野隆行君）　本当にこれからの高齢化社会、誰もが本当に真剣に取り組まなければならない課題でございますので、我々としても、一生懸命また取り組んでまいりますので、そういう点、よろしくお願いします。では、２番目のこれは終わりたいと思います。
　次に、３点目でございますけれども、３番目に青少年のインターネット依存につきましての対策についてお伺いさせていただきます。
　厚生労働省は中高生によるインターネット依存に関する調査を全国の中高生を対象にし、これを実施しております。これは２０１２年１０月から２０１３年の３月にいっておるデータでございますけれども、中学生約３万９，０００人、高校生約６万２，０００人から回答を得まして、２０１３年８月に調査結果を発表しております。この調査では問題や不安から逃げるため、ネットを使うかなど、８問中５問以上に当てはまると、依存の疑いが強い分類されております。その割合は中学生の６％、高校生の９％で、中高生全体の８％となっておりまして、全国の中高生数で計算いたします、約５２万人と推定されております。また、男女別では女子１０％、男子６％で、女子の高い理由はチャットやメールを多く使うためとしております。この日常生活や健康への影響は「睡眠の質が悪い」が５９％と依存がない人の２倍近くとなっておりまして、「午前中に調子が悪い」が２４％と、依存がない方の３倍近くとなっております。ネット依存の問題点は昼、夜逆転などによる不登校や欠勤、成績低下、ひきこもりなどばかりではなく、睡眠障がいや鬱症状になるなど、精神面でのトラブルも引き起こす他、視力の低下や長時間動かないことで、１０代でも筋力低下や骨粗鬆症という、こういった身体症状の悪化も招くおそれもございます。このように生活に不可欠となっておりますインターネットの利用が過度になりますと、健康や暮らしに影響が出ることがありまして、現在は病気と定まっておらず、このほど、国際的な診断基準として、知られる世界保健機構（ＷＨＯ）の国際疾病分類が２０１５年に改定され、その中にネット依存症が初めて盛り込まれる予定になっていますが、現在では依存かどうか、診断基準も世界的に定まったものがない状況でございます。国立病院機構久里浜医療センターでは全国で初めてネット依存の専門外来を設置しております。この２０１７年７月に専門外来を開設しておりまして、以降、診療したのは約１６０人で、この半数が中高生で、大学生を含みますと、全体の７割に及んでいる状況であります。また、日本より先にネット依存問題に対策を講じました韓国におきましては、この２００９年から全ての小学生４年生、２０１０年度からは中学１年生、２０１１年から高校１年生も対象にＫスケール、いわゆる韓国独自のネット依存チェック表を使った調査を実施しまして、ネット依存が見られる子どもには親と一緒にカウンセリングを実施しております。さらにＫスケールで高リスク群や潜在リスク群に入った中高生を対象に断ネットキャンプ「レスキュースクール」も１６都市で年２回男女別に開催されております。この費用のほぼ全額が国費で賄われておりまして、低所得者はこれ、無料で参加ができるようになっております。こうした韓国の実情にいち早く注目したのは福岡市のＮＰＯ「子どもとメディア」でございます。子どもとメディアに関わる調査研究及び実績を通しまして、子どもとメディアのよりよい関係をつくり出すことを目的としております。このＮＰＯが特に関心を寄せているのが韓国のネット依存対策のうち、子どもたちが１２日間にわたって、ネットと切り離された状態で集団生活を送る、いわゆるレスキューキャンプでございます。子どもたちは大学でボランティアと共に体を動かす活動や高齢者の施設で手伝いをするようであります。何時間も人としゃべることなくパソコンや携帯に向かう子どもたちが自己表現やコミュニケーションが苦手になり、家族関係も希薄になっていると感じた福岡市もこのＮＰＯ「子どとメディア」はこれを参考にしまして、文部科学省委託の生徒指導、進路指導総合推進事業として、２０１１年８月、４泊５日の合宿形式でワークショップを開催しております。絵画、音楽などの各種ワーク特別教室を実施しまして、現実の世界での楽しさへの気付きからネット依存の克服を図ったところでございます。我が国の少子化と人口減少が進む中におきまして、このインターネット依存の傾向は青少年の健全な育成の妨げとも考えられまして、未来を担う若年層に対しまして、適切な対策がこの野洲市においても、必要ではないかと、今、考えているところでございます。
　そこで、次の何点か、お伺いさせていただきます。１番目といたしまして、後世労働省によるこの中高生インターネット依存に関する調査を全国の中高生を対象に実施したこの結果から中学生約３万９，０００人、高校生６万９，０００人から回答を得、２０１３年８月で調査結果を発表しておりますけれども、この調査に対する所見をお伺いさせていただきます。
○議長（立入三千男君）　教育長。
