バックナンバー 2020年 11月

№1 高齢者居住安定の確保に関する基本的な方針について
我が国においては、少子・高齢化の急速な進行に伴い、今後(ご)高齢者(こうれいしゃ)の存する(そんする)世帯(せたい)が急速に増加することが予測され、特に高齢者単身及び高齢者夫婦のみの世帯の増加が見込まれている。
また、家族形態の変化、住宅に対する意識の変化等から、高齢者の賃貸住宅居住は増加しており、特に賃貸(ちんたい)住宅(じゅうたく)での居住へのニーズの増大が見込まれている。
 その一方で、民間賃貸住宅においては、入居拒否等の高齢者の円滑な入居を阻害する事態が多く見られるほか、一人暮らしの高齢者については、緊急時への対応や病気になった際の支援が十分に行えない現状となっている。
また、高齢者の住宅内の事故が多発しているにもかかわらず、公的な賃貸住宅については加齢対応構造等を備えた住宅の整備が進展しつつあるものの、それ以外の賃貸住宅における加齢対応構造等の整備は立ち後れており、当該整備に係る負担から今後も当該整備が充分には進まないことが見込まれている。
 この基本的な方針は、このような認識(にんしき)の下(もと)に、高齢者の居住の安定の確保を図るため、必要な事項を定めるものである。

