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平成28年2月度定例会一般質問を3月3日(水)午後2時30分から約1時間30分させていただきましたので、粗原稿を掲載いたしますので一度ご覧下さいませ。
 平成28年2月度定例会 一般質問原稿 矢野隆行 3月3日(水)
 
 次に、通告第3号、第15番、矢野隆行議員。
○15番(矢野隆行君) 第15番、矢野隆行でございます。
    この2月の定例会におきまして、大きく3問させていただきますので、明快なお答えをお願いいたします。
 まず初めでございますけれども、ナンバー1ということで、道路の安全、安心な市民生活について、お伺いさせていただきます。
 私たちの生活を安全かつ快適にするため、道路照明機材、道照明機材、公園照明機材、カーブミラー等が多く普及していますが、それらの多くはコウセイ照明ポホールの一部にトーグ反射鏡を手に付けた形態をしております。これがコウセイ照明用ポールは設置場所や気象条件及び交通量などの主要関係によるストレスにより、腐食や金属疲労等の経年劣化を起こしておるのが現状であります。特に、ポール、カブ開口部があり、またチサイ部周辺の他の部品に比べまして、早く劣化が振興する可能性があるところであります。経年劣化が進行したポールをそのまま使用し続けると大事故に至る可能性があります。他市で事故が起きているのも現状であります。しかし、そういった問題は管理者、設置者が日ごろの点検、補修等の適切な処理を行うことによりまして、未然に防ぐだけではなく、長期間使用いただくことが可能となるわけでございます。
 そこで、社団法人建設電気技術協会は昭和63年から平成7年にかけまして、調査検討いたしまして、平成11年12月に報告した道路照明器具ペーパーポール経年劣化の実態と点検を参考にその他の照明機材への適用を購入いたしまして、管理者、設置者が行う鋼製照明用ポール劣化状態診断チェックリストをまとめております。鋼製照明用ポールにおきましては、経年劣化が生じるものであることをご認識の上、本市市内におきまして、事故が起きる前に適切な保守点検を行いまして、安全性を確保した状態で使用していただくことが大事であると考えております。
 そこで、市内の状況を少し質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、1番目といたしまして、市内の街灯、ポールは幾つあるのか。また、この管理状況はどういった形で管理されているのかをお伺いさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 都市建設部長。
○都市建設部長(和田勝行君) それでは、矢野議員の道路の安全、安心な市民生活についての1点目の市内の街灯ポールは幾つあるのか。また、管理状況についての質問にお答えします。
 道路管理者であります道路河川課におきまして、管理を行っている道路照明灯につきましては、市内全体で425基あります。そのうち、自立柱型の道路照明につきましては、255基であります。
 それぞれの管理につきましては、平成25年度に実施した道路照明の点検結果に基づき、倒壊等の危険のあるものについては、順次、更新を行っております。
 以上、お答えとします。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 2番目に入りますけれども、同じように各自治会にも街灯ポールとかが現在あると思いますけど、こういった点につきまして、管理状況等は、掌握されていないかもしれません。そういった状況をちょっとお伺いさせてもらいます。
○議長(市木一郎君) 都市建設部長。
○都市建設部長(和田勝行君) 各自治会の街路灯につきましては、自治会管理になっておりますので、把握はしておりません。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 自治会からちょっとこれ、確認させてもらいます。もし、取り替え等々、相談がある場合はどういったような処理をされているのか、こういったのをちょっとお伺いさせてもらいます。
○議長(市木一郎君) 都市建設部長。
○都市建設部長(和田勝行君) 自治会なり、あるいは通行者なりからのご一報があれば、現場、あるいは現物確認をさせていただいて対応をしてまいりたい、このように考えているところです。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) じゃ、3番目、ちょっと行かせてもらいますけれども、また、市内のカーブミラーポールにつきまして、幾つあるのか。また、この管理状況について伺いさせてもらいます。
○議長(市木一郎君) 都市建設部長。
○都市建設部長(和田勝行君) 把握しておるカーブミラーにつきましては、1,031本ございます。管理につきましても、先ほども申し上げましたように、自治会等からの通報によりまして、対応を行っているところでございます。ただ、定期的な点検は実施しておりませんけれども、道路パトロールの際に、目視点検等を行い、腐食の高いものから順次、整備をしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 部長から定期的な点検はされていないということで、たちまち、今、根本が腐って、いかにも倒れそうなのがあるんですけれども、これ、市民から通報、恐らくない場合もあると思うんですけど、もう一度そういった点をちょっと確認していただきたいという思いがあるんですけど、その辺、ちょっと確認のためにもう一度答弁をお願いします。
○議長(市木一郎君) 都市建設部長。
