(1)令和2度補正予算案 令和3年度予算案
施政方針について
 栢木市長におかれましては、初めての令和3年度予算提案で、厳しい財政の中での作業であったと推測いたします。
更に、 世界的な新型コロナウィルス感染症の影響で、本市でも市民生活や地域経済に大きな打撃を与えています。
1、初めに、令和2年補正予算については、新型コロナウィルス感染症対策等で大きく減額、また学校施設整備の変更等大きく減額されていますが、今後の公共施設などの使用予定について、また、学校施設の整備についての見解を伺います。
2、令和3年度予算について「笑顔あふれる市政の実現」を進める予算案について何点か伺います。初めに増額されたものは、コミセン祇王の改修工事、高速道路跨(こうそくどうろこ)道(どう)橋(ばし)(里原橋)の撤去工事であります。又減額されたものは、防災行政無線システム機器の更新完了、中主小学校校舎改修工事の変更になっています。この件について今後の計画についてまた、新たな事業計画は、ないのか見解を伺います。
3、次に、大きなテーマとして、自公連立政権合意の柱の一つであるコロナ禍によって深刻な影響を受けている国民生活を守る取り組みについて。今、日本中が感染拡大防止に万全を期しながら、社会経済活動の維持・再開という未曽有の闘いに挑んでいます。特に、産業と雇用を守り、国民生活を守る観点から、以下、雇用と住まい、観光、文化芸術・スポーツ、中小企業の四つの分野における追加支援策が、重要課題であります。雇用対策の強化、住まいの確保について、新型コロナウイルスの影響で、解雇(かいこ)や雇い止め(やといどめ)に遭う(あう)人が増えており、昨年10月16日現在全国で累計6万人以上になります。雇用対策の強化が急務であります。本市においての雇用調整助成金(雇調金)の特例措置や、休業手当が支払われていない中小企業労働者への休業支援金、緊急小口資金などについての現状、と今後の取り組み状況について伺います。
4、次に雇調金などで雇用を維持する間、休業だけではなく、従業員の能力やモチベーション(意欲)を維持・向上させていく取り組みも大切であります。例えば、雇用を維持しながら人手不足の企業に出向して働く在籍出向でも雇調金の支援を受けられますが、十分に活用されていません。さらなる活用に向けて、企業間のマッチング体制の強化や出向に係る雇調金の拡充を行うべきですが、本市の現状と今後の対策について伺います。
5、ポストコロナ時代を見据えて、休業・失業中の人に対する教育訓練への支援の充実や、成長企業における雇用の受け皿づくり、地域・業種を超えた再就職支援など、雇用政策と産業政策の連携が、より重要となりますが、雇用対策の政策パッケージを取りまとめるなどが、重要で、取り組むべき課題でありますが、また、住まいの確保も急がなくてはなりません。失業などにより、住居を失う恐れのある人を支援する「住居確保給付金」は、最大9カ月間となっているため、昨年4月から支援を受けている方は12月で支援が切れてしまいますが、本市の現状と今後の対応を伺います。
6、次に、収益力が激減(げきげん)し、先の見えない状況にある中で、固定資産税の負担について、観光業界をはじめ多くの事業者から「担税力(たんぜいりょく)を大幅に超えている」「納税(のうぜい)猶予(ゆうよ)をさらに延期してほしい」といった悲痛な声が上がっています。特に、本年は3年に1度の評価替えの年に当たり、本年1月1日の地価が基準となることから、その後のコロナの影響によって地価が下落しているにもかかわらず実勢価格と見合わない増税(ぞうぜい)を強い(しい)られるのではないかとの不安が広がっています。コロナの影響も十分考慮し、固定資産税については、土地に係る負担増を回避するとともに、業績不振の事業者には、引き続き負担の軽減措置を講じるべきと考えますが、本市の現状と今後の対策を伺います。
7、次に、コロナ禍で深刻な影響を受けている文化芸術・スポーツ活動に関する支援について、伺います。文化芸術については、公明党の推進により、2020年度第2次補正予算で、個人や小規模団体に最大150万円、支援することを柱とした、総額560億円の「文化芸術活動への緊急総合支援パッケージ」が取りまとめられました。今後さらに、コロナ禍で影響を受けているフリーランスを含めた関係者や関係団体の活動基盤の強化に向けた取り組みを実施すべきと考えます。スポーツについては、全国規模のスポーツリーグなどにおける感染対策を強化するとともに、デジタル技術を活用した観戦やオンライン指導などの環境整備を推進すべきですが本市の現状と今後の対策を伺います。
