バックナンバー 2017年 10月

○議長(坂口哲哉君)次に、通告第7号、第15番、矢野隆行議員。
○15番(矢野隆行君)第15番、矢野隆行でございます。
今回、第4回の定例会におきまして、大きく3問についてお伺いさせていただきます。
まず、1番目でございますけれども、地方自治体における事業継続計画、いわゆるBCPの策定についてお伺いさせていただきます。
東日本大震災を機に、このBCP、いわゆる事業継続計画が注目を集めているところでもございます。このBCPといいますのは、地震のような大規模な災害やテロといった不測の事態が発生しても、企業や行政機関が重要事業を継続できるよう事前に立てておく計画のことであります。この事業継続に重点を置いていることが一般的な防災対策とは少し違うわけでございます。地方自治体におきましては、地域住民の、いわゆる生命、生活、財産の保護だけではなく、行政サービスの維持、これは保健や福祉への対応、緊急時、被害時における道路、水道、湾岸等の復旧整備といった観点から、このBCPの策定の取り組みが今全国的にも広がっているところでもございます。
物理的な成果物といたしましては、このBCPとは災害や大事故など、実際に緊急事態が生じた際に用いる非常時対応マニュアルのことを示しまして、災害直後の人命救助や安否確認、さらに停止した事業を代替設備で仮復旧させるための手順、これらを実施するために重要な連絡先の一覧リストや、さらに業務マニュアルなどの関連資料を非常時用のドキュメントとしてまとめておくものでございまして、なお、このマニュアルは停電に備えまして、いわゆる紙のベースとしてファイルとしても用意することも必要でございます。
近い将来の発生が予定されます首都直下地震や南海トラフ巨大地震、火山の噴火、台風や集中豪雨による水害、あるいは土砂災害、温暖な地域における大雪等に備えることは難しいものでございますけれども、落雷や竜巻なども該当いたします。さらには、この新型インフルエンザによる、いわゆるパンデミックなど、感染症についてもこの自然災害の一種としてBCPの対象として取り扱うことになるわけでございます。
このBCPにつきましては、私、平成23年6月の定例会の上でも取り上げたものでございます。
本市におきましても、ようやく8月の末ですけれども、避難所設置の訓練を行っていただきまして、少しこういった点が進んできたところでもございます。野洲市議会としても、このBCPの取り組みは本当に重要課題としてこれから議会推進委員会のほうでも取り組んでいかなければいけないと私も思っているところでもございます。まさに、今、地域防災計画の中で取り組んでおられることも少し認識しておりますけれども、そこで何点かお伺いさせていただきます。
まず初めに、本市のBCP、事業継続計画につきましての見解を、まず山仲市長へお伺
○議長(坂口哲哉君)市長。
○市長(山仲善彰君)矢野議員の地方自治体における事業継続計画の策定についてのうち、野洲市におけるBCP、事業継続計画についての見解の御質問に対してお答えをいたします。
野洲市の防災対策を定めた計画といたしましては、地域防災計画を最上位の計画といたしまして各種のマニュアル等を整備しておりますが、BCPはこれらの計画を補完するものではありますが、ある意味では縁の下の力持ちみたいな重要な役割を担っておりまして、災害時に優先的に実施すべき業務の継続に必要な執行体制等を定める計画であると考えておりまして、議員御指摘のとおりであります。
具体的に申し上げますと、災害時に地方公共団体自身が被災し、人、物、情報等、利用できる資源に制約がある状況下におきまして、優先的に実施すべき業務、これを非常時優先業務といいますが、災害時に対応すべき、例えば避難勧告等の発令、避難所の開設、国、県、他の市町村等への応援支援要請などの災害対策本部の所管事務である災害応急対策業務と、各課の通常業務のうち、例えば市民課の埋葬許可証の作成、発行など、災害時であっても市民の生命、生活及び財産の保護、社会経済活動を維持する観点から評価して優先度の高い業務である優先通常業務の2つに分類し、分類したそれぞれの業務の所掌事務について着手優先順序及び復旧目標時間の特定、評価を行った上で、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定めた計画であります。
これの策定時期につきましては、市のロードマップの防火・防災対策の強化におきまして、来年度、BCP(事業継続計画)策定を位置づけておりまして、既に今年度、地域防災計画の修正、国民保護計画変更業務の中で、BCPに係る基本手順の作成を10月以降着手する予定であります。
また、市ではBCP策定後、それら計画を真に生かすことができるように実践的な訓練をしていきたいと考えておりまして、これは先ほど御紹介いただきました今回の防災訓練、避難所の開設と運営と同様、計画だけではだめですので、訓練もあわせて着手をしていきたいと考えております。
この間の避難所の市民に参加いただいた場でも申し上げましたけども、災害が起こることに関して重要なことは、まずは防災ですが、起こった後はやはりまず救命、救助、そして復旧でありますが、そこにあわせて今御指摘のBCPが重要ですし、あと一方では避難
をして避難生活が健全にできるという、こういった要素に分けてそれぞれが計画と実践が伴うような体制を常に整えることが重要であると考えております。
それと、ちなみにBCPとは直接は関係ないんですが、重要なことといたしまして、発災時の対応での業務といたしまして、市民の生命の確保にかかわる被災建築物の危険度の調査を行う被災建築物応急危険度判定士につきましては、現在、3名の職員が免許の取得をしております。また、市民の生活再建に向け、罹災証明書の交付にかかわる家屋被害認定につきましては、迅速に対応できるよう、昨年度から被災者支援システムの操作研修会を開催しておりまして、避難所の避難者名簿の作成などの研修を含めると、延べ41名の職員が受講しております。このように、市ではあらかじめ備えて市民の安心・安全の確保のために、人的、そして組織的な体制整備に取り組んでいるところであります。
以上、お答えといたします。
○議長(坂口哲哉君)矢野議員。
○15番(矢野隆行君)本当に大事な取り組みでありまして、着実に進めていただいておることを認識させていただきました。
これ、僕、先ほど言ったように、これ平成23年度から一応提案させていただきまして、これまでの経過ですね、ここに至るまでの。BCPに対する現在までの取り組みについての経過がわかれば、市民部長のほうでお願いいたします。