○教育長（川端敏男君）　矢野議員の青少年のインターネット依存対策についての１点目、調査結果に対する所見についてお答えをいたします。
　中高生が所有する携帯電話、スマートフォンのうち、ここ４、５年の間にスマーフォンの占める割合が急激に増加をしておりまして、インターネットを利用していることは容易に想像できますが、全国で推計約５２万人余りの中高生がネット依存であるという調査結果には驚いております。あわせまして、成長期の中高生の健康や生活、また学習に悪影響を与えているという調査結果もあり、それを随分と懸念をしているところでございます。
　以上、お答えとさせていただきます。
○議長（立入三千男君）　矢野議員。
○１６番（矢野隆行君）　今、教育長が懸念されている中におきまして、２番目の質問といたしましてですけども、この全国的に見ましても、中高生で増加している深刻な、いわゆるネット依存対策につきまして、日常におきまして、学習や日常生活に悪影響がこれ、及ぼされているのが事実でありまして、これから先でございますけれども、保護者や教師等への啓発、さらには子どもたちにネット依存の怖さを認識させる、こういう必要があるのではないかと思うわけでございまして、これにつきましての見解をちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（立入三千男君）　教育長。
○教育長（川端敏男君）　保護者や教職員への啓発についてでございますけれども、保護者や教職員は子どもたちにネット依存の怖さを理解させるよう、努めていかなくないならないと考えております。そこで、教職員につきましては、本年度の８月１日に管理職研修会で守山警察署からサイバー犯罪の専門家をお招きをしまして、スマートフォンや通信機能のあるゲーム機器について、その危険性について研修を実施いたしたところでございます。
　また、８月１９日には市内の就学前から小中学校、それから高等学校の教職員全員を対象とした研修会で、大学の先生の方から、インターネットと人権、子どもを守る大人の役割について事例をもとに研修を深めました。また、保護者につきましては、ＰＴＡの研修会等で、啓発に努めている学校もございます。これからも、研修で学んだことや本調査の具体的な数字を示すなど、工夫しながら、子どもたちにネット依存の怖さを理解させていきたいと、そのように考えているところでございます。
　以上です。
○議長（立入三千男君）　矢野議員。
○１６番（矢野隆行君）　そんな中ではございますけれども、３番目に同じような質問になるかと思いますけれども、こういった中で、生活習慣や学習環境に悪影響があるというのはこれ、明らかでございまして、子どもたちをこの過度なネットの使用の危険性からこれ、守るべきだと思いまして、こういった点に対しまして、対応とこの見解ですね、こういった対応をお伺いさせていただきます。
○議長（立入三千男君）　教育長。
○教育長（川端敏男君）　子どもたちへの対応でございますけれども、中学校におきまして、技術家庭科の技術分野の中で、情報モラル等を学ぶ機会を設けております。また、生徒を対象に講師を招いて、講和をしていただいたり、学級指導で、ビデオ教材を使って、学習したりもしております。小学校におきまして、学級活動や総合的な学習の時間を活用しまして、実際にコンピューターに触れながら、モラルの指導を進めているところでございます。今後、厚労省の示したネット依存に関する質問事項を確か８項目ございましたけれども、そういった質問事項を活用しながら、学級指導といいましょうか、そういう学級ごとに実際に自己診断をする学習を展開することも十分に可能ではないかなと、そんなふうに考えているところでございます。
　以上です。
○議長（立入三千男君）　矢野議員。
○１６番（矢野隆行君）　今の教育長の中にちょっと４番目はかぶってきますけれども、本市においても、先の８項目等で何かの機会で、調査すべきと考えておりますけど、こういった点は実際、どうされるのか、そういった点をちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（立入三千男君）　教育長。
○教育長（川端敏男君）　市全体での調査についてでございますけれども、今年４月に実施をされました全国学習状況調査の結果で、本市の小学校６年生、それから中学校３年生の携帯電話やスマートフォンの所持率や使用時間が結果としてわかっておりますので、現在のところ、ネット依存に特化した調査の実施は考えておらないということでございます。それよりも、先ほどお答えをしましたように、それぞれの学級等で児童・生徒自らが質問事項をチェックをしながら、自己診断を通して、考えていくような場が持てればいいかなと、そんなふうに考えております。
　以上です。
○議長（立入三千男君）　矢野議員。
