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          平成29年第3回野洲市議会定例会会議録
招集年月日      平成29年6月15日
招集場所      野洲市役所議場
○議長(坂口哲哉君) 日程第5、これより一般質問を行います。
 一般質問通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。その順位は一般質問一覧表のとおりであります。
 なお、質問、答弁に当たっては簡単明瞭にされるよう希望します。
 それでは、通告第1号、第15番、矢野隆行議員。
○15番(矢野隆行君) 15番、矢野隆行でございます。
 改めて、皆さん、おはようございます。
 この定例会におきまして、私、大きく3点にわたって質問させていただきますので、どうか明快なご回答よろしくお願い申し上げます。
 まず、第1問目でございますけれども、少子高齢化の影響と、また高齢化社会について、お伺いさせていただきます。
 総人口中に占める65歳以上の高齢者人口の比率が次第にふえていく社会で、一般的には7%を超えて高齢化の進展する状態にある社会を高齢化社会と言い、高齢化の進展がある程度に達し、ほぼ定常状態になる社会を高齢社会と言うことになっております。また、世界保健機構のWHOや国連の定義によりますと、総人口に占める65歳以上人口の割合、これが高齢化率ですけれども、21%を超えており、日本は超高齢社会と今なっておるところでございます。
 日本でこの言葉が広く用いられるようになったのは2005年、平成17年12月に国勢調査の最初の集計結果である速報人口を総務省統計局が公表したころからであります。この中で統計局は、1年前の推計人口に比べまして2万人の減少、我が国の人口は減少局面に入りつつあると見られるとしており、社会的に注目を集めました。2009年、いわゆる平成21年の時点では、統計局は実際に人口減少の局面に入ったのは平成20年であると推定をしておりました。
 その後、平成22年の国勢調査の結果をもとに改定された人口推計によりますと、日本の人口は平成19年から2010年、平成22年までほぼ横ばいで推移していたものが、平成23年、2011年には26万人の減少となり、その後の月別でも相当数の減少が続いていることから、2012年、平成24年の1月の時点では、統計局はこの平成23年が人口が継続して減少する社会の始まりの年と言えそうだとあらわしております。
 統計局が当初の人口減少の発表を行う前後から、日本は将来人口減少する社会になることは確実であるという予測がなされ、それを前提とした社会変化や影響を考察した報告が官庁や学術会議において提出されています。
 平成26年2月24日におきまして、内閣府の「選択する未来」、これ委員会でありますけれども、このときのお話では、外国から移民を毎年20万人を受け入れることで、日本の人口は1億人を100年もの間維持できるのではないかという試算もほかではあるようでございます。
 さて、こういった状況の中で具体的な影響についてでありますけれども、まず経済面の影響といたしましては、とりわけ生産年齢人口の減少をもたらし、労働力人口の減少につながることにもなります。この労働力人口の年齢構成も大きく変化いたしまして、高齢者の場合には、個人差はあるものの、短時間勤務を希望する割合が高いことになりまして、勘案すれば、実労働時間数を考慮した場合における労働力供給の一層の減少をもたらすことが懸念されるところでもあります。
 この労働力の制約は、一般に貯蓄を取り崩すと考えられる退職者の割合の増加に伴う貯蓄率の低下と相まって投資を抑制いたしまして、この労働力生産性の上昇を抑制する要因にもなると言われております。この労働力供給の減少と労働生産性の伸び悩みが現実のものとなれば、今後、経済成長率は傾向的に低下する可能性もあるともされております。
 こんな中で、国民の生活水準への影響といたしましては、労働力供給の減少と、さらには労働生産性の伸び悩みによる経済成長の鈍化、また高齢化の進展に伴い、避けることのできないと見込まれる社会保障費の負担の増大は、国民の生活水準に大きな影響を及ぼすことにもつながるのではないかと言われております。さらに、少子高齢化社会の結果、社会保障分野におきまして現役世代の負担は増大し、世代間の所得移転を拡大させる大きな要因となるとも言われております。
 諸般のこういった構造改革に取り組まずに現状のまま推移した場合には、人口1人当たるの所得の伸びの低下と国民負担率の上昇によって、現役世代の税・社会保険料を差し引いた手取り所得は減少に転じるという厳しい予測もされております。現役世代にとって働くことが生活水準の向上に結びつかないような社会では、本当に生活・消費の両面で経済・社会の活力が阻害される危険性が大きいとも、本当に深刻な状況になるようになります。
 さらに、社会面での影響といたしましては、これは家族単位でございますけれども、単身者や子どものいない世帯が増加し、少子化が進行する中で、社会の基礎的単位である家族の形態も大きく変化するとともに、多様化するともされております。こんな中で、単身高齢者の増加は、介護、その他の社会的扶養の必要性をこういった中では高めることにもなるわけでございます。