○議長(坂口哲哉君)市民部長。
○市民部長(田中理司君)それでは、2点目のBCPの現在までの取り組みについてということでお答えのほうをさせていただきたいと思います。
平成26年でございますが、これは内閣府が出しております市町村のための業務継続計画作成ガイド、この中に業務継続計画の特に重要な6要素の1点として重要な行政データのバックアップというのがございます。これについてでございますが、基幹系の情報システム受託事業者さんですね、そちらと災害時における基幹系システムのBCPの協定を既に締結をしております。これが平成26年でございますが、協定内容でございますが、自然災害及び社会的影響が大きい災害により市の使用する基幹系システム及びネットワークに被害が生じた場合、こういった場合に備えて緊急対応、復旧作業に向けた協力体制を整えていただくとともに、災害時において通常どおり業務ができるように、システムが動くようにというようなものを締結しております。
また、平成27年でございますが、これはおうみ自治体クラウドの協議会さんのほうで
災害協定を締結のほうをしていただいております。自治体クラウドについては、災害対策の施されましたデータセンターを利用することにより、災害時において災害に強い基幹系のシステムを構築していこうというような取り組みを行っております。例えば構成市が被災した場合、被災市以外の市の基幹系システムを、これは全く同じシステムを使っておりますので、そちらで動かしていこうというようなことを計画しております。また、5市のいずれの市が被災した場合においても、共同利用するデータセンターにおいて、それぞれの基幹システムが稼働できるようにということで現在構築中でございます。
また、市全体の業務に関しましてでございますが、これは市長の先ほどの答弁にもございましたように、今年度、地域防災計画の修正、そして国民保護計画の変更の作業を進めておりますけども、その中で各部署の業務継続に係る基本手順の作成、先ほど市長も申しておりましたように、10月以降に着手する予定としております。
以上でございます。
○議長(坂口哲哉君)矢野議員。
○15番(矢野隆行君)着々と進んでいっている経過をお聞かせ願った中で、このバックアップとか基幹系を操作する、そういった人員の配置とか訓練とか、そういうのはどういうふうな形で進めておられるのか、その辺ちょっとわかる範囲内で。
○議長(坂口哲哉君)市民部長。
○市民部長(田中理司君)今のシステムの訓練とか、どういった手順で動かしていくのかという御質問かと思うんですけれども、今のところ、実際にその協定に基づいて訓練をしたということはございません。そのシステム自体は、まず今、私どもにございます基幹系のデータですね、それをデータセンターさんに預かっていただいております。そのデータセンターさんに対しまして野洲市役所のほうから連絡を入れることによって、緊急時にそのデータを、我々の基幹系の受託システム会社さんですけども、そちらのほうに運んでいただく予定になっています。そして、そこでそのシステムを、今現在、野洲市が使っているシステムですけど、そのシステムを丸々そっくり動かすというふうな形になっております。
以上でございます。
○議長(坂口哲哉君)矢野議員。
○15番(矢野隆行君)そういった点も酌んでこれからしていただきたい、そんな思いで、もういつ起こるかわかりませんので、その辺よろしくお願いいたします。
それでは、3番目のBCPの今後の計画、先ほど市長があっこまで答えていただきましたんで大体大まかはわかったんですけど、もう少し説明があればお願いいたします。
○市民部長(田中理司君)
今後の計画でございますが、今回、私どものほうで非常に好評でありました避難所の開設及び運営の研修の訓練、これは継続してやっていくということを考えております。また、
災害協定を締結のほうをしていただいております。自治体クラウドについては、災害対策の施されましたデータセンターを利用することにより、災害時において災害に強い基幹系のシステムを構築していこうというような取り組みを行っております。例えば構成市が被災した場合、被災市以外の市の基幹系システムを、これは全く同じシステムを使っておりますので、そちらで動かしていこうというようなことを計画しております。また、5市のいずれの市が被災した場合においても、共同利用するデータセンターにおいて、それぞれの基幹システムが稼働できるようにということで現在構築中でございます。
また、市全体の業務に関しましてでございますが、これは市長の先ほどの答弁にもございましたように、今年度、地域防災計画の修正、そして国民保護計画の変更の作業を進めておりますけども、その中で各部署の業務継続に係る基本手順の作成、先ほど市長も申しておりましたように、10月以降に着手する予定としております。
以上でございます。
○議長(坂口哲哉君)矢野議員。
○15番(矢野隆行君)着々と進んでいっている経過をお聞かせ願った中で、このバックアップとか基幹系を操作する、そういった人員の配置とか訓練とか、そういうのはどういうふうな形で進めておられるのか、その辺ちょっとわかる範囲内で。
○議長(坂口哲哉君)市民部長。
○市民部長(田中理司君)今のシステムの訓練とか、どういった手順で動かしていくのかという御質問かと思うんですけれども、今のところ、実際にその協定に基づいて訓練をしたということはございません。そのシステム自体は、まず今、私どもにございます基幹系のデータですね、それをデータセンターさんに預かっていただいております。そのデータセンターさんに対しまして野洲市役所のほうから連絡を入れることによって、緊急時にそのデータを、我々の基幹系の受託システム会社さんですけども、そちらのほうに運んでいただく予定になっています。そして、そこでそのシステムを、今現在、野洲市が使っているシステムですけど、そのシステムを丸々そっくり動かすというふうな形になっております。
以上でございます。
○議長(坂口哲哉君)矢野議員。
○15番(矢野隆行君)そういった形で、実践がやっぱり伴わない訓練は余り意味がないんで、それに伴って、せんだって、8月の下旬に避難所の設置の訓練を、かなりの市民も、ましてや高校生、若い方もまぜてやった中で、どういった成果があったのか、その辺ちょっと。先ほど、今後もやっていく中で、実践的にやった計画を、その内容を、もし成果とかあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長(坂口哲哉君)市民部長。