○１６番（矢野隆行君）　今の回答を伺いまして、ちょっとほっとしたところではございます。といいますのは、私の孫がこれ、３歳まだ未満なんですけれども、実際、このタブレットも使い切るんですよね。そういった状況で、私自身ももう心配している状況がありますので、またそういったチェックを通じて、行っていただきたい、こんな思いで質問させていただきました。
　５番目ですけれども、これは実際、この本題とは関係ないかもしれませんけれども、本市におきまして、小中学校のインターネット上の書き込み等によるいじめですね、こういったのが実際あるのか、こういった点についてお伺いさせていただきます。
○議長（立入三千男君）　教育長。
○教育長（川端敏男君）　インターネット上の書き込み等によるいじめ問題についてでございますけれども、先に述べましてように、小中学校におきまして、情報モラルについて学ぶ機会を設定しておりますが、スマートフォンやコンピューターなど、買い与える保護者とも連携した取り組みが重要であると、そのように考えております。実際に小中学校でネット上での書き込みやアプリケーション、いわゆるＬＩＮＥでございますけれども、それを利用した問題が起こっております。幸いにも、保護者や学校がいち早くこの情報を把握をしまして、対応できておりますので、引き続き、子どもたちには機会あるごとに情報社会のモラルやマナーについて考えさせ、誹謗中傷やいじめは人権侵害や犯罪であることを理解させること、また、安易に個人情報を提供したり、写真等をアップしたりするなど、軽率な行動をとらないよう指導すると共に関係機関と連携を図りながら、保護者への啓発を行っていく必要があると、そのように考えております。
　以上でございます。
○議長（立入三千男君）　矢野議員。
○１６番（矢野隆行君）　ネット社会で、これからの取り組みとして、認識しておりますが、ぜひともそういった書き込み等の人権を侵すようなことがないように要望しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

第１号、第１６番、矢野隆行議員。
○１６番（矢野隆行君）　１６番、矢野でございます。皆さんおはようございます。６月の定例会におきまして、私大きく３点にわたって質問させていただきたいと思います。どうか前向きなご回答を期待しております。
　まず１番目でございますけれども、野洲市版の自治体スマートフォンアプリについてお伺いさせていただきます。各地方自治体などでは、自治体が直面する課題に解決に貢献し、地域住民にとって役立つスマートフォン用のアプリ、またはＷＥＢアプリを、ウエブ用ですね、ウエブ用のアプリを開発しております。主に地方情報、観光、防災、健康、福祉と地域の活性化や安全、安心にきしするものとして便利な情報を住民及び観光で来る人などに提供しております。例えば東京、杉並区では、ことしの２０１４年１月６日からごみ出しマナー向上用のための同区のキャラクター、なみすけを活用した多機能携帯電話、いわゆるスマートフォン向けのアプリ、なみすけのごみ出し達人マスターを東京２３区で初めて無料配信しております。このアプリは、公明党区議が区内に住む若者の要望を受けまして、２０１２年９月の決算特別委員会でごみ出しをわかりやすくするスマートフォン用アプリの作成を提案しておりました。スマートフォンの所有率が高い若者を主なターゲットといたしまして、ごみ出し日をお知らせする機能やごみ日カレンダー、捨てたいごみを検索するという分別方法がわかるごみ分別辞典などの機能がございます。そこで野洲市においても、これからのＩＴ時代におきます野洲市版のアプリの発信が必要と考えておりますけれども、そこで次の点をお伺いさせていただきます。
　まずはじめに、スマートフォン用アプリがあることに対しての認識度を確認させていただきます。
○議長（立入三千男君）　政策調整部長。
○政策調整部長（中島宗七君）　皆さんおはようございます。それでは、矢野議員の野洲市版の自治体スマートアプリについてのご質問のうち、スマート用アプリがあることに対しての認識についてお答えさせていただきます。スマートフォンの急速な普及を背景に、さまざまな場面で防災や観光などの多様な情報を簡単に得られるツールとして活用されていると認識しております。一方、利用者情報を容易に取得できるため、プライバシー侵害になるおそれもあり、活用する場合には情報セキュリティーの確保に万全を期すことが重要であるというふうに認識をしております。
○議長（立入三千男君）　矢野議員。
○１６番（矢野隆行君）　部長の話を聞いても、スマートフォンマニアみたいでございますけれども。２つ目にさせていただきます。東京都の杉並区におきましても、これはオフラインのとき使用できる防災アプリを開発しております。これは無料で配信している状況でありまして、災害時に通信ができない状況の中でも、例えば避難所や医療施設の位置をスマートフォン、いわゆるスマホで簡単に調べることができるようになっております。こういったアプリがありますけれども、これに対する見解を伺います。