 さらに、子どもへの影響といたしましては、子どもの数の減少による子ども同士の、特に異年齢の子ども同士の交流の機会の減少、さらに過保護化などによりまして子どもの社会性が育まれにくくなるなど、子ども自身の健やかな成長への影響が懸念されることも考えられます。
 さらに、地域社会でございますけれども、少子化の進行による人口の自然減により人口の減少が全国的に進行すると見込まれ、その結果、広い地域で過疎化、高齢化が進行するとも予想されているところでもあります。このため、現行の地方行政の体制のままでは、市町村によっては住民に対する基礎的なサービス提供が困難になるとも懸念されているところでもございます。また、さらには今後、大都市部におきましても急速な高齢化が見込まれることから、それに伴う諸問題が顕在化することも予測されております。
 こういった背景の中で、本市によります少子高齢化について何点かお伺いさせていただきます。
 まずは、1番目でございますけれども、本市の生産年齢人口の減少をもたらし、労働力人口の減少についての影響、さらにはこの対策についてお伺いさせていただきます。
○議長(坂口哲哉君) 環境経済部長。
○環境経済部長(遠藤由隆君) 皆さん、おはようございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、本市の生産年齢人口の減少をもたらし、労働力人口の減少についての影響と対策ということについてお答えいたします。
 まず、市内の生産年齢人口と労働力人口の関係でございますけれども、労働力人口は市内から市外へ働きにいく人もあれば、その逆もあります。そういった意味において、野洲市においての生産年齢人口の減少がそのまま労働力人口の減少に比例するものではありませんので、それを踏まえさせていただいてお答えさせていただきます。
 まず、労働力人口の減少の影響ということでございますけれども、本市の産業別の就業者でございますけども、製造業が圧倒的に多い。そして、卸売業、小売業、そういった順になっています。そのことから、特に第2次産業、製造品出荷額ですね、それが大きなマイナスの影響を受けることが懸念されるというふうに思っております。
 次に、この対策ということでございますけれども、一般的というか、全国的という意味においては、失業者の再就労対策、また高齢者の就労促進、障害者等の活躍支援、女性の就職支援、また技術革新、イノベーション、そういったものによる労働生産性の向上、あるいは外国からの労働者受け入れ、そういったものが一般的には全国的なというふうに思います。
 野洲市の目指す方向といたしましては、市内の労働力の増加に向けたものといたしまして、商工業とか農林漁業の振興、また地域資源を生かした観光振興など、野洲らしい産業の振興を図ると。それとともに、重点プロジェクトでございますけども、道路・交通、住宅などの課題にも対応しながら、野洲で働きたい、住みたい、そういったまちづくりを展開していきたいというふうに思っております。このまちづくりを通して労働力の人口を図るとともに、生産、住宅環境もそうですけども、市内の生産年齢人口を上げていきたいと、そのように思っております。
 以上、お答えといたします。
○議長(坂口哲哉君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 野洲の場合は、出ていって働いての方、また逆に野洲に来られてる方、僕も朝、野洲駅でほぼ見ていますけど、同じぐらいかなとは思っております。いろんな対策をしながら、野洲市の人口が減らないような対策をしていただきたいと思います。
 また、2番目といたしまして、本市の少子高齢化社会の結果、社会保障分野における現役世代の負担が増大し、世代間の所得移転の拡大の影響とか対策、これちょっと難しいと思うんですけど、もし見解があれば教えていただきたいと思います。
○議長(坂口哲哉君) 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監(辻村博子) それでは、矢野議員の2点目の世代間の所得移転の拡大影響と対策についてということでお答えをさせていただきます。
 少子高齢化社会では、社会保障分野における現役世代の負担が増大していることは、現行の社会保障制度では回避できないことと認識しておりますが、ご質問の本市におけます世代間の所得移転の拡大の影響につきましては把握できませんので、対策についても行っておりません。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(坂口哲哉君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 国のほうでは、あらゆる形でこれから政策を打っていくみたいなんで、野洲市におきましては実際にそういった統計はとれないと思いますので。
 じゃあ、次に3番目の本市の単身者または子どものいない世帯の増加、さらには少子化が進む中におきまして、社会の基礎的単位である家族の実態、これも把握されておれば、その辺ちょっとお伺いさせていただきます。