○市民部長(田中理司君)今回実施いたしました避難所の設置訓練の成果ということでの御質問かと思いますが、今回の研修は、近年、これまでにいろいろと各地でいろんな災害が発生しております。そういったことを受けまして、より市民の皆さんに実践に即した体験をしていただこうということで、設置及び運営の研修の訓練、これは継続してやっていくということを考えております。また、災害対策本部の機能の強化を目指さなければなりませんので、そういったところの訓練を実際に、DIG訓練と通称申しますけども、こういったところを強化していって、実践的な訓練を取り入れながら、本来あるべき形に一歩でも近づくような、そしてまた市民の皆さんと職員が同じイメージで持てるような、もし万が一何かあった場合に同じイメージで動けるような訓練、こういったものに最終持っていきたいなと。その中に、業務継続計画においてきちっと位置づけをして、そして訓練をそこに組み込んでいって両輪で回していくという、こんなイメージを描いております。
以上でございます。
今回は市の指定の避難所でございます、市の建物じゃなくて滋賀県の県立学校でございます野洲高等学校さんを会場にさせていただいております。今回、避難所の訓練を考えましたというのは、熊本地震でも避難所の適正な開設、運営、こういったものが非常に課題となっておりましたので、今回それを目的として研修会を開催したものでございます。
研修の成果でございますが、各自治会の自主防災リーダーさん、そして市内の小中学校の教職員の皆さん、また県立高等学校、養護学校の教職員の皆さん、そして今回は野洲高校の生徒さんにも参加していただいております。そして、消防団、また避難所の開設から運営にかかわっていただきます団体の皆さん、社会福祉協議会さんとかになりますけれども、こういった皆さんに参加していただいております。また、議員の皆さんにも数名参加していただきました。8月20日で人数は118名、27日で148名の方がそれぞれ研修に参加していただいております。また、27日の日は、ちょっと若干立ち見が出るぐらいになっております。148名というのは、実際に机に座っていただいた数ということになっております。
研修内容についてでございますが、参加者からは非常にその研修内容が充実した研修であったというような御意見をいただいております。
最初に、講義を行っていただきまして、災害時の避難所の運営におきまして、避難者自身が運営の主体となって、行政とともにそれぞれが助け合い、それぞれが役割を担うという共助の考え方についての情報の共有をしていただいたと考えております。
続いて、ワークショップ形式で研修を実施いたしまして、その後、体験研修といたしまして、野洲高校さんの体育館のほうへ移っていただきまして、段ボールベッドの組み立てとか、床で寝る、毛布を1枚敷いて寝る、そして段ボールベッド、こういったものの違いとか、あと車椅子、こういったものの体験をしていただいております。
こうした研修を実施いたしまして、研修者の皆さんから避難所での、まず配慮しなければならない事項とか、どんなふうにして学校を避難所として使っていったらいいか、そういった緊急時の避難所の開設、運営の共通のイメージを共有することができたということで、非常に充実した研修であったということで、各方面からいろいろと御好評をいただいておる次第でございます。
以上でございます。
○議長(坂口哲哉君)矢野議員。
○15番(矢野隆行君)私も、これ22日、傍聴という形で出席させていただきました。感想といえば、避難所というのはもう市役所の職員が全部仕切ってもらうという市民のイメージがあったんですけれども、やはり避難所というのはもう避難してきた方たちで運営していくという、この違いがものすごくわかりまして、その認識を市民の方にやっぱりこれからぜひとも周知していただきたい、こんな思いで今回続けていただきたいという思いがありましたんで、今後もしっかりと取り組んでいただきたい、こういった思いでございます。
では、1つ目はこれで終わらせていただきます。
大きな2つ目でございますけれども、空き家に対する再生等の推進事業につきまして、ちょっとこういったのを活用していただきたいという思いで今回質問させていただきます。
この空き家につきましては、本事業を実施しようとする際に使用されておらず、かつ今後も従来の用途に供される見込みのない空き家住宅または空き建築物、さらには民間企業等または個人に補助する場合は、地域コミュニティ維持・再生用途に10年以上活用されるものに限るとなっております。
さらに、空き家住宅及び空き建築物居住環境の整備改善及び地域の活性化に資する、いわゆる宿泊施設、交流施設、体験学習施設、創作活動の施設、文化施設等の用途に供するために、当該住宅等の取得、移転、増築、改築等を行う空き家住宅に対しまして、この改修等に要する費用、さらには空き家住宅等を宿泊施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、さらには文化施設等の用に供するために、住宅等の取得、さらには移転、増築、改築等がこういった推進の事業に当たるわけでございます。
さらには、空き家、空き建築物の所有者の特定に要する経費、さらには空き家住宅等の所有者の特定のための交通費、さらには証明書発行閲覧費、通信費、委託費もこういう事業で含まれておるわけでございます。
さらには、逆にですけれども、不良住宅につきましては、これは住宅地区改良法第2条第5項の規定によります不良住宅といたしましては、空き家住宅、本事業を実施する際にも使用されておらず、なおかつ今後も居住の用に供される見込みのない住宅であって、除却後の跡地がこの地域活性化のための計画的利用に供されるもの、さらには不良住宅・空き家住宅の除却等に要する費用は、国土交通大臣が定める標準除却費用といたしましては、木造2万2,000円ですね、平米当たり。さらには、非木造であると3万1,000円が平米当たりの、買収費といたしましては10分の1を超えた額を限度とする費用が出るようになっておるわけでございます。
不良空き家につきましては、これは平成23年9月に一応質問させてもらいましたけど、今回は再生事業推進についてのちょっと見解で質問させていただきたいと思います。
その中で、あれからまだ空き家がふえているようでございますけども、1番目に、本市におきましてこの空き家が何軒ぐらい今現在存在するのか、こういった点をちょっとお伺いさせてもらいます。
○議長(坂口哲哉君)都市建設部長。
○都市建設部長(小山日出夫君)それでは、矢野議員の1点目でございますが、本市において空き家が何軒存在しているのかというお尋ねでございますんで、お答えをさせていただきます。