○議長（立入三千男君）　政策調整部長　
○政策調整部長（中島宗七君）　杉並区の防災アプリについてでございますが、地震が発生した際、スマートフォンさえあれば、避難所情報やリアルタイムの被害状況を知ることができます。特に、都市部での道路交通まひによる避難誘導には役立つものと考えております。特に、災害時のつながりにくい差を考慮いたしまして、オフライン状態であっても現在地から最寄りの避難所情報を確認できる点につきましては、災害時のポイントを押さえたものというふうに考えております。
○議長（立入三千男君）　矢野議員。
○１６番（矢野隆行君）　まあすごい認識していただいていると感じました。
　次に３つ目でありますけれども、これは住民の町、観光まち、要するに松山がこれ、取り組んでおりますけれども、松山が活力あるまちであり続けるための、これはアプリでございますけれども、１つ目に、健康ＩＣＴ事業、２つ目に観光ＩＣＴ事業、３番目に防災ＩＣＴ事業の、３つの事業を実施しておりまして、住民の健康増進を図り、松山をより深く知り、より楽しめる観光を実現し、また有事の際の住民、観光客の避難支援、安否避難の仕組みを確立して、同市の将来都市像、要するに人が集い、笑顔が広がる幸せ実感都市、松山の実現を目指す取り組みのアプリを出しておりますけれども、これに対する見解を伺います。
○議長（立入三千男君）　政策調整部長　
○政策調整部長（中島宗七君）　松山市のアプリについて紹介がございましたように、松山市のアプリにつきましては、、夏目漱石や正岡子規のゆかりの地を巡る観光ルートなどを紹介されておりますし、俳句も投稿できるものでございまして、歴史や地域性に即した取り組みではないかなというふうに考えております。
○議長（立入三千男君）　矢野議員。
○１６番（矢野隆行君）　ありがとうございます。ネットで探しますと、ちゃんとこういったアプリが出てますので、また皆さんもよかったら出してみてください。
　４番目でございますけれども、近畿圏内の大阪市の取り組んでいるアプリでございますけれども、大阪市バス接近情報アプリについてちょっと紹介させていただきます。大阪市交通局スマートフォンアプリ、大阪市バス接近情報は、利用客が初めて訪れる場所や地理に詳しくない場所でもスマートフォンのＧＰＳ機能を使って近くの停留所を表示する機能や、バス接近情報がスマートフォンでも使用できる便利機能がございます。これについてのご見解を伺います。
○議長（立入三千男君）　政策調整部長。
○政策調整部長（中島宗七君）　大阪市のバス接近情報アプリにつきましては、大都市圏の交通もじゅにつきまして利用者が効率的に活用できるものであるというふうに考えております。
○議長（立入三千男君）　矢野議員。
○１６番（矢野隆行君）　次に、これは岐阜県でございますけれども、岐阜スマートフォンプロジェクトで実施いたしております。緊急雇用創出事業臨時特例基金、これは地域人材育成事業でありますけれども、これを活用した人材育成事業の研修の一環として、岐阜県に関するアプリというテーマから、２０１２年から始まっておりますけれども、岐阜清流団体に関するアプリとして企画し、開発したものでございますけれども、これに対する見解を伺います。
○議長（立入三千男君）　政策調整部長
○政策調整部長（中島宗七君）　岐阜県の国体に関するアプリであります美濃アプリにつきましては、協議結果のほか、会場周辺の慣行上あるいは特産品情報、レストラン、最寄り駅の時刻表など、さまざまな情報を入手できるものでございます。こうした国体を初め、さまざまなイベント情報を伝えるツールとして考えております。
○議長（立入三千男君）　矢野議員。
○１６番（矢野隆行君）　このアプリは本当に滋賀県でもそのうち必要じゃないかという気もします。これ、最後ですけども、６つ目に、これから先ほど冒頭で言っておりますけれども、先ほどから多くの実例を紹介いたしまして、部長の見解も、前向きな見解だったと思うんですけれども、野洲市に適したこのアプリが私としては必要と考えておりますけれども、その辺の見解を伺わせていただきます。
○議長（立入三千男君）　政策調整部長
○政策調整部長（中島宗七君）　野洲市に適したアプリが必要ではないかということでございます。現在、県内では彦根市と近江八幡市が観光を目的としたアプリを開発しまして、活用されております。また、全国的には、東日本大震災以降、防災アプリを提供する自治体がふえておりますが、本市といたしましては、災害時におきましては、緊急速報エリアメールや防災行政無線、市のホームページにおいて速やかに情報を伝えていくことや、観光情報では現在観光物産常会がフェイスブックによる情報発信のほうを適宜行っておるところでございます。野洲市に適したアプリということでございますが、現時点ではアプリの開発経費の問題、あるいは利用者、恐らく年配の方、私たちの年代よりうかなり若手の方がご利用されておられると思いますので、そうした利用者が限られておりますことから、現時点では導入の方については考えておらないところでございます。