○議長(坂口哲哉君) 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監(辻村博子) それでは、3点目の社会の基礎的単位である家族の実態と対策にというご質問いただいておりますので、お答えをさせていただきます。
 社会全体におきまして、単身者や子どものいない世帯が増加し、少子化が進行する中で、家族形態が変化するとともに多様化することは予想されるところでございますが、本市における単身者や子どものいない世帯の実質的数値は把握しておらないところでございます。また、市として独自の対策についても現在のところは考えておらない状況でございます。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(坂口哲哉君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 実際、統計とか調査はちょっと難しい分野かなと思って、今回確認だけさせていただきました。
 4番目といたしまして、本市の単身高齢者の増加と、さらには介護、その他社会扶養の必要性を高めることが影響してくると思うんですけど、こういった点、ちょっとわかる範囲内でお教えいただきたいと思います。
○議長(坂口哲哉君) 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監(辻村博子) それでは、4点目の単身高齢者の増加と介護、その他の社会的扶養の必要性を高めるが、その影響はというご質問にお答えをさせていただきます。
 国勢調査におきまして、平成7年から平成27年の20年間で当市の高齢者単身世帯は4.3倍に増加をしておるところでございます。この結果、平成27年には高齢者単身世帯は1,218世帯で、全世帯のうち6.7%を占めておるところでございます。これは全国的な傾向でもあり、今後さらに増加するものと考えておるところでございます。
 高齢者のひとり暮らしは、認知症の進行によって引き起こされるトラブルや孤立死などの問題の発生リスクが高いこと、また介護が必要な単身高齢者世帯の増加によりまして、介護需要の高まりや社会的に孤立する人の増加などが懸念されるところでございます。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(坂口哲哉君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 6.7%という数字が、これ全国的な数字だと思いますので、野洲市が特化した数字じゃないと思います。こういった影響が既に出てきておりますので、こういった点、また監視していただきたいと思います。
 さらに、5番目でございますけども、本市の少子化の進行によります人口の自然減による影響と、これに対する対策がもしあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長(坂口哲哉君) 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監(辻村博子) それでは、5点目の少子化の進行による人口自然減による影響と対策についてお答えをさせていただきます。
 平成28年3月に策定をいたしました人口ビジョンにおきまして、本市の自然増減は出生数が死亡数を上回っておりますが、経年的にその差が縮まっている状況にございまして、高齢化により一層の進行と合計特殊出生率の低迷から、現状のまま推移すれば将来的には自然減の状況に至りまして、その傾向が拡大すると予想されるところでございます。
 そういった中で、環境が整えば結婚、出産を望む意向が比較的強いとの調査結果もございます。今後も、現在進めております子育て支援施策を継続いたしまして、仕事と子育ての両立の係る負担感や子育ての不安感を緩和、また除去いたしまして、安心して出産、子育てができる環境整備を充実していく必要があろうと考えておるところでございます。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(坂口哲哉君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 先日、野洲市におきましては5万1,000人を突破したことでもありますし、今のところこういった問題は影響ないかなと思っております。
 続きまして、6番目でございますけれども、これちょっと難しい課題になるかと思うんですけど、本市住民に対する基礎的なサービス提供が困難になると懸念される高齢化率ですね、こういった対策はどのように考えておられるのか、お伺いさせていただきます。
○議長(坂口哲哉君) 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監(辻村博子) それでは、6点目の住民に対する基礎的なサービスの提供が困難になると懸念される高齢化率と対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 高齢化率という年齢による区分では、元気な方もおられればそうでない方もおられますので、一概にご質問の想定はできないところでございます。しかしながら、団塊の世代が全て75歳以上となる平成37年、2025年の本市の要介護認定率は24.8%と推定をしておりまして、平成29年4月現在、17.0%の約1.5倍見込まれるところでございます。