8、次に中小企業の事業継続に向けては、持続化給付金や資金繰りなどの支援策によって、下支えを行ってきましたが、一方で、廃業件数が前年比で増加傾向にあるなど、中小企業の経営環境は依然として厳しい状況にあります。廃業に伴い、これまで蓄積されてきた従業員のノウハウや、価値ある技術などが失われてしまうことが大きな問題となっています。近年では、後継者の確保が困難なことなどから、親族内(しんぞくない)承継(しょうけい)だけでなく、他社へ事業などを譲渡する親族外承継のニーズ(需要)も高まっています。今後は、事業などの買い手側が、事業承継を契機に、新たなビジネスモデルの構築や生産性向上に取り組むための支援をさらに強化すべきでが、本市の現状と今後の対策を伺います。
9、次にデジタル化推進について、各種給付金などの支給に時間がかかるなど、コロナ対策を通じて脆弱性(ぜいじゃくせい)が明らかになったデジタル化の進展について伺います。行政のデジタル化は全省庁、全地方自治体にまたがる大きな変革を伴います。公明党は、その推進に当たり二つの視点が重要と考えます。一つ目は、情報アクセシビリティー(利用しやすさ)の確保であります。高齢者や障がい者、外国人、生活困窮者などあらゆる人が、環境や能力にかかわらず情報を不自由なく利用できるようにすることです。デンマークのデジタル庁には、障がい者を含めて市民全体を考慮した施策を推進する専門部局が設置されています。日本のデジタル庁も、誰もが使いやすく、恩恵を受けられるようなデジタル化をめざすべきであります。二つ目は、自治体の先行した取り組みへの配慮です。国全体のデジタル化には、自治体のシステムの統一化や標準化が不可欠であります。ただし、これにより、既に独自サーバーの活用や、母子健康手帳アプリのような独自サービスの提供を行うなど、自治体の先行した取り組みで、互換性が確保できず使えなくなってしまうことがあってはなりません。さまざまな自治体の現場の実態に配慮したデジタル化を進めることが、国民の利便性の向上につながると考えますが、本市の現状と今後の対策を伺います。
10、次に子育てと仕事 両立環境の整備が重要であります。連立政権合意に盛り込まれた、深刻化する少子化克服に向けた取り組みの強化について、昨年の合計(ごうけい)特殊(とくしゅ)出生率(しゅっしょうりつ)は1.36と4年連続で低下し、出生数は86万人と初めて90万人を下回りました。少子化は想定を上回るスピードで進んでおり、抜本的な対策が不可欠であります。不妊治療については、早期の保険適用や公費助成の抜本的な拡充に向けて、検討を加速化しています、その一環として、不育症についても、検査・治療方法の確立を急ぎ、有効性・安全性が認められたものは速やかに保険適用が始まります。不妊治療の質の向上や、仕事との両立、相談支援、死産・流産の悲しみに寄り添うグリーフケアなど、幅広い支援の充実も求められています。叉、出産育児一時金の増額も急務ですが、本市の現状と今後の対策を伺います。
11、次に子育てと仕事を両立し、安心して育てられる環境整備も重要であります。待機児童の解消に向けて「子育て安心プラン」の後継プランが策定されますが、保育の受け皿の整備や、処遇改善を含む保育の質の向上を、さらに力強く進める必要があります。認可保育所に入れず、ベビーシッターなどを利用する場合の「減税」などの支援策も検討すべきです。育児休業については、近年、男性の取得率が増加傾向にあるものの、いまだ7%程度にとどまる状況を打破するため、企業から従業員への積極的な周知や、休業開始1カ月前までとなっている申請手続きの緩和、休業前賃金の実質100%をめざした育児休業給付金の増額を提案します、また、妻の出産直後に休業することができる「男性の産休制度」の創設を求めたいとおもいますが、本市の現状と今後の対策を伺います。