　以上お答えとさせていただきます。
○議長（立入三千男君）　矢野議員。
○１６番（矢野隆行君）　再質でございますけども。商工、観光とか市民課等々に関する情報なんで、できたらそれにたけた人材もおられると思いますので、そういった方々と相談しながら野洲市版のアプリを開発といったらおかしいですけど、構想に入れてほしい思いがあるんですども、その辺の見解はどうでありましょうか。一言お願いします。
○議長（立入三千男君）　政策調整部長。
○政策調整部長（中島宗七君）　スマート版のアプリ、非常に便利なものでございますし、何が野洲市に適しているか、その辺につきましては検討していきたいと考えております。
○議長（立入三千男君）　矢野議員。
○１６番（矢野隆行君）　それでは大きな２番目に移らせていただきます。２番目でございますけれども、電力の基本料金についてお伺いさせていただきます。電気の電力自由化または電力市場の自由化とは、従来自然独占とされてきました電気事業において、市場参入規制を緩和いたしまして、市場競争を誘導することであります。電気料金の引き下げや、電気事業における資源配分の効率化を進めることを目的としたものであります。例えば、具体的に置かれることといたしましては、これは４つございますけれども、１つ目はだれでも電力供給事業になることができる。これは発電の自由であります。２つ目に、どの供給事業者からでも電力を変えるようにする。これは小売りの自由化でございます。３つ目に、だれでもどこでも既設の送配線網を使って電気を送配電できるようする。これは送配電自由でございます。４つ目に、既存の電力会社の発電部門と送電分を切り離すことで、競争的環境を整える、こういった部門でございます。その理論的背景といたしましては、電力産業におきまして規模の経済があると考えられてきたためでありまして、多くの国で電力会社に地域独占を認めまして、そのかわり料金を規制したところであります。
　ところが２つの環境変化が地域独占の必要性をなくしております。発電についての規模経済が重要でなくなっておりまして、現在ではここの発電所の発電能力に比べまして需要規模が十分大きいため発電に関しての規模の経済がなくなっております。その１つの原因といたしまして、ガスタービン発電などによりまして、小規模でも安く発電ができる技術進歩が起きたこともありまして、もう一つの原因といたしましては、多くの国では、単に電力需要が増加し続けたため、個々の発電所の生産規模に比べまして電力市場が大きくなったことによるものでありまして、このため、多くの発電事業が、事業者が競争的に電力供給に参加できることになっておることでございます。
　情報通信技術の発達によりまして、分散的な発電が可能となりまして、発電に関する競争が導入されて、多くの需要家と供給かによる需要供給を瞬時に調整することができたためであります。このため、以前は、電力会社内の閉じた世界で発電しなければ能率的に供給、しれいが行われなかった。しかし、情報通信技術の発達によりまして、分散的な市場参加者間の需給調整が可能になったわけでございます。このような環境変化によりまして、発電に関する競争が導入できるようになりまして、これが電力の自由化につながっておるわけでございます。なお、送電はいもうに関しましては、規模の経済であるために、発電事業の自由化後に送電も提供サービスが独占のまま残しまして、送電はいりょうきには、現状では従来どおりに規制することになっております。自由化は２つのルートでで電気料金を引き下げると考えられております。１つ目は、従来の総括原価主義の規制化の中におりまして、無駄なコストまで料金を上乗せすることができなくなる。反面コストを引き下げた企業はその分、利潤を増大することができる。このため、競争によって発電コストが下がる、こういったものでございます。２つ目におきましては、電力料金が需給のバランスで決まるようになると、夏のピーク時間帯の電力料金は高くなる。夏が蒸し暑い日本では夏の冷房電力需要量が大きく、このピーク時間帯の需要に備えて過大な送電や発電の設備がつくられてきたのが現状でございます。このピーク時の高い電力料金によって時間帯の需要量が抑えられることと、これまでのような過大な施設が不要になる。ピーク時以外の時間帯の電力料金は大幅に引き下げられることになっております。電力供給システムの概要といたしましては、社会全体の規制緩和、競争原理導入という大きな流れの中におきまして、電気事業においても、２０００年の３月に電力の小売りが部分自由化されました。また、２００５年４月には改正電気事業法のもとで、我が国の実績を踏まえまして、発電、配電一貫体制を堅持しつつ、公平透明な競争環境を確保した日本型自由化モデルが打ち出されまして、高圧で充電されているすべての　　　　　自由化範囲が広がったところでございます。