 そうしたことから、高齢者が生きがいを持って自立し、安心して生活を送ることができる町を基本理念といたしまして、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現に向けて努めてまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(坂口哲哉君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 2025年問題は、本当にこれ全国的な問題で、野洲市に限ったことではないと思いますので、こういった点も包括の中で実施できるようにしていただきたいと思います。
 そういった中で、本市、各学区ごとに高齢化率がかなり開きがあると思うんですけれども、本市の各学区ごとの高齢化率をちょっと教えていただきたいと思います。
○議長(坂口哲哉君) 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監(辻村博子) それでは、7点目の各学区の高齢化率でございます。平成29年4月1日現在の高齢化率は、野洲学区20.3%、北野学区21.9%、三上学区37.7%、祇王学区22.7%、篠原学区31.6%、中里学区24.1%、兵主学区32.1%となっております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(坂口哲哉君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 皆さん聞いていただいたように、かなりやっぱり開きが起きているわけですよね。三上、特に兵主学区ですかね。こういった中で、これに対する、今回ちょっとお聞きしたかったのは、学区ごとに高齢化率が格差が出ているのではないかという思いで今回これを確認させておりまして、こういった開きがあるということに対しての対策というのは難しい問題だと思うんですけど、もしそういった中であれば教えていただきたいと思います。
○議長(坂口哲哉君) 健康福祉部政策監。
○健康福祉部政策監(辻村博子) それでは、8点目の学区の高齢化率の格差が広がっているが、その対策はというご質問にお答えをさせていただきます。
 各学区の高齢化率は、一番低いところで20.3%、最も高いところで37.7%と、格差があることは認識しておるところでございます。
 そこで、本市では学区ごとの特徴や資源を踏まえまして、平成29年度、今年度より生活支援体制整備事業を自治連合会等、各種関係団体のご協力を得ながら推進してまいりたいと考えておるところでございます。
 また、まちづくりの視点からは、道路整備や公共交通の充実、また土地利用計画の見直しによる居住環境の確保、そして商業施設の立地など、総合的に施策を進めていく必要があろうかと考えておるところでございます。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(坂口哲哉君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) いろんな形でちょっと質問させていただきまして、これから野洲市が20年後ぐらいには減少社会に入ってくるのではないかと思うわけでございまして、るる質問させていただいた中で、少子高齢化の影響と高齢化社会についての総合的な観点から、山仲市長の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○議長(坂口哲哉君) 市長。
○市長(山仲善彰君) 矢野議員の少子高齢化の影響と高齢化社会に向けた総合的な対策についてのご質問にお答えいたします。
 個別に丁寧にご質問いただいたんで、部長と政策監がもう答えたんで、私からお答えするような内容はもうないんですけども、簡単に申し上げますと、少子高齢化の影響というのは、当然人口の減少が起こりますし、人口の減少によって高齢者がふえるということからすると社会の活力が衰えます。そうすることによって、地域社会だけではなくて国も成り立たないということになりかねません。影響と言われたらそういうことかなと思います。
 それと、高齢化の対策ですけども、まず高齢者だけじゃなしに、やはりまずは市民の方にとって何が大事かといいますと、健康であって、かつ生きがいが存在する、社会参加ですね。働いたり、社会参加をするということが一番大事なわけでして、それを支えるのがやはり公共のサービスが存在する、そして民間の事業所、企業を含めて事業所が存在するということであるというふうに思っています。それをいかに担保するかということですけども、まず健康については、今、病院が野洲は課題になっていますけども、開業医さんはたくさんおられますが、やはり中核的な医療、これはもう根幹ですから、これが解決できなければ、今言った高齢化社会に向けての大きな課題が解決できないということに、一番重要な問題だと思っています。