12、次に中間所得層への支援拡充が急務で中間所得層や多子世帯への支援について、コロナ禍で多くの人々が暮らしと仕事の基盤が脅か(おびやか)されている中、低所得世帯はもとより、中間所得世帯も含めた誰も置き去りにしない新たなセーフティーネット(安全網)の整備を求める声が高まっています。そうした声を受けて、我々は、医療や介護、育児、障がい者福祉、住まいなど、人間が生きていく上で不可欠な基本的サービスを原則として無償化し、「弱者を助ける制度」から「弱者を生まない社会」へと福祉の裾野を大きく広げる「ベーシックサービス論」を本格的に検討していきます。その柱の一つが、教育費の無償化であります。家庭の経済的事情に関わらず、希望すれば誰もが必要な教育を受けられるよう、教育費の負担軽減を段階的に進めていますが、さらに推進すべきです。具体的には、幼児教育無償化の対象となっていない、いわゆる幼稚園(ようちえん)類似(るいじ)施設(しせつ)に関し、今年度実施している調査事業も踏まえながら、支援を推進すべきと考えます。併せて、高校生の教育費などを支援する高校生等奨学給付金の充実も図るべきであります。大学などの高等教育無償化については、多子世帯や中間所得世帯の教育費の負担に配慮した取り組みを講じていただきたいと考えますが、本市の現状と今後の対策を伺います。
13、次にひとり親対策への支援について、取り組む民間団体の調査によれば、シングルマザーのうち減収・無収入の割合は7割超に上り、新型コロナウイルスに感染して家族をケアできなくなる恐れから自発的に休職・退職した方が3割に及ぶなど、ひとり親家庭は非常に深刻な経済的影響を受けています。第2次補正予算により、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金が支給されましたが、再度給付することや、児童扶養手当の拡充など、早急に対策を検討すべきと考えますが、本市の現状と今後の対策を伺います。
14、次にリカレント教育、について、多様で柔軟な働き方や、リカレント(学び直し)教育については、少子化・人口減少が進む中、子育てや介護と仕事の両立など、男性も女性も、ライフ・プランやライフ・ステージに応じて、多様で柔軟な働き方を選択できる環境整備が求められています。特にコロナ禍で注目を集めたのがテレワークであります。内閣府の調査によれば、コロナ禍でテレワークを経験した就業者は34.6%に上り、今後テレワークを利用したいと希望する就業者も約4割に上ります。テレワークがより良い形で定着できるよう、適切な労働時間管理や中小企業における導入・定着への支援を強化すべきであります。企業における時間単位の年次有給休暇制度や勤務間インターバル制度の導入、短時間勤務制度やフレックスタイムの普及も、より一層促進していただきたいと考えます。コロナ禍の「新しい日常」に対応し、自宅でのオンライン学習も含めたリカレント教育の充実を図ることにより、新たな職業スキルや知識を習得してニーズの高い職種や成長分野で就業できるよう、支援することも重要でありますが、本市の現状と今後の対策を伺います。
15、次に3カ年緊急対策 延長し予算確保をして、連立政権合意に盛り込まれた防災・減災・復興の強力な推進については、コロナ禍にあっても、激甚化する台風災害や豪雨災害、切迫する巨大地震などから国民の生命と暮らしを守るため、防災・減災対策、国土強靱化は引き続き強力に進めなければなりません。与党の強い主張により、政府の骨太方針に「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」終了後の中長期的な取り組みの方針が明記されました。近年の自然災害の発生状況を踏まえると、まだまだ対策が不十分なことは明らかです。全国各地から対策の延長を求める声も上がっています。国政において、防災・減災、国土強靱化について、3カ年緊急対策で終了させることなく、21年度から5年間、新たな計画を策定し、インフラ老朽化対策なども含めて、必要十分な予算を確保すべきですが、本市の現状と今後の対策を伺います。
16、次に、昨年の7月豪雨は、コロナ禍で経験する初めての大規模災害であり、分散避難や避難所の3密対策、ボランティアの受け入れなど新たな課題が浮き彫りになりました。今後のわが国の防災対策、被災者支援などに生かすことが重要であります、併せて、近年の災害の教訓などを踏まえて災害法制や制度を見直し、わが国の防災・減災・復興政策を抜本的に強化すべきであります、住民に分かりやすい避難情報の見直しや「災害が発生するおそれ」の段階での国の対策本部の設置、発災前に避難先や避難手段の調整など大規模広域避難を円滑に行うための仕組みなどを制度化するとともに、これらに係る国からの財源確保も必要ですが、さらに、高齢者や障がい者の避難支援のための個別支援計画の策定や災害時の福祉支援などを制度化すべきであります。これらについて、災害対策基本法や災害救助法などの災害法制に位置付けるべきですが、本市の現状と今後の対策を伺います。