○都市建設部長(和田勝行君) 今、矢野議員の方から言われている箇所について、また我々も相談を受けたら、現場確認をさせていただいて、対応はさせていただきたい、このように考えますので、よろしくお願いします。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) じゃ、4番目、行きます。
 今、街頭に伴って、LEDに取り替えが進んでおるわけでございますけれども、その進捗状況と、実際、LEDに替えたときに、その躯体ポールですね、どういったふうに点検されているのか、伺いさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 都市建設部長。
○都市建設部長(和田勝行君) 管理している道路照明につきましては、先ほども申し上げました点検結果に基づき、更新が必要な照明灯について、LED型の道路照明へ交換しているものであり、年次的計画でLEDに交換しているものではございません。そのため、LED型の照明灯に交換する際には、ポールから、いわゆる器具も全て交換しているため、躯体の点検等は行っておりません。ただ、球切れ等の交換の際に、目視点検を交換業者に依頼いたしまして、交換業者に依頼して、業者にお願いをしているところです。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 進捗状況がわからないということなんですけれども、先ほど、自立型で255本という莫大な数があるわけでございます。随時、LEDにしていただきたいなという思いでちょっと確認させていただきました。
 最後、5番目でございますけれども、地震災害時に、本当に倒壊しそうな街灯、   というのは本当に存在しないのか。この辺、ちょっともう一度確認させていただきます。
○議長(市木一郎君) 都市建設部長。
○都市建設部長(和田勝行君) 先ほど、点検結果に基づき、更新が必要と判断したものというものの更新をしているということを申し上げました。その更新が必要というものについては、13カ所あります。その13カ所につきましては、冒頭でもお答えいたしましたように、順次、更新をしているところです。今現在、6基は更新をさせていただいて、28年度に予算計上しておりますので、随時対応をしてまいりたい、このように考えているところです。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 随時やっていただくということで、市民の安全、安心な道づくりに努力していただきたい、こういった思いで確認させていただきました。
 じゃ、次に行きます。
 2番目でございますけれども、脳脊髄液減少症について、お伺いさせていただきます。
 脳脊髄症減少症といいますのは何らかの理由で脳脊髄液が減少し、頭痛やさまざまな全身症状があらわれる疾患でございます。脳脊髄液減少症特有の症状に起立性頭痛がありますが、必ずしも全ての患者にあらわれるとは限っておりません。全身症状についても、個人差が激しく、脳脊髄液減少症との因果関係が確証されていないものも数多くあるのが現状であります。脳脊髄液減少症には治療方法があるため基本的には治る病とされていますが、現時点では研究段階にあり、いまだに不明な部分があるというのが現状でございます。
 なお、脳髄液減少症は大きく2つのタイプに分かれて、今、おります。1つ目は髄液の漏出がなく、脱水等で髄液の生成が低下し、髄液量が少なくなるタイプというのと、もう一つは髄液を包む硬膜に傷が入り、髄液が漏出することで減少するタイプであります。厚生労働省の研究班の診断基準、これは平成23年の発表、によりますと、髄液が漏出するタイプは低髄液圧症と髄液漏出症に分かれておるようでございます。
 何らかの理由で髄液を包む硬膜で傷に入り、継続的に髄液が漏れ続けることで、激しい頭痛やさまざまな全身症状を呈するのが脳脊髄液漏出症でございます。脳髄液漏出症は、体や頭に対する強い衝撃を受けることで発症することがあります。例えば、交通事故やスポーツ外傷などを原因とする場合は脳脊髄漏出症に属しております。しかし、現時点では、全ての外傷性疾患が該当するとは限らないことが今、指摘されているところであります。
 また、交通事故、スポーツ外傷、転倒、出産、腰椎穿刺、脱水など、原因不明のこともあるようでございます。交通事故の際に体に受ける衝撃はとても強いものであります。表面的な外傷がなくても、脳脊髄液減少症の発症と同時に、脳や頸部を損傷している可能性もございます。この場合、起立すると髄液の減少のために脳が下垂して、当該頸部の硬膜に異常圧が加わりまして、激しい頭痛を生じます。この頭痛は横になると軽減するという特徴もあるようでございます。その他、頭痛、偏頭痛、緊張型頭痛、群発頭痛など、疼痛、全身倦怠感、目まい、吐き気、目の神経症状、自律神経症状、内分泌異常、免疫異常、睡眠障害などがございます。
 現段階で治療としては以下のものがあるようでございます。1つ目といたしましては、保存療法、これは臥床療法、安静と水分補給、これは2週間ということで、1日1.5から2リッターの水分を摂取しながら、23時間平らになって安静を保つことであるようでございます。
 2つ目といたしまして、ブラッドパッチ治療がありまして、保存療法の効果がない場合に行われる治療であるようでございます。治療効果には個人差がありまして、2回から3回必要とすることが多いようでございます。
 3番目といたしまして、アートセレブ、これは人工髄液ブラッドパッチ効果があるのにもかかわらず、症状の緩和が乏しい等のときに使用されているようでございます。
 そこで、気を付けたいのが子ども、要するに18歳以下の脳脊髄液減少症は大人とは異なった特徴がございます。小学生、中学生、高校生と成長の過程によっては対処の仕方も、また問題も異なっております。また、大人の診断方法が当てはまりにくいと言われておりますので、学校での先生方の対応が、本当にこれが重要になってくると考えられます。