 あと、働きがいとか社会参加ですけども、通常の就労の場所は市内事業所、本当に設備投資も盛んですし、まだたくさん計画を聞いています、本当に大きな計画を。ということですので、当面の間は大丈夫だと思いますが、退職された方の活動の場、活躍の場、これもシルバー人材センター、野洲の場合結構活発ですし、市も特別に他の町よりは支援をしていますので、そういったこともありますけども、人材センターだけではなしに、さまざまな活動の分野をもっともっと広げていかないといけないというふうに思っています。
 それと、やはり人口を安定させるためには、これは従来から申し上げていますように、道路、交通、そして基盤整備、そして市街化区域。ですので、これについてはもう申すまでもなく、国8バイパス、湖南幹線、そして都市計画の見直し等々で今進めておりますので、これを継続していくことかなと思っています。
 最後に、さっきもお問いかけいただきましたけども、子どもたちが育ちやすい環境、たくさん生まれて育ちやすい環境、これも野洲の場合は民間と公共で、特に保育サービス分け持って、民間では十分でないところは、まだ現在でも公立保育園をつくっている町というのはかなりまれだと思うんですけども、こども園という形できちっと整備をしています。それと、学童保育も6年生まで……にやっている。学校給食も、この間も近隣の市会議員さんと聞いたら、何か中学まで完全にやっているのは野洲だけですねという話がありました。小学校もほとんどよその町は委託でやっています。野洲は直営で堅持をしています、地産地消で。ましてや、中学校までやっています。そういったサービスを提供しているということによって、安心して子育てをしていただける条件を整えていますので、これも手を抜くことなく継続的に進めていくことによって、今見通しています人口ビジョンでは、2060年で、これは既にお示ししていますように4万3,917人を見ていますが、2060年ですから、まだ随分先ですけども、この人口といいますと、平成二、三年のころの人口です。ですから、国内ではいろんな町が大変な状況ですけども、野洲の場合は平成の初めぐらいの人口に、これから四十数年たってもなるということであります。
 ただ、人口構成が異なりますので、先ほどお問いかけあった生産年齢人口の割合は減りますから、そこはいろんな技術で支援するとか、そういった工夫をしていかないといけないと思っていますが、危機的状況ではないんですが、その見通しに甘えることなく、今申し上げたような施策を展開していくべきであるというふうに考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(坂口哲哉君) 暫時休憩いたします。再開を午前10時55分といたします。
            (午前10時39分 休憩)
            (午前10時55分 再開)
○議長(坂口哲哉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 先ほど高齢化につきましては、るる山仲市長からお聞きいたしまして、これはお答えは要りませんけれども、こういった声があるということをちょっと伝えときますと、兵主学区、学区ごとに高齢化率が大きいなということを今回聞かせていただきまして、ある兵主学区の方から、これは……大きな網がかかっていまして、長男、まだ息子とか3人いてた場合ですけれども、農業つく方におかれましては、長男は裏の畑を潰して家建てられると。二男、三男になると、どうしてももうこの学区から出ていかなければならない、家建てられないという、こういう大きな網がかかっているお声があるということをまた何かの形で進めてもらえればという思いで今回は市民の声がこういったのがあるということも伝えておきます。
 続きまして、2つ目の質問でございますけれども、災害時における避難所や病院等でのお湯等、飲料の確保のために、災害協定の推進についてお伺いさせていただきます。
 平成7年の阪神・淡路大震災や平成23年の東日本大震災、さらには一昨年の関東・東北豪雨など、我が国におきましてはこれまでにも地震、津波、さらには台風等による風水害など、多く災害が発生しております。このような経験から、国を初め各自治体におきましては、防災・減災に対する意識が高まり、各地でその対策や防災訓練などが講じられてきて、本市もそういった形で防災訓練を行っております。
 そのような中におきまして、被災時にはその初期段階及び避難所におきまして飲料を確保することが重要であるが、近年、飲料自動販売機の中には災害時に被災者に対して無料で飲料を提供する災害支援型自動販売機がありまして、各地方自治体におきましては、災害時に被災者に飲料を提供することを目的に、飲料メーカーとの災害支援協定を進めている自治体ももう既にあるわけでございます。
 中でも東日本大震災の経験から生まれました災害対応型紙カップ式自販機、これは災害発生時に電気、水道が確保されれば設置できるようでありますけれども、災害時にお湯、お水、特にお湯が無料が提供できるため、赤ちゃんの粉ミルクの調乳やアルファ米の調理等において大きなメリットがあると言われております。
 これまでの主な実績といたしましては、常総市での鬼怒川決壊による避難所では、9月10日の提供開始から10月10日の避難所閉鎖まで、延べ8,000杯が提供されたと聞いております。また、さらに昨年4月の熊本地震におきまして、災害協定締結さきの医療機関におきまして、1日最大500杯の提供がされ、各地から派遣されたDMAT、災害派遣医療チームですね、の方からもお湯の提供は大変に助かったという声も出ております。