17、次に脱炭素社会、再エネ 主力電源化進める対策について、新たに連立政権合意に盛り込まれた持続可能で強靱な脱炭素社会の構築がされました、コロナ禍での経済活動の自粛やエネルギー需要の減少により、国際エネルギー機関(IEA)は、世界全体のCO2排出が前年度比で8%減少するとの予測を発表しています。これを受け、欧州委員会は経済回復と脱炭素化を同時に実現する「グリーン・リカバリー」を提唱しました。わが国としても、こうした海外の動向も踏まえつつ、経済再生と脱炭素社会の構築を同時に進める取り組みが重要となります。菅首相は、2050年までに、わが国の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると宣言されました。今後は50年に向けた工程表を作るなど実効性ある取り組みが求められます。再生可能エネルギー(再エネ)の主力電源化を進める大胆な投資や、地域資源を活用した再エネの導入などを強力に進めていくべきであります。現在、北海道石狩市では、風力・バイオマスなどの再エネの活用や、AI(人工知能)・蓄電池を活用して需給(じゅきゅう)調整(ちょうせい)を行うなど、再エネ100%の地産地消をめざした地域づくりを民間企業と連携して進めています。このような地域での再エネ活用は、経済の活性化や、災害時などのエネルギー確保にも効果的であることから、再エネ中心の地産地消型エネルギーシステムを構築すべきであります。立地制約を克服する太陽光発電や洋上風力発電の導入を拡大するための技術開発などを後押しすることにより、低コストかつ安定的な電力供給が可能となるよう支援すべきでが、本市の現状と今後の対策を伺います。
18、次にひきこもり対応について本格的支援が注目されるひきこもり、「8050問題」への対応について、少子高齢化・人口減少が進む中、80代の親がひきこもりの50代の子どもを養う8050問題や、介護と子育てを同時に担うダブルケアなど、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化しています。複合的リスクに社会全体で対応するため、さまざまなニーズや生活上の課題を受け止める、包括的支援体制の整備が急務です。昨年6月に成立した改正社会福祉法では、「断らない」相談支援を含む、重層的支援体制整備事業が創設されました。本年4月から本格的にスタートするこの制度は、国民が最も身近に感じ、菅政権が立ち向かう「縦割り打破」の象徴として、全市区町村での実施がされますが、本市の現状と今後の対策を伺います。
19、次に農林水産業支援について、農林水産業の成長産業化を進める輸出拡大の取り組みは、輸出額は倍増し、さらなる輸出拡大に向けて、30年までに輸出額5兆円を新たな目標とする「食料・農業・農村基本計画」も改定されています、この計画に基づく輸出促進は、地方活性化にもつながり、大きな起爆剤になると考えます。しかし、担い手不足や輸出相手国・地域の規制などの諸問題に加え、新型コロナの影響による日本食の展覧会などのイベント中止や外国人観光客の大幅な減少などが、農林水産業者の大きな痛手となっています。また、小規模農家などは、生産量が少ないため、海外からのニーズがあるのに輸出拡大が進まないといった課題もあります。こうした実情を踏まえ、例えば、産地間の連携強化によって、農地面積や生産量の拡大による供給力の充実を図り、販路開拓とともに、輸出額を拡大していくことも必要であります、農林水産物・食品の輸出拡大に向けた「当面の戦略」を策定するに当たり、農林水産業の生産・加工・流通にわたって強みを生かし、弱みを打開する必要があると考えますが、本市の現状と今後の対策について伺います。