そこで次の点を伺います。
1、 高齢者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な事項について本市の取り組みと見解を
2、 高齢者が入居する賃貸住宅の管理の適正化に関する基本的な事項について現状と今後の取り組みと見解を
3、 高齢者に適した良好な居住環境を有する住宅の整備の促進に関する基本的な事項について現状と今後の取り組みは
4、 保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に関する基本的な事項について現状と今後の取り組みは
5、 その他高齢者の居住の安定の確保に関する事項について現状と今後の取り組みは
№2 少子高齢化の影響と高齢化社会について
少子高齢化がもたらす影響は日本のみならず海外でも大きな課題となっており、その国の経済を大きく左右すると言われています。少子高齢化の影響については何度も問題提起されてはいますが、海外の状況、経済への影響を含めて、いま一度、考えてみると。少子高齢化とは、人口全体に占める子供の割合が減り、高齢者の割合が高くなる現象のことを言います。
その要因としては、「生まれる子供の数が減少」、「平均寿命の延伸」があり、結果的に高齢化社会を促進しています。
日本は近年、急速な高齢化社会になりつつあります。それに加えて少子化の問題も深刻化しており、今までの若い世代が高齢者を支えるという図式が崩れつつあります。高齢化社会、国レベルで今どんな対策が模索されているのか、個人レベルで出来る対策は何かを考えたいと思います。
少子化とは、出生率(1人の女性が1生の間に産む子供の数)が2.07を基準に、これを下回る状況を言います。
2.07を上回る状況が続かないと、人間は人口を維持できなくなると言われています。この数値を下回る状況が続くと、最終的には人口は減っていくことになります。
高齢化とは、65歳以上が人口全体の中で7%を超えていることを言います。
1975年に2.0を下回ってから再び低下傾向となった。1989(昭和64、平成元)年にはそれまで最低であった1966(昭和41)年(丙午:ひのえうま)の数値を下回る1.57を記録し、さらに、2005(平成17)年には過去最低である1.26まで落ち込んでいます。
高齢化率(高齢人口の総人口に対する割合)は2010年(平成22年)の23.0%から、2013年(平成25年)には25.1%で4人に1人を上回り、50年後の2060年(平成72年)には39.9%、すなわち2.5人に1人が65歳以上となることが見込まれている。
社会保障費の増大により、社会保障制度そのものが破綻(はたん)をしてしまう可能性があります。
年金を受け取る高齢者の数は年を追うごとに増えるが、新たに年金に加入する若年層の数は減少していることが原因です。
もちろん、医療費や介護保険関しても同様の状況が起こります。
少子高齢化は、働ける国民の数が減ることを意味します。
「働く人=富を作る人」であるので、必然的に国民の生み出す富の数も減ってしまうことになります。
国は、このことにより税収が減り、かつ増大していく社会保障費に対応する必要に迫られます。
高齢者人口のボリューム層が最大手(さいおおて)になる為、企業のマーケティング上の購買ターゲットも高齢者向けにシフトしていくことになります。
実際に、某ファミリーレストランは深夜の時間帯での営業を縮小する動きをしており、高齢者が多く来店する昼間に、その層をターゲットとした健康をコンセプトにしたメニュー開発を進めたりしています。
日本は十分に豊かな国であり、これからは経済発展を追求するのでは無く、少子高齢化社会をきっかけにゆとりのある社会を追及するべきだという意見もあります。
実際に、環境負荷の低減、大都市部等での住宅・土地問題や交通交雑等過密に伴う諸問題の改善、学校においても1人の先生に対する生徒数の減少等、プラス面もあります。そこで次の点を伺います。
1、 少子高齢化がすごい勢いで進んでいます。現状は晩婚化が問題になり、結婚しても子どもを持たない人が増え、出生率は下がり続けています。国家規模の対策が急がれています。そんな待ったなしの少子高齢化の現状について対策と見解は
2、 高齢化社会が問題視されています。しかし高齢化社会が実際どのような問題で、またそれに伴いどのような対策がされているか。今回は高齢化社会の原因、問題、対策など高齢化社会について現状と今後の取り組みと見解は
3、 少子化の問題点は、合計(ごうけい)特殊(とくしゅ)出生率(しゅっしょうりつ)が2.0を割り込んでいること、出産する年頃の母数(ははすう)自体(じたい)が少なくなっている事、少子化対策の費用があまりかけて貰えて(もらえて)いないこと、少子化の問題点に即した社会保障制度がないことなどがあげられますが、本市の現状と今後の取り組みと見解は
4、 終活で話題になっている墓(はか)友(とも)と言う言葉をご存知ですか。墓友とは、さまざまな事情から一人でお墓に入る予定の人が集まり、永代供養墓などに一緒に入る友達のことを言います。仲の良い友達とお墓に入ることは終活でお墓を考えるとき、新しい形態と言えるが、本市の現状と今後の取り組みとについて
5、 終活という言葉は定着したものの、ご自分の終活の取り組みは何から始めればよいのかが問題になっていますが、
本市の現状と今後の取り組みについて
№3 低炭素社会づくり行動計画について
地球温暖化は世界的な問題であり、多くの国が共同で取り組みを行っています。
また、現在の地球温暖化への取り組みのキーワードとして「低炭素社会」という言葉が普及しています。
もとになったのはイギリスが2003年に発行した「エネルギー白書」で登場した「低炭素経済(Low-Carbon Economy)」という言葉です。地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出削減の取り組みは、この頃からイギリスを中心に活発になり始めました。
2007年のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第4次評価報告書発表をきっかけに温暖化の情報が日本のマスコミでも報じられるようになり、同年の環境白書では「低炭素社会」という言葉が初めて登場しています。
低炭素社会のコンセプトでは、大量消費によって生活の質を向上させようとする志向性が地球温暖化の一因になっていると考えています。
家族との絆、健康、自然の大切さを志向する価値観を消費者に根付かせることにより、低炭素社会を目指します。
低炭素社会の実現には二酸化炭素を吸収する自然が不可欠です。
そのために、森林や海洋など自然を保全、再生する取り組みを行っていきます。
同時にバイオマスに代表されるような「自然調和型技術」の向上を目指します。
すでに浸透している低炭素社会に向けた取り組みとして、クールビズ・ウォームビズが挙げられます。冷暖房による電力消費が軽減されれば、間接的に二酸化炭素排出が緩和されます。
電力消費をおさえた省エネ家電の利用も一般的です。
電気の使用だけではなく生活の中で「エコ」を意識する取り組みも広まっています。買い物の際にマイバッグを持参する方も多く見られるようになりました。
環境省は一般の方に、二酸化炭素排出削減のアドバイスをする「家庭エコ診断制度」のサービスを提供しています。
菅総理大臣は26日に召集された臨時国会で、初めての所信表明演説を行い、脱炭素社会の実現に向けて「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と表明しました。
脱炭素社会の実現に向けた経済界の取り組みと課題をまとめました。
そこで次の点を伺います。
1、市内の防犯等、外灯についてLED化の現状を伺います。  
2、公共施設のLED化について現状と今後の取り組みとを伺います。
3、各自治会の外灯施設管理とLED化の進捗状況について伺います。
4、野洲市立病院の医療器系廃棄物の処理につい現状と今後の取り組みと見解を伺います。
5、クリーセンターのごみ焼却の削減効果について現状と今後の取り組みとを伺います。
6、使った後の紙おむつは、尿を吸収して燃えづらく、使用前の約4倍も重くなっています。 そのため、運搬にも焼却にも一般的な廃棄物より、労力とコストがかかり、処理時に排出されるCO₂量も多くなります。乳幼児だけでなく、高齢化社会に伴った大人用紙おむつの需要が増え続ける中、紙おむつの処理方法は、早急に解決すべき社会問題となっています。
  本市の取り組みと見解を伺います。
6、 低炭素社会に向けて本市の取り組みと中長期的な温室効果ガスの削減についての見解を伺います。

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野洲市 矢野隆行
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