 そこで、本市におきましてもこのように災害時に避難所や病院等においてお湯と飲料を提供できる災害対応型紙カップ式自販機の設置及び災害協定の締結を検討すべきであると思います。
 そこで、2点ほどちょっと確認させていただきます。
 1番目でありますけど、これは避難所運営マニュアルというのを昨年の12月に確認させておりますけど、その後の経過についてお伺いさせていただきます。
○議長(坂口哲哉君) 市民部長。
○市民部長(田中理司君) 皆さん、おはようございます。
 ただいまの矢野議員の災害時における避難所や病院等でのお湯、飲料の確保のための災害協定の推進についてということで、1点目の、まず避難所運営マニュアルについてのその後の経過ということでお答えさせていただきたいと思います。
 避難所運営マニュアルについてでございますが、今年度、地域防災計画の修正並びに国民保護計画の変更業務の委託を実施する予定をしております。その中で、避難所運営マニュアルについて取り組む予定でございます。
 なお、この委託業務でございますが、ただいま入札が終わりまして、打ち合わせの段階に入ろうとしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(坂口哲哉君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 引き続き避難所マニュアルをしっかり取り組んでいただきたいと思います。
 2番目でございますけれども、本市におきまして、このような災害時に避難所や病院等においてお湯と飲料を提供できる災害対応型紙カップ式自動販売機の設置及び災害協定の締結を検討すべきであると私は考えますけれども、見解をお伺いさせていただきます。
○議長(坂口哲哉君) 市民部長。
○市民部長(田中理司君) 災害時の紙コップ自販機並びに災害協定の締結についてということでございますが、非常時にお湯、水の提供が可能であり、災害時に非常に有用であるというふうに認識しております。ただ、飲料用として提供するにはライフラインの確保が確実に必要になってきます。また、既に導入されました自治体の事例でございますが、利用者が殺到したということを確認しております。そこで対応がなかなか追いつかなかったという課題もあるというふうに認識しております。したがいまして、そういったことから現段階ではでございますが、紙コップ式の自動販売機の設置並びにそれに伴います災害協定の取り組みについては、メリット、デメリットを十分勘案した上で取り組みを検討する必要があると考えておりますので、現時点では導入の予定はございません。
 なお、議員の通告書、内容の中ごろにございます災害支援型自動販売機でございますが、こちらのほうは、議員もご存じかと思いますが、体育館並びに文化ホールのほうに既に導入済みでございます。
 以上でございます。
○議長(坂口哲哉君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) メリット、デメリット等を勘案しながら随時取り組んでいただきたい、そんな思いでございます。
 続きまして、3番目でありますけれども、地域で取り組む、いわゆるひきこもりの社会復帰支援についてお伺いさせていただきます。
 現役世代の不就労働者、ひきこもりの増加は、地域の活性化を妨げるだけではなく、高齢家庭の負担となっているのが現状でございます。地域で就労できずに引きこもっている実態を調査いたしまして、支援策の実施が今求められるところでございます。
 厚労省におきましては、このひきこもりをさまざまな要因の結果として社会的参加、義務教育を含む就学、非常勤職員を含む就労、家庭外での交遊を回避し、原則的には6カ月以上にわたっておおむね過程にとどまり続けている状態、いわゆる他者と交わらない形で外出をしていてもよいと定義されております。それが、これは全国の統計ですけども、約26万世帯、厚労省の推計では上ると推計されております。
 また、近年ではひきこもりの高年齢化が進んでおりまして、全国ひきこもりKHJ親の会、これは家族会連合会でございますけれど、この調べによりますと、ひきこもり始める年齢が横ばい傾向にあるものの、平均年齢は上昇傾向にありますと述べておられます。
 最近では、一旦社会に出てから挫折したことでひきこもり状態になる人がふえ、高年齢化に拍車をかけております。また、年齢が高くなるほど抱える家庭の負担が重くなり、支援が難しくなってしまいます。
 この問題におきましては、ひきこもりを抱える親が既に高齢化しておりまして、本来親の世代が年金を受給するなど、社会保障の恩恵を受けている世代のはずが、子どもが社会復帰できない、また不就労の状況が続き、果ては生活困窮に至る世帯となることが、これは予想されるわけでございます。
 そこで、厚労省では各県の都市部にひきこもり地域支援センターを設置しております。ここでは主にひきこもりに特化した第1次相談窓口を設けまして、支援コーディネーター、いわゆる社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士がこのひきこもりの状態にある本人、家庭から電話、来所等による相談や家庭訪問を中心にした訪問支援を行うことによりまして、早期に適切な機関につなぐ、いわゆる自立への支援を事業内容としております。