　また電力自由化の経緯といたしましては、次のようになっております。１９９３年のいわゆる平成５年、総務省の、当時でございますけれども、エネルギーに関する規制緩和への提言を契機にいたしまして、電気事業審査会での審議が始まりまして、１９９５年、緩和への提言を契機に、電気事業審査会議での審議が始まり、１９９５年に、これは平成７年４月に３１年ぶりの電気事業法改正以後、３回の法改正が行われております。独立系発電事業者の新規参入や、既存の電力会社以外の特定規模電気事業者の小売りが認められております。また、自由化範囲は２０００年３月に、使用規模２，０００キロワットでございますけれども、以上が対象となっておりました。以後、２００４年、これは平成１６年の４月から５００キロワット以上、２００５年平成１７年からは、これは５０キロワット以上と段階的に拡大されてきております。これに対しまして、電力会社は経営の効率化に努め、電気料金の引き下げ等料金メニューの拡大を図ってきたところでございます。２００７年、平成１９年の４月には電気事業分科会におきまして、家庭部門も含めた全面自由化の是非についても検討されておりましたけれども、現時点での自由化範囲のさらなる拡大は家庭部門のお客様にメリットがもたらされていない可能性が高いといたしまして、一定期間をおいて、改めて全面自由化の是非について検討されることになっております。高圧電力の事業化はどこの供給事業者からでも電力を買えるようになりまして、自由に基本料金の契約をし、選ぶことができるようになっておるのが現状でございます。
　そこで次の点を伺います。４点ございますけれども、１つ目に電力自由化についての認識についてお伺いさせていただきます。
○議長（立入三千男君）　総務部長。
○総務部長（川端弘一君）　それでは矢野議員からの電力基本料金についてのご質問の１点目、電力自由化について、１点目についてお答えいたします。電力自由化についての認識は、電気の調達が電力小売市場の自由化によりまして、新電力も参加した競争入札の実施が可能になっております。これによりまして、電気の購入先を選べ、価格競争により電気をより安価に調達できる効果があると認識しております。一方、電力自由化後の市場動向では、電力会社の料金値上げによりまして、電気の購入先を新電力へ切り替える自治体や、あるいは民間企業が増加いたしまして、新電力の供給が追いつかない売り手市場が続いているというふうに認識しております。以上でございます。
○議長（立入三千男君）　矢野議員。
○１６番（矢野隆行君）　少しまだ認識が甘いようでございます。２番目に行きますけれども、電力に関しまして、デマンド契約というのがございますけれども、このシステムについての見解をお伺いさせていただきます。
○議長（立入三千男君）　総務部長。
○総務部長　２点目のデマンド契約ステムにつきましては、市の各施設いずれもデマンド契約となっております。また、デマンド監視システムの方ですが、市役所本館及び別館では既に導入しておりまして、最大需要電力を抑えることで節電省エネコスト削減に取り組んでいるところでございます。
○議長（立入三千男君）　矢野議員。
○１６番（矢野隆行君）　再質問ですけれども、ちなみに庁舎は今何キロワットになっているか、ご存じですか。
○議長（立入三千男君）　総務部長。
○総務部長（川端弘一君）　済みません。今庁舎、施設ごとの基本料金といいますか、のデータを持ち合わせておりません。申しわけございません。
○議長（立入三千男君）　矢野議員。
○１６番（矢野隆行君）　ちなみに、こちらで資料調べたところ、今２５１キロワットになっておるわけです。これがデマンド契約になっておるわけです。で、２月までは２５４キロワットになっておるわけでございます。これはどの月かっていうのを言いますと、これは夏じゃなくて、これは寒い時期なんですよね。きょうはデマンドどうのこうのというのは、きょうは質問しませんけれども、そういうのでありますので、冬の時期に一番デマンドが上がっていると。で、谷間の分まで年間払っているというのだけ、ちょっと認識していただきたければいいかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そこで、先ほど部長は、どういうのかな、余り供給の方が追いついていないとかおっしゃっていますけれども、これはちなみに民間、名前ちょっと挙げませんけれども、野洲の庁舎の分をちょっと入札というか、電気料金調べさせていただいたら、現状よりも、約ですけれども、こればっくりですけれども、約４０万ほど値下がりするんです。年間。そういった事情がございます。これも認識していただければいいと思いますので、ちょっとその辺も調べてほしいんですけどね。電気料金が、ここまでもう進んでいるのに、こんな現実が既に４０万ほど削減できるのに、これ、ほったらかしされているのが現状でございますので、何か答弁があったらおっっしゃってください。