平成25年に総務省統計局により実施をされました住宅・土地統計調査によりますと、市内の住宅の総戸数が2万370戸に対しまして、空き家総数が2,820戸であり、空き家率は13.8%になってございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長(坂口哲哉君)矢野議員。
○15番(矢野隆行君)野洲市議会といたしましても、空き家に対する適正化の条例をつくられましたけども、上位法ができたということで、これは廃止になっておるわけでございますけれども、この空き家を利用した介護施設等々が今存在すると思うんですけれども、こういった施設は今現在どれぐらい存在するのか。さらには、今後それに対する需要がどれぐらいあるのか。こういった実態を掌握されておられるんでしたら、ちょっとお聞かせ願います。
○議長(坂口哲哉君)健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監(村博子)それでは、矢野議員の2点目の御質問でございます空き家を利用した介護施設等は何件存在するのかという御質問にお答えをいたします。
空き家を利用した介護施設等につきましては、居宅介護支援事業所については7事業所、訪問介護事業所が2事業所、通所介護事業所が12事業所の合計で21施設ございます。
なお、空き家を利用した介護施設の今後の需要については把握をしておりませんので、よろしくお願いをいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(坂口哲哉君)矢野議員。
○15番(矢野隆行君)空き家を利用したことで、今、先ほどから空き家再生等推進事業というのがございますので、こういったのはこの介護施設とか、今21施設ですね、こういった事業をされておられる方にこういった推進事業があるよということを周知とかはされていないんですかね。そういった点、ちょっとお聞かせ願えますか。
○議長(坂口哲哉君)都市建設部長。
○都市建設部長(小山日出夫君)ただいま御質問いただきまして、周知はしているのかというような内容でございますが、特に本市のほうから個別に周知のほうはしておりません。
以上です。
○議長(坂口哲哉君)矢野議員。
○15番(矢野隆行君)こういった事業があるということは大事なことなんで、また何かの機会にそういった事業者説明していただきたいと思って確認させていただきました。
3番目でございますけれども、市民または自治体から、この空き家が防災・防犯の上からも危険である、管理が大変であるという、こういった空き家はどれぐらいあるのかということで、以前僕たちも大分調査して、かなりの危険な空き家があったんですけど、今現在はどういった状況になっているんか、その辺をお聞かせ願います。
○議長(坂口哲哉君)都市建設部長。
○都市建設部長(小山日出夫君)それでは、矢野議員の3点目でございますが、空き家が防災・防犯の上からも危険であり、管理が大変であるという空き家はどれぐらいあるのかというようなお尋ねでございます。
昨年度末に廃止をしました野洲市空き家の適正管理に関する条例及び規則に基づきまして、自治会等から空き家等管理不全情報として情報提供いただいた軒数は26軒でございます。再度現地を確認をいたしまして、そのまま放置すれば著しく建物の保安上危険となる恐れがある等、周辺への悪影響や危険等の切迫性があると思われる空き家等につきましては、8月末の時点で5軒であると、このように認識しております。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長(坂口哲哉君)矢野議員。
○15番(矢野隆行君)今、たちまち危険な箇所が5軒あるということなんですけど、これは今後どう対処されるかと、見通しなんかついているのかどうか、ちょっと確認させ
ていただきます。
○議長(坂口哲哉君)都市建設部長。
○都市建設部長(小山日出夫君)それでは、矢野議員の再質問でございますが、その空き家に対する今後の対策といいますか、取り組みについてどのようなスケジュールでやっていくのかというような御質問内容だと思いますが、その5軒のうち、たちまち、もう既に家等が傾き始めておりまして、早急に対策のほうを実施しなければならないというような空き家が1軒でございます。それはもう8月中に現地確認等、立入調査を行いまして、その後の対策について、現在、事務手続を進めているところでございます。
これと並行しまして、残りの4軒につきましても今年度中には何らかの形で、その管理者ですね、所有者の方に対して改善をお願いするというような内容で行政指導のほうを順次行っていきたいと、このように考えてございます。
以上です。
○議長(坂口哲哉君)矢野議員。
○15番(矢野隆行君)確かに、行政指導してもなかなか難しい問題があると思いますけど、丁寧な対応をしていただきたい、こんな思いでございます。
4番目に入りますけれども、先ほど野洲市議会でも空き家適正化条例をつくらせてもらいましたけど、この上位法で市民生活の環境保全及び防災・防犯のまちづくりに寄与しております国において、これ空き家等対策の推進に関する特別措置法というのが平成26年11月27日ですね、法律の第127号で施行されておりまして、これができたことによりまして本市に対する影響はどういったもんがあるのか、お聞かせ願います。
○議長(坂口哲哉君)都市建設部長。
○都市建設部長(小山日出夫君)それでは、矢野議員の4点目の御質問でございますが、特措法が施行され、本市への影響等についてということでお尋ねでございますんで、お答えさせていただきます。
本年4月から、都市建設部におきまして空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく取り組みを開始しているところでございます。本市における影響につきましては、まず同法において空き家等の所有者が適正管理の第一義的な責任を有することを前提としまして、同法第4条において、住民に最も身近で個別の空き家の状況を把握することが可能な立場である市が、地域の実情に応じた空き家等に関する対策の実施主体として位置づけされたところでございます。これに伴いまして、具体的には総合的な空き家対策を推し進め-169-
るために、同法第6条に基づきます野洲市空き家等対策計画の策定に現在取り組んでいるところでございます。