 また、ことしの4月に施行いたしました生活困窮者自立支援法におきまして、その目的については、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対しまして自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給、その他の支援を行う所要の措置を講ずるともしております。
 そこで、本市におきましての状態をちょっとお伺いさせていただきます。
 1番目に、本市によります、いわゆるひきこもりの実態はどんな状況なのか、お伺いさせていただきます。
○議長(坂口哲哉君) 健康福祉部長。
○健康福祉部長(瀬川俊英) それでは、矢野議員の地域取り組むひきこもりの社会復帰支援についての、本市のひきこもりの実態についてのご質問でありますが、議員が先ほどご説明をいただいたとおり、ひきこもりは状態像でございまして、その要因は、精神疾患、発達障害、社会的要因と、多様となっているところでございます。本市では、ひきこもりの主な要因により対応できる課が主に支援をしておりまして、精神疾患による場合は健康推進課、発達障害による場合は発達支援センター、社会的要因による場合は市民生活相談課がそれぞれ担当しているところでございまして、複数の要因がある場合は、関係課が相互に連携をとりながら支援をしているところでございます。
 本市の前年度におけるひきこもり状態にある人やその家族への相談支援の実人数でございますが、健康推進課では4人、発達支援センターでは3人、市民生活相談課では17人、合わせまして24人に支援を行ったところでございまして、性別では男性が18人、女性が6人となっております。
 また、ひきこもり状態になった年齢につきましては、40歳までがほとんどでございますが、60歳を超えてからもひきこもり状態になった方もおられるところでございます。
 また、ひきこもり状態の現年齢でございますが、こちらにつきましては若年層から高齢層まで、幅広い年齢層となっているところでございます。
 以上、お答えといたします。
○議長(坂口哲哉君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 実態が24名という、これは本人、また家族からの訴えによる状況だと思います。その中で高齢化が、先ほど60歳の方もおられることで、長年高齢化になるまで引きこもっている、こういった実態調査はされておるのか、その辺ちょっとお伺いさせていただきます。
○議長(坂口哲哉君) 健康福祉部長。
○健康福祉部長(瀬川俊英) ひきこもりの高齢化と実態調査についてのご質問でございますが、実態調査は本市ではこれまで実施しておりませんが、相談支援からその実態の把握に努めているところでございます。
 また、高齢化については資料が現在なく、過去との比較はできませんが、現時点で本市が支援している方の中には高齢者はおられないところでございます。
 以上でございます。
○議長(坂口哲哉君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 先ほど前段で僕が説明しているように、ひきこもりが長期化しますと、先ほど……親の年金生活に、いわゆる圧迫している状況がこれから先も生まれるとは思うんですけども、そういった、今、24名以外にもおられるかと思うんですけれども、そういった形で追跡調査というか、そういったのはされておるのか、その辺わかる範囲内でお答え願えないですかね。
○議長(坂口哲哉君) 健康福祉部長。
○健康福祉部長(瀬川俊英) 本市が今支援をしておる方につきましては、先ほどお答えいたしましたように、支援の中でその実態の把握に努めております。この中で、ひきこもりになったときの年齢でございますとか、あるいはひきこもり期間、こういったところから今後の推察というところでお答えを申し上げたいと思います。
 平成28年度末の状況でございますが、ひきこもり状態になった年齢、こちらにつきましては20歳までの方で8人おられます。20歳代の方が同様に8人、30歳代の方が7人、60歳代の方が1人おられまして、65歳以上の高齢者は先ほどお答えしたとおりおられないところでございます。
 また、ひきこもり期間でございますが、1年から3年が7人、4年から6年が3人、7年から10年が8人、11年から20年が3人、21年から30年が1人、31年から40年が1人、41年から50年が1人と、このようにひきこもり期間が長期である実態が見受けられるところでございます。先ほどの現在の年齢とこちらを勘案いたしますと、今後、高齢化していく可能性があるものと推察をするものでございます。
 以上、お答えといたします。
○議長(坂口哲哉君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) なかなか社会復帰までは難しいと思いますけど、温かく見守っていただきたい、こんな思いでございます。