○議長（立入三千男君）　総務部長。
○総務部長（川端弘一君）　私が申し上げたのは、安くなるということは認識しておりますが、新電力の需給能力に限界がございますので、実際に全国で新電力ともともとの電力会社を競争入札で発注契約するときに、もともとの電力会社が落札しているということがありますので、まだまだ十分に我々のこのレベルの需要では大手優先されておりますので、その効果はわかるんですけれども、実際入札するとなると、結果はわからないということを申し上げたわけです。
○議長（立入三千男君）　矢野議員。
○１６番（矢野隆行君）　認識が少しわかった気がしますけれども、じゃあ、３番目行きますわ。それでは先ほどわからないとおっしゃってましたけれども、本市、これはもう質問状出してますけれども、本市の各公共施設の電力基本料金ですね、この現状をわかる範囲内で教えてください。
○議長（立入三千男君）　総務部長。
○総務部長（川端弘一君）　平成２６年４月請求分での電力の基本料金につきましては、市役所では４２万２，９９７円。北部合同庁舎は、１１万１，２２６円。総合体育館は６０万１，６３４円。図書館が３５万５，５８７円。野洲文化ホールが４２万２，９９７円。さざなみホールにつきましては３４万５，４７６円。学校給食センターにつきましては、７０万７，８０５円となっております。
○議長（立入三千男君）　矢野議員。
○１６番（矢野隆行君）　先ほど部長が入札がどうのこうのとおっしゃってましたけれども、これ、紹介しますけれども、四国電力での話ですけれども、これ、松山市が競争入札で、これは昨年度もう既に行っているんです。松山市の教育委員会が率先してやりまして、市内の中学校２９校を入札しましたところ、これ、四国電力に落ちなかったですね。これを取ったところが日本ロジテックというところが取りまして、これ、５００万円削減されておるんです。現実。これは既に現場で起きている話なんで、その辺ちょっと認識が甘いんじゃないかと思います。その辺の見解をお伺いさせていただきます。
○議長（立入三千男君）　総務部長。
○総務部長（川端弘一君）　繰り返しになりますが、そういうふうにして落とせるというか、競争性が成立しまして、新電電が受注するということもあります。それは認めているんです。ただ、電力の需給量が新電力におきましては自家発電の量が知れてますので、小さいですので、もともとの電力会社からの購入になります。そういったことから、私が申し上げましたように、実態として、実例としては電力会社、もともとの電力会社以外の新電力が落とすということはあり得るんですけども、そうばっかりはいかないと。例えば九州の方では応札する新電力がなかったりという事案もございますので、そういったことも懸念されるというふうに申し上げているわけでございます。
○議長（立入三千男君）　矢野議員。
○１６番（矢野隆行君）　ちょっとかみ合わない状態でございます。４番目でございますけれども、これを境に、入札ができますので、基本料金契約電力できますこの入札制度ができますこの取り組みをちょっとやってほしいと思うんですけど、これに対する見解をお伺いさせてもらいます。
○議長（立入三千男君）　総務部長。
○総務部長（川端弘一君）　入札によります基本料金契約の認識とこれからの取り組みについてでございますけれども、先ほどから申しておりますとおり、入札によります価格決定の必要性を認識してございます。これも、もう繰り返しになりますが、一部の新聞記事等では新電力の発電所が少ないことから、売る電力が不足気味であること、また、新電力の事業者の利用者が利益が、より利益が大きな事業所への入札を選別する動きがあるということ等が既に掲載もされております。したがいまして、需給力に課題があるというふうな認識はしてございます。しかしながら、今後は既に導入しております先進自治体の情報を収集いたしまして、電気の供給力の動向を見据えた上で、新電力を利用する市の施設や契約方法を検討していく必要はあるというふうには考えてございます。
○議長（立入三千男君）　矢野議員。
○１６番（矢野隆行君）　じゃあ、もう一つ実例を紹介しますね。これは兵庫県が取り組んでおりますけれども、ちょっと文章を割愛しますけれども、兵庫県がこれはことし３月１０日に入札している記事でございますけれども、兵庫県が取り組んだ中での、これ１億２，０００万円の節約になっている実例があります。これまた調べてもらったらいいかと思いますので、あと、中身はちょっと割愛させてもらいます。
　一番新しいニュースといたしまして、昨日ですけれども、これ、個人の家でも、これさぎで通ったんですね。個人の家でも２年後にはもう自由契約になりますよ、どこでも、電力会社でなくてもいいですよというのは、昨日通ったんですね。だからそういった状況の中で、まだならそういうお金、契約大変な時期にまだまだ足踏みしているというのは、僕にはちょっと、即でも取り組んでほしい思いがあるんですけど、なぜそういうのを研究して前向きに考えられるという意見が出ないのか。その辺が僕は不安でならないんです。その辺、ちょっと見解伺わせていただきます。