また、先月、8月には同法第7条に基づきます野洲市空き家等対策協議会を立ち上げまして、いわゆる危険な空き家である特定空き家等の判定基準を定めまして、先ほどお答えしました5軒については、現在、立入調査等、事務手続のほうを進めているところでございます。
なお、自治会や市民等から寄せられた空き家に関する管理不全情報につきましては、引き続き適宜所有者等にその現状をお知らせしまして、適正管理を行政指導しているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長(坂口哲哉君)矢野議員。
○15番(矢野隆行君)国の方針が決まって、今、野洲市のほうも順次対策というか、順次取り組んでいる状況だと思います。その中で、この冒頭にあります空き家再生等の推進事業についてあるんですけれども、こういった点、逆に空き家を利用した活用をしてほしいという流れなんですけど、これに対する何か見解があれば教えてください。
○議長(坂口哲哉君)都市建設部長。
○都市建設部長(小山日出夫君)それでは、5点目でございますが、空き家再生等推進事業についての見解ということでお尋ねでございます。お答えさせていただきます。
空き家再生等推進事業を活用した空き家の跡地利用につきましては、利用目的が、ポケットパークなど、公共的利用が整備の前提となってございまして、空き家等対策計画の策定が事業採択の条件となってございます。また、公共施設の整備につきましては、その必要性を十分勘案すべきものと考えておるところでございます。
また、本市においては、空き家の利活用や跡地利用等については将来的な課題と、このように認識しておりまして、平成29年2月議会の代表質問においてもお答えをさせていただいたとおり、地域住民の生活環境の保全や、ひいては市民の安全・安心のために、当面の間は危険な空き家等への対策を進めていくなど、空き家の適正管理に重点的に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長(
○議長(坂口哲哉君)矢野議員。
○15番(矢野隆行君)順序がありまして、今、危険なところから進めて、空き家を利
用するというのは次の段階ということでお伺いしまして、6番目ですけれども、今現在の公共施設の空き施設になっている施設につきましてですけれども、そういった施設に対する今後の取り組みですね、現在どれぐらいそれがある、こちらでも把握していますけど、もしよかったらそういった点をお聞かせください。
○議長(坂口哲哉君)総務部長。
○総務部長(上田裕晶君)この点は総務部のほうからお答えをいたします。
公共施設の空き施設の今後の取り組みということですが、平成28年度に総務課において野洲市公共施設等総合管理計画なるものを作成しております。その中では、老朽化や費用対効果等の観点から、今後、施設の維持管理が困難と判断された公共施設については、廃止や譲渡の検討を行うということになっております。
また、利用者の安全確保の観点から、老朽化等によりまして使用を廃止する公共施設などや、あるいは今後の利用の見込みのない公共施設については、原則除却するという方針を出してございますので、一旦はこの方針に当てはめて考えるということになります。
以上です。
○議長(坂口哲哉君)矢野議員。
○15番(矢野隆行君)公共施設の適正化管理のほうで今後も見ていくと、たちまち公共施設の中で中主のふれあいセンターが、今、商工会に無償で提供されていますけれども、こういった点が市民から見たら何をやっているんだということでわかんない状況が続いていますが、そういった点が、もし今答えられればちょっと教えていただきたいですね。
○議長(坂口哲哉君)総務部長。
○総務部長(上田裕晶君)お尋ねの施設につきましては、現在、商工会へ無償貸し付けをしているというところですが、聞くところによりますと、続きの利用についてはちょっと先行き困難というふうには聞いております。なので、もしもそこの使用がもう要らないということであれば市に返ってくるということでございますので、その際には、今申し上げましたように、基本的には、まずもう使用済みの、もう施設の目的を達した施設については、まずは除却とすることを前提にしておかないと、危険な建物なりを保有することになりますので、例えばその建物なりを譲渡してほしいなどというような申し出があれば、そこでまた考えはするんでしょうが、一旦は廃止の方向を考えさせていくということになります。
以上です。
○議長(坂口哲哉君)矢野議員。
○15番(矢野隆行君)公共施設の取り扱いは大変な取り組みなんで、その辺しっかり……聞きながら取り組んでいただきたいと思います。
それで、7番目でありますけれども、空き家住宅等の集積が、これは一応本文にあります空き家再生等の推進事業に関するものなんですけれども、空き家住宅等の集積が居住環境を阻害し、または地域活性化を阻害するために、空き家住宅等の計画的な活用を推進すべき区域と、地域住宅計画または都市再生整備計画で定められた区域に整備すべきという大きな事業なんですけれども、こういった方向性がもしあれば、こういった点を、見解をお伺いさせてもらいます。
○議長(坂口哲哉君)都市建設部長。
○都市建設部長(小山日出夫君)それでは、矢野議員の7点目の御質問にお答えをさせていただきます。
市内の空き家の状況といたしましては、市内に点在しておりまして、空き家住宅の集積が当該地域の住環境を阻害し、またはその地域活性化を阻害している地域は、現状としては見られない状況でございます。
つきましては、先ほどの答弁のとおり、当面の間は危険な空き家等への対策を進めていくなど、空き家の適正管理に今後とも取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
なお、御質問の地域住宅計画や都市再生整備計画を策定するまでもなく、今年度策定に向けて取り組んでおります野洲市空家等対策計画に定められた空き家等に関する対策の対象地域をこの野洲市全体とすることによりまして、空き家再生等推進事業の対象地域となりますことをあわせて報告をさせていただきまして、お答えとさせていただきます。
以上でございます。
○議長(坂口哲哉君)矢野議員。
○15番(矢野隆行君)野洲市全体がこういった地域に指定することでありますので、今後の計画を楽しみにしたいと思います。
それでは、3番目の大きな課題に移らさせていただきます。
地域連携保全活動の取り組みについてお伺いさせていただきます。
この基本方針におきまして、生物多様性保全活動促進法第3条に基づきまして、市町村が定めます地域連携保全活動の促進に関します計画の認定基準や、さらにまた地域におけ