 4番目に行きますけれども、第1次相談窓口を設けまして、支援コーディネーター、いわゆる社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等がこのひきこもり等の状態にある本人、家族から電話、来所等による相談や家庭訪問を中心にした訪問支援を行うことによりまして、早期に適切な機関につなぐとありますけれども、この現状はどうなっておるのか、お聞かせ願います。
○議長(坂口哲哉君) 健康福祉部長。
○健康福祉部長(瀬川俊英) ひきこもり地域支援センターの現状についてのご質問でございますが、本県では平成22年4月にひきこもりに悩んでいる本人や家族への相談に適切に対処できる専門機関といたしまして、草津市にございます滋賀県立精神保健福祉センター内に滋賀県ひきこもり支援センターとして設置をされているところでございます。
 滋賀県ひきこもり支援センターの主な取り組みでございますが、当事者や家族からの電話、あるいは面接による個別相談、家族支援として学習会の実施、当事者の交流による居場所づくり、また当事者団体への支援などをされているところでございます。
 また、本市でも困難事例につきまして相談や、あるいは専門的な立場からのご指導をいただいているところでございまして、前年度の野洲市民のひきこもり支援センターの利用状況でございますが、こちらは電話相談で実人数が16人、面接相談で18人おられたことを確認をしております。
 以上、お答えといたします。
○議長(坂口哲哉君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 県の設置で草津にあるということで、市民にもできたらまた周知のほうもしていただきたい、こんな思いでございます。
 5番目でございますけれど、これは野洲市が全国版になっておる、こういった内容をちょっとお聞かせ願えたらと思います。
 本市におきましては、生活困窮者自立支援につきましての現状をお伺いさせていただきます。
○議長(坂口哲哉君) 市民部長。
○市民部長(田中理司君) 5番目の本市の生活困窮者の自立に関する現状はということでございますが、本市では生活困窮者の支援事業を行います市民生活相談課が第1窓口として対応のほうをさせていただいております。本人や家族との面談や家庭訪問を継続して行うことによりまして関係を保つ。そこから得られました情報をもって課題をまず抽出し、アセスメントを行う。その後、まず本人の主体性を尊重しながら支援プランを立てて、社会的な資源を活用して社会参加を促していく。そして、第1点目で健康福祉部長がお答えいたしましたとおり、ひきこもりの主な要因による相談支援の担当課につなぐ。また、連携をして関係課と支援を行っていくというような形で行っております。野洲市くらし支えあい条例におきまして、生活困窮者自立支援法では経済的困窮者を対象としておりますが、条例におきまして広く対象者を捉えていることから、ひきこもり等の社会的孤立についても私どものほうでは対象とし、支援として行っているというのが現状でございます。
 以上でございます。
○議長(坂口哲哉君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) なかなかひきこもりまでこういった生活困窮者につなぐというのがかなり難しい状況の中で、野洲市の場合もそこまでちゃんとフォローしていただいている状況をお伺いさせていただきました。
 最後でございますけど、6番目にこの生活困窮者自立支援につきまして、今、各市、全国から支援というか、行政視察に来られていますけれども、この現状と対応についてお伺いさせていただきます。
○議長(坂口哲哉君) 市民部長。
○市民部長(田中理司君) 6点目の行政視察の件の現状と対応でございますが、現状は非常に多くの対応をしなければならないという状況になっております。業務の繁閑を考慮しながら、正直な話、最大限対応させていただいております。それに関しましては、生活困窮者支援事業や消費者生活相談の受付状況等の実績報告書、これを野洲市のホームページに掲載しております。これを事前に見ていただく。またそのほかの視察資料、これもあわせてできるだけ公開並びにホームページに掲載するようにして事前学習をしていただく、事前に質問をつくっていただく。そして、我々のほうが効率よくそれに対して回答できるようにするというような形で、なおかつ業務に支障がないように最大限取り組もうという姿勢で臨んでおります。
 以上でございます。
○議長(坂口哲哉君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 生活困窮者、本当に日本中から視察に来られておられますので、丁寧な対応をしていただきたい、こんな思いで確認させていただきました。
 以上で、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 野洲市議会会議規則第127条の規定により下記に署名する。
                      平成29年6月15日
 野洲市議会議長     坂 口 哲 哉
 署名議員     岩 井 智惠子
 署名議員     髙 橋 繁 夫

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