 小学生の場合は自分の症状を表現する力に欠けている傾向にあります。よほどひどい頭痛がない限り、脳脊髄液減少症と気付きにくいのが特徴でございます。保護者や養護教員など、周囲の大人がこれは十分注意するのが必要になってくるわけでございます。現実的に小児がブラッドパッチ治療は負担が大きいために、保存療法、臥床安静、水分補給で回復するのが望ましいとされているようでございます。
 これが中学生の場合は体育の授業や部活が原因で発症する機会がふえているようでございます。また、急激に身長が伸びる年齢でもあるために起立性調整障害を併発することがありまして、欠席日数がふえることで、高校進学が難しくなるなど、大きな問題となっております。
 さらには、高校生の場合は中学生と同様の傾向にありますが、より大人に近い年齢となっているため、脳MRIなどで診断できるケースがふえております。高校では欠席日数が単位不足となりまして、進級や卒業に影響が出るようなことがあるようでございます。
 それで、何点か、確認させていただきます。まず、1番目でありますけれども、この脳脊髄液減少症についての当局の認識について、伺わさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 健康福祉部長。
○健康福祉部長(玉田善一君) それでは、矢野議員のご質問の脳脊髄液減少症についての認識について、お答えをいたします。
 この病気は交通事故やスポーツ外傷等の後遺症など、脳脊髄液が漏れ続け、減少することにより、頭痛や目まい、吐き気など、議員が述べられた内容の病気でございます。この病気は一般社会での認知度が低く、病気のつらさに加え、周りの理解が得られないなど、当時者は苦しい思いをされています。そこで、平成19年に厚生労働省では脳脊髄液減少症の診断、治療の確立に関する研究班が設置されまして、判定及び診断基準が定められ、平成28年4月の治療に係る保険適用等の対策が講じられてきたものと認識をしております。
 以上、お答えといたします。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 認識されていることで、ちょっと安堵しているんですけれども、2つ目はこれ、子どもだという例、かなり影響があるわけでございますので、この脳脊髄液減少症について、教職員の教育が必要だと考えますけれども、こういった取り組みについて、伺わさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 教育部長。
○教育部長(澤 嘉彦君) 議員ご質問の脳脊髄液減少症についてのご質問で、教職員の教育について、お答えをさせていただきます。
 子どもが学校でけがをした場合、保健室で治療を行い、また子どもの様子を経過観察し、必要に応じて、医療受診を行っております。原則、子どもが外的衝撃を受けて、首より上の部分、頭ということになるんですけども、けがを負ったときは本人が病院受診を拒んでも、直ちに学校は本人に付き添い、医療受診するように徹底をしております。また、その日のうちに学校は保護者に連絡を取り、子どもの容態を確認するなど、最後まで子どもの様子を見届けております。また、各学校においては、教職員等が脳脊髄液減少症に関する理解を深めるために、必要に応じて、教育委員会から学校に、また養護教諭から全体の教職員への指導と学習を進めて、学校生活のさまざまな面で適切に対応できるように指示してまいります。
 以上です。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) ということは、教職員には一応、教育をされているということでいいわけですね。
 次に、3番目といたしまして、これ、今、保護者にもこういったのが必要じゃないかと思うんですね。そういった周知はどうされているのか、こういった点を伺いさせてもらいます。
○議長(市木一郎君) 教育部長。
○教育部長(澤 嘉彦君) 保護者への周知ということでございますけども、脳脊髄液減少症の認知度が低いということもございますので、学校保健委員会や学校通信などを利用し、保護者に啓発周知をしていこうと、機会を捉えてしていこうというふうに考えております。
 以上です。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) ということは、これからやっていただく認識でよろしいですね。はい、じゃ、よろしくお願いいたします。
 4番目でございますけれども、先ほど、部長から答えていただいたんですけれども、ブラットパッチ治療がかなり負担が多いのが現状でありますので、4月から保険適用が始まりますけども、もう一度認識について、伺わさせてもらいます。
○議長(市木一郎君) 健康福祉部長。
○健康福祉部長(玉田善一君) 4月の保険適用が始まることにつきましては、患者の経済的負担が軽減されるだけでなく、診断や治療に関する医学的治験も蓄積され、脳脊髄液減少症の医療の対応が大きく進むことが期待されると認識をしております。
 なお、この疾患の認知度が高まれば、早期発見、早期治療につながるため、本市でも、当疾患について啓発をしていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 脳脊髄液減少症というのは、本当に難しい何か症状あるらしいんですけれども、参考といたしまして、治療といたしまして、先ほど保存とブラットパッチとあるわけですけども、治療後の硬膜の傷は2週間から1カ月程度で修復するようでございます。しかし、髄液露出がたまっても、髄液の生育が追い付くまでは2、3カ月はかかるようでございます。これが一般的で、また、治療後、6カ月間は再発のリスクが高いと言われております。
 こういった症状についても、症状ごとに回復の傾向が異なるようでございますので、真に