ます生物多様性の保全促進に当たって配慮すべき事項など、基本的な考え方を示しておりまして、この同指針に基づきまして、全国各地で地域連携保全活動が促進され、命ににぎわう豊かな地域づくりが進められていくことがこれから期待されておりまして、生物多様性の保全は、地域におけます固有の自然を対象とした活動によって、これは支えられているものでございます。
このために、地域公共団体におきましては、地域の自然的、また社会的条件に応じましたきめ細かな生物多様性保全の取り組みを進める役割を、これからこういったのが期待されているわけでございます。
地域連携保全活動の促進に当たりましては、都道府県、また市町村がそれぞれの立場で地域の特性に応じまして地域連携保全活動、さらには計画の作成や、また協議会の組織化、さらには支援センターとしての機能を担うものの設置、またさらに活動に関する情報提供や助言等の必要な援助を行うことが、これから期待されているわけでございます。
既に、この多くの地方公共団体におきましては、生物の多様性の保全を推進するための条例や里地・里山を保全するための協定制度を設けました条例と、それぞれに工夫を凝らした仕組みづくりが進められておるところでもございます。
また、この生物多様性基本法、これは平成20年度の法律第58号におきまして、地域で生物多様性に関します取り組みを推進するための総合的な指針であります生物多様性地域戦略の制定に努めることとされております。
今後、これらの取り組みを広げていくとともに、こうした取り組みとこの法に基づく取り組みが融合することによりまして、より強固な体制が整えられるのではないかと思うわけでございます。
しかしながら、こういった中ではございますけれども、近年は中山間地域などにおきます鹿、イノシシ、猿などの野生鳥獣による農林水産業被害が深刻化、広域化しているのが現状でございます。
このような状況を踏まえまして、平成20年2月に鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律も施行されております。この法律によりますと、現場に最も近い行政機関であります市町村が中心となって実施する野生鳥獣に対するさまざまな被害防止のための総合的な取り組みを支援することになっております。そして、地域の多様な主体と、さらには市民お一人お一人が各地で行われます地域連携保全活動に参加することを通しまして、みずからが生物多様性の保全、地域の活性化、こういったのを図っていくべきではないかとも考えるわけでございます。
こういった中におきまして、地方公共団体の役割と施策につきましては、各市町村で地域の財産となります生物多様性や生活文化を保全し、それを地域の資源として生かしながら、地域の活力を生み出していく地域連携保全活動を促進する中心的な積極的な役割を担いまして、さらに活動の実行計画となるわけでございます。
また、さらに活動を円滑に、効率的に進めていく上で、コーディネーターといたしましては地域のさまざまな関係者との連携、調整を図るとともに、またさらに調整や合意形成を図る場といたしましては、協議会を組織することや、助言や必要な支援を受けるために、必要に応じまして国や県と連携することにもなっておるわけでございます。
これも以前に質問をさせていただきまして、まずこういった中で、以前答えをいただいておりますこの1番目に対しまして、これまでの本市におきまして里山保全活動、また地元生産森林組合の事業に加えまして、市民や企業が参加し、里山整備や啓発事業、間伐材利用促進など、また琵琶湖においては漁業組合の活動に加えまして、市民や企業参加による散在ごみの収集や自然観察会、さらにはヨシ群落の保全などの活動、また各地の集落ではホタルの復活・保護活動による河川の水質保全活動、また植樹などにより緑化推進など、各方面の活動が行われてきております。こういった中で、私もごみ拾いとか山の植樹とかも参加しておりまして、これまた市民の方に周知の必要がございますので、この方面の活躍されてきておりますこれまでのこういった中での成果と、またさらには今後の活動ですね、こういったのをちょっとお伺いさせていただきます。
○議長(坂口哲哉君)環境経済部長。
○環境経済部長(遠藤由隆君)それでは、矢野議員のこれまでのさまざまな保全活動の成果と今後の活動についてということでお答えさせていただきます。
議員の御質問にもありましたように、保全活動を列挙されていますように、里山から琵琶湖に至る自然分野の特に活動、保全において、市民や事業所等による多彩な活動が繰り広げられております。ここでは、特に環境基本計画の推進会議のここ10年間、平成19年度から平成28年、いわゆる第1次環境基本計画の期間でございます。その活動成果を抜粋させていただきます。
量的な側面から言いますと、里山保全活動では、琵琶湖の水源を守る「漁民の森づくり」において、大篠原地先ですけれども、先ほど議員も参加もしていただいています。コナラとかモミジ、そういった苗木を5,000本以上も植栽できました。また、家棟川や琵琶湖での清掃活動におきましては、7,000キロ以上のごみを回収しております。そしてまた、エコ遊覧船での環境学習、こういった学習。これも5,000人以上の参加があります。そして、琵琶湖岸へのヨシ植えということでは、定着というような課題はありますものの、6,700平米の土地に1万1,700株の植栽をすることができました。そのほかにもかなりたくさんあるんでここでは全て言いませんけども、全て貴重な活動でありまして、それらを合わせますと、活動実施回数がここ10年で約1,100回、参加人数は2万9,000人に及ぶというところでございます。
特に、次に質的な成果という側面でございますけれども、市民の意識の向上に大きく貢献している。そして、継続することの力の大切さというのをそれぞれが恐らく個々も含めて知ることができました。そして、学びの場としての機能もあったり、自己実現の場としての機能もあります。そして、その多様な主体の交流や連携の促進ということにもつながりましたし、さらには市民と市民、市民と行政、そういった協働の実践例としての学問的価値、考察的価値は高く、いろんな多くの成果があったと思っております。
受賞歴もいろんな、環境大臣賞を受賞されるなど、そういった多数の受賞もされております。これも成果と思います。
今後の活動といたしましては、今言いましたこういった成果を礎にしながら、今年度発効しました第2次環境基本計画、これに基づきまして一層の人々の自主的な参加というものを促しながら魅力ある実践活動を展開していきたい、そのように考えております。