○議長（立入三千男君）　総務部長。
○総務部長　先ほどもお答えしたとおりですね、全く必要性を感じていないというわけじゃなくて、今、私どもが申しております供給力の確保等が図れたということが確認できましたら、各施設においての導入は検討してまいりたいと、このように申し上げたつもりですが、はい。
○議長（立入三千男君）　矢野議員。
○１６番（矢野隆行君）　わかりました。じゃ、前向きな回答と受けとめておきますので、よろしくお願いいたします。
　それでは３つ目の質問でございますけれども、これ、ヘルプカードの普及促進について伺わせていただきます。障害や難病を抱えました人が、必要な支援をあらかじめ記しておき、緊急時や災害時などのときに困った際に提示しまして周囲の配慮や手助けをお願いしやすくする、いわゆるヘルプカードを作成、配布する動きが全国的に各自治体で広がっております。これは東京都でございますけれども、平成２４年、昨年の１０月末に標準様式を定めましたガイドラインを区、市町村向けに製作いたしまして、この様式に基づきましてヘルプカードを作成する自治体には平成２６年度まで年間２５０万円を限度とするカード作成のための補助金を交付しております。これ、一部の自治体ではございますけれども、それぞれに独自のカードを作成しておりますけれども、一般的に認知度が低く、広く都内全域で使えるようにと、今回統一した様式を設けたものでございます。上越市におきましては、先ほど障害のある子供、大人や災害や事故に遭ったり、道に迷ったりしたときに、助けを求めたりするために使う、いわゆるヘルプカード、これをケースつきでございますけれども、対象者に郵送しております。このカードにおきましては、緊急連絡先、これ、保護者、学校、担任教員、施設の支援員などの名前、電話番号、障害や疾病の特徴、支援の仕方などを記入しております。ケースに入れて携帯するようになっておりまして、配布対象者は１つ目といたしましては障害のある１８歳未満の子供となっております。２つ目は、知的障害のある子供となっております。３つ目は聴覚、音声機能、言語に障害のある人などが対象になっておる状況でございます。
　そこで、次の点、３点伺わせていただきます。１つ目は、障害や難病を抱えました人が必要な支援をあらかじめ記しておき、緊急時や災害時などの困った際に提示して周囲の配慮や手助けをお願いしやすくする、いわゆるヘルプカードについての認識について見解を伺わせていただきます。
○議長（立入三千男君）　健康福祉部長。
○健康福祉部長（井狩重則君）　議員の皆様、おはようございます。それでは矢野議員のヘルプカードの普及促進についてのご質問にお答えします。
　まずヘルプカードの認識でございますが、特に聴覚障害ですとか、また内部障害、また知的障害のある方など、一見して障害者とわからない方が周囲の方に支援を求められる際に有効であると、このように承知しております。
○議長（立入三千男君）　矢野議員。
○１６番（矢野隆行君）　いわゆる、一見ほとんどわかんない状況で障害をお持ちの方がおられるのが現状あると思うわけでございますが、そういった中で、２つ目でございますけれども、障害や難病を抱えた方は、本市では何名ほどおられるのかお伺いさせていただきます。
○議長（立入三千男君）　健康福祉部長。
○健康福祉部長（井狩重則君）　平成２５年度末現在でございますが、身体に障害のある方が１，６２３人、知的障害のある方が３８３人、精神障害のある方が３１８人、難病の方が３６２人でございます。なお、この中には、障害ですとか難病ですとか、そういった状況が重複する方もおいでになります。以上です。
○議長（立入三千男君）　矢野議員。
○１６番（矢野隆行君）　ありがとうございます。部長が１番目で答えていただいた認識の中におきまして、本市においてもこのような災害時に備えましてこういったヘルプカードの取り組みはちょっと僕としては必要と考えますけれども、この辺の見解をお伺いさせていただきます。
○議長（立入三千男君）　健康福祉部長。
○健康福祉部長（井狩重則君）　まず本市の緊急時や災害時におきます支援の取り組みといたしましては、災害時要援護者登録制度、また命のバトン、それから聴覚や言語障害のある方を対象としたファックス、携帯メールの中継サービス、また消防への緊急連絡通報、こういったものがございます。ご提案のヘルプカードにつきましては、実施自治体に活用状況を確認するなど、その有効性を検証いたしまして、本市の先ほど申し上げました取り組みの現状と合わせまして判断してまいりたいと、このように考えております。
○議長（立入三千男君）　矢野議員。
○１６番（矢野隆行君）　ぜひとも早急に調査していただきまして、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。