20、次に(国際協調)SDGs達成のけん引役について、昨年、開催された国連総会では、新型コロナウイルスの対応を巡る米中の対立が鮮明になる中、菅首相は、一般討論演説において、多国間主義の重要性を協調されました。このような状況だからこそ、多元的な価値観と対話を重視する国際協調体制を強化すべきと考えます。貧困・格差、気候変動など地球規模の課題は、未曽有の感染症拡大によって、ますます深刻化しています。その問題それぞれの解決をゴールに掲げたSDGsは、本年「行動の10年」をスタートしました。SDGsの実現には、多国間の取り組みが不可欠であり、その中心は国連でありますが、本年は国連創設75周年であり、ますますその役割は大きくなっています。わが国としては、国連の行動を支援しつつ、「人間の安全保障」の理念のもと、SDGs達成に向けて、国内外の具体的な課題克服へリーダーシップ発揮を求めたいと考えますが、本市の現状と今後の対策について伺います。
21、次に兵器禁止条約10月25日、核兵器禁止条約が、50カ国の批准を達成し、90日後の本年1月22日に発効されました。「いかなる場合も核兵器の使用を禁止する」との規定には、核廃絶をめざす上で、歴史的に大きな意義があります。公明党は、先日、核廃絶に向けての緊急要望を政府に提出しました。要望では、延期されているNPT(核拡散防止条約)運用検討会議について、次の会議が開催された際に、成果文書が採択されるよう、合意形成に貢献することや、米ロの新戦略兵器削減条約(新START)の延長と、対象分野や中国などを含めた枠組み拡大の道を開くこと、核兵器禁止条約発効後に開催される締約(ていやく)国(こく)会合(かいごう)へのオブザーバー参加など、わが国の貢献のあり方をさらに検討していくよう求めました。国連の中満泉(なかまんいずみ)事務(じむ)次長(じちょう)との会談の際、中満氏は、「核廃絶という目的の根っこは共有しているというメッセージが、唯一の戦争被爆国である日本から出てくることが重要だ」と強調されておりましたが、全く同感です。核兵器禁止条約の発効がされた今、私は改めて、広島、長崎への締約国会合の招致を求めたい。日本が、核兵器国と非核兵器国との「真の橋渡し」の役割を担い、核軍縮を進め、核廃絶に向けた国際社会の取り組みをリードする重要な使命を有していると考えますが、栢木市長の見解を伺います。
(2)教育方針、について
冒頭に、この新型コロナ禍で、学校、園の教育に全力で子ども達、園児たちに対して取り組んでおられる教職員の皆様に感謝致します。
本市の目指す「住んで良かった」「住んでみたい」「住み続けたい」野洲の街作りに欠かせないのが学校 園の教育であります。
そこで令和3年教育方針について何点か伺います。
1、 学校、園の中で保護者の多様なニーズに対応するための教職員の相談スキル向上や、学級経営力の向上とありますが、この件についても少しわかりやすくまた、保護者のニーズは、昔からあるものですが、この件の現状と今後の取り組みと見解を伺います。
2、 いじめ問題は、大変重大な案件ですが、現状と今後の取り組みについて伺います。
3、 不登校で学校に行けない子供さんについて、新しい取り組みが始まりますが、現状と今後の取り組みと見解を伺います。
4、 学力の二極化とありますが、現状と今後の取り組みと見解を伺います。
5、 学校のICT(情報通信技術を活用した教育)が、始まりますが、現状と今後の取り組みと見解を伺います。
6、 令和二年を振り返って新型コロナウイルス禍の中での教育に大変な影響が出ましたが、反省点、良かった点を交えて現状と今後の取り組みと見解を伺います。
7、 令和七年度国民スポーツ大会、全国障がい者スポーツ大会に向けた現状と今後に取り組みと見解を伺います。
8、 国史跡の「永原御跡」の今後の取り組みと見解を伺います。
9、 新たな取り組みで「野洲市生涯楽習力カレッジ」実施されましたが、成果と今後の取り組みと見解を伺います。
10、 市民に学習機会を提供するための「生涯学習カレッジ」を開催とありますが、現状と今後の取り組みと見解を伺います。
11、小中学校施設保全計画の現状と進捗状況今後の取り組みと見解を伺います。
12、いよいよ令和2年小学校、令和3年中学校において新学習指導要領の実施が始まりますが、現状と今後の取り組み見解を伺います。
(3)その他総括質疑
1、 野洲市立病院整備の現状と今後の取り組み見解を伺います。
2、 1月28日に「新型コロナワクチン接種緊急要望」をさせて頂きました。
   ワクチン接種の現状と今後の取り組みと見解を伺います。

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野洲市 矢野隆行
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