ただ一方で、琵琶湖という大きいところから見ると、もう野洲だけが幾ら頑張っていても、それはそこから見たら小さな成果ということになりますので、県を初め19の市町、それぞれが連携できるような、そういった発信もしていきたい、そのように思っております。
以上でございます。
○議長(坂口哲哉君)矢野議員。
○15番(矢野隆行君)このさまざまな実績をしていただいた中で、特に気になるのが琵琶湖の縁のヨシ植え、これがなかなか定着しないのを聞いていまして、これ国というか、県のほうともうちょっと連携してあの辺が上手に育たないかなと気にはなっていた。その辺がもし考えがあるんでしたらお聞かせ願えますか。
○議長(坂口哲哉君)環境経済部長。
○環境経済部長(遠藤由隆君)ヨシの定着という課題でございます。毎年毎年かなり、-175-
ポットのやり方とか、そういったことを検討しつつやっているという、そういう状況でございまして、あるいは消波堤ですね、そういったもんを間伐材でつくったりしていますけど、なかなかそううまくはいかないという現実はありますけども、検討課題でございます。
以上でございます。
○議長(坂口哲哉君)矢野議員。
○15番(矢野隆行君)琵琶湖自身が国の何か管轄というか、そういう状況の中で、恐らく琵琶湖、水の流れも影響しているんじゃないかと思いますんで、今後そういったのを研究しながら、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
それでは、2番目ですけれども、せんだって中ノ池川のビワマス遡上が確認されていまして、研究発表もこの間傍聴させていただきまして、すごい成果だなと思っておりますが、こういった成果と、これに対する今後の取り組みですね、こういったのもちょっとお伺いいたします。
○議長(坂口哲哉君)環境経済部長。
○環境経済部長(遠藤由隆君)それでは、中ノ池川のビワマス遡上に関する取り組みの成果と今後の取り組みということについてお答えします。
この遡上の取り組みにつきましては、平成27年度から着手はしました。昨年度、遡上の障害となっていた総合体育館近くの穂波橋の上流ですね、そこにあります落差工、約3.2メートルでございます。そこに仮設魚道を設置して、そして産卵床を4カ所つくったところでございます。
成果といたしましては、残念ながら仮設魚道での遡上はかないませんでした。ただ、成果はありまして、市民が設置、撤去できる安価な魚道づくりの方法、こういったことをお互い議論しながら学べたこと。そして、稚魚調査においては、これは産卵床の効果があったと思いますけど、前年3匹だったのが21匹に増加しました。また、テレビや新聞に多く取り上げられたということもあって、ビワマスを通じての河川環境の保全ということをいろんな方に関心を持っていただいたと、そういったところが成果だと思います。
今後の取り組みといたしましては、ちょっと去年のそれに改良を加えまして、新たに仮設魚道を設置しまして、ビワマスの遡上の実現を目指すということと、さらに活動への参加の促進を促しまして、地域の活性化につなげていきたいと、そのように思っております。
以上でございます。
○議長(坂口哲哉君)矢野議員。
○15番(矢野隆行君)産卵場所の、この4カ所というのはまだふやすとか、そういう計画はないですか。これ、大変な、土砂をどかして産卵場所をつくるんですよね。こういったのはどんな、大変だと思うんですけども、その辺を通じて川がきれいになるという取り組みだと思うんで、その辺の取り組みについてもう1カ所……。
○議長(坂口哲哉君)環境経済部長。
○環境経済部長(遠藤由隆君)産卵床を新しくするかと、そういう。
○15番(矢野隆行君)ふやすか。
○環境経済部長(遠藤由隆君)ふやすか、そういう質問でございます。
新しい造成につきましては、今年度予定しておりますのは2カ所予定しております。落差工の下流1カ所と上流1カ所に予定をしております。一応上がる予定もしていますので、そういう意味も込めて1カ所、1カ所。だから、4カ所プラス2カ所で合計6カ所。大体1カ所10平米ぐらいのものですけれども、そういった形で、一応その箇所数とか、多ければ多いとか、そういうのもあるんですけども、箇所とか大きさというのは、いわゆる専門家の意見とか関係者の知見、そういうふうなものも含めて効果性の測定も行いながらやりますので、そういった箇所数になるというところでございます。
以上でございます。
○議長(坂口哲哉君)矢野議員。
○15番(矢野隆行君)それでは、3番目に行かせていただきます。
本市におきまして、先ほどイノシシ、鹿、猿、アライグマ、さらにはハクビシン、カラス等、鳥獣被害の農園、農家、民家に向けて鳥獣被害対策に関する現状と今後の対策ですね、こういった点をお伺いさせてもらいます。
○議長(坂口哲哉君)環境経済部長。
○環境経済部長(遠藤由隆君)イノシシ等による現状と対策についてということでございます。
被害の現状につきましては、これ、もう滋賀県の農業共済組合のデータからでございますけれども、平成28年度でイノシシ、アライグマ、カラス、そういったものを合わせて約57万円の被害が出ております。もうほぼ、そのほとんどはイノシシ被害でございます。
ちなみに、県全体の総額というのは1億2,700万円程度の被害が出て、これは滋賀県全体としては1億2,700万円です。
これらの被害対策といたしましては、本市におきましては、まず猟友会への有害鳥獣の
駆除の委託、そしてカラスについては一斉駆除や追い払いの実施、そしてイノシシについては、一番これが大きいんですけども、現在市内に25台の捕獲おりを設置しています。本年度は新たに4台設置する予定でございます。
ちなみに、28年、去年度ですけども、45頭のイノシシが捕獲されました。
あとは、防護柵ですけども、市内において全長約16キロ、山裾をずっとあって約16キロの防護柵は整備しています。昨年度よりイノシシの防護柵の改修ですね、補修。それの予算化をしまして、各集落、要望を聞きまして配付させていただきました。本年度も引き続き必要に応じてその補修材を配付させていただく予定をしております。
以上でございます。
済みません、もう一つありました。新たな対策という観点ですけども、これはもうこれからということでございますけども、本年度、獣害被害が発生している地元の代表者ですね、そうした方々を呼んで県と合同で野生獣の集落ぐるみによる被害防止対策研修会、そういったものを開きました。これは現在の防止策ありますね、いろいろやっている防止策、これを改めてちょっと点検しようと。本当にどこまでの効果があってとか、もうそういった課題を含めて検討して、新たにイノシシの行動状況というのを把握、そういったものも含めて、もう少し効率的、客観的な防止策を地域ぐるみでしましょうと、そういった研修会でございます。そういったことを踏まえまして、今後、その地域ぐるみのそういった取り組みということ、要望があれば、それに応じて支援していきたい、そのように思っております。
以上でございます。
○議長(坂口哲哉君)矢野議員。
○15番(矢野隆行君)被害に遭われる方が、これ保険適用で57万あるということなんで、こういった点をしっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、そしたら行きますね。
4番目に、これ直接今回のこの事業というか、地域保全連携活動にはそぐわないかもしれませんが、ちょっと確認のため、市民から声がありましたんで、ちょっと確認させていただきます。
4番目に、合併前に旧の野洲町、旧の中主町のときは、町の花、町の木、町の鳥等が命名されておるようにお聞きしましたけれども、今後、この本市による取り組みとか、そういったのがあるのか、そういった点、ちょっとお伺いさせてもらいます。
○議長(坂口哲哉君)政策部長。
○政策調整部長(寺田実好君)それでは、矢野議員の市の花、木、鳥についての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
この件につきましては、平成22年にも市議会において御質問がございまして、その際には、今後、市民の方々の意識の盛り上がりに期待する中で検討を進めたいというふうな御回答をさせていただいております。それ以降につきましても特に進展もなかったということから、現状においては、現時点におきましては制定の予定はございません。同様の回答となるのかもわかりませんけれど、今後、また市民の方々の気運の高まりを期待する中で検討をしてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長(坂口哲哉君)矢野議員。
○15番(矢野隆行君)旧の中主町の方に聞くと、本当に中主町の花木、皆知ってはるんですね。野洲に来たら野洲の方が、木は何、鳥は何ということでよう御存じなんで、ふるさとごとにやっぱりそういったのが浮かぶような野洲市、また今後取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは4番目に、最後ですけれども、この中でですけれども、4番目ですね、環境基本計画推進会議を設置して、同法の趣旨にかなう活動を既にこれは今行っていただいているわけでございますけれども、この市町村におきまして地域連携保全計画を作成することによりまして、自然公園等で一定の保全活動に係る許可、届け出等、事前に国と監督官庁との協議、同意を得ることもできますけれども、今後、こういった景観に対する考え方ですね、こういったのをちょっとお伺いさせていただきます。
○議長(坂口哲哉君)環境経済部長。
○環境経済部長(遠藤由隆君)それでは、地域連携保全活動計画の策定ということについてと思うんですけども、御指摘の地域連携保全活動計画というのは、先ほどおっしゃられました生物多様性地域連携促進法に係るものでございまして、生物多様性の保全活動を行う上で、自然公園法あるいは森林法など、本来許可を要する手続を簡略するなど、そうしたメリットがあると、そういうふうに考えております。
手続的には、国の基本方針を受けて、市が計画を策定することはできると、そういった仕組みになっております。本市では、今ちょっと議員も言ってくださいました環境基本計画に基づいて
○議長(坂口哲哉君)政策部長。
○政策調整部長(寺田実好君)それでは、矢野議員の市の花、木、鳥についての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
この件につきましては、平成22年にも市議会において御質問がございまして、その際には、今後、市民の方々の意識の盛り上がりに期待する中で検討を進めたいというふうな御回答をさせていただいております。それ以降につきましても特に進展もなかったということから、現状においては、現時点におきましては制定の予定はございません。同様の回答となるのかもわかりませんけれど、今後、また市民の方々の気運の高まりを期待する中で検討をしてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長(坂口哲哉君)矢野議員。
○15番(矢野隆行君)旧の中主町の方に聞くと、本当に中主町の花木、皆知ってはるんですね。野洲に来たら野洲の方が、木は何、鳥は何ということでよう御存じなんで、ふるさとごとにやっぱりそういったのが浮かぶような野洲市、また今後取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは4番目に、最後ですけれども、この中でですけれども、4番目ですね、環境基本計画推進会議を設置して、同法の趣旨にかなう活動を既にこれは今行っていただいているわけでございますけれども、この市町村におきまして地域連携保全計画を作成することによりまして、自然公園等で一定の保全活動に係る許可、届け出等、事前に国と監督官庁との協議、同意を得ることもできますけれども、今後、こういった景観に対する考え方ですね、こういったのをちょっとお伺いさせていただきます。
○議長(坂口哲哉君)環境経済部長。
○環境経済部長(遠藤由隆君)それでは、地域連携保全活動計画の策定ということについてと思うんですけども、御指摘の地域連携保全活動計画というのは、先ほどおっしゃられました生物多様性地域連携促進法に係るものでございまして、生物多様性の保全活動を行う上で、自然公園法あるいは森林法など、本来許可を要する手続を簡略するなど、そうしたメリットがあると、そういうふうに考えております。
手続的には、国の基本方針を受けて、市が計画を策定することはできると、そういった仕組みになっております。本市では、今ちょっと議員も言ってくださいました環境基本計画に基づいて多様な主体が連携してさまざまな活動がもう円滑に進んでおります。-179-
したがいまして、今後はあれですけども、現時点においては、野洲は今言いました長い期間培ってきた、いわば市民的な公共性、そうしたものの広がりにさらに力を入れていくと。そうしたほ

Twitter
サイト管理者
野洲市 矢野隆行
komei_yano@yahoo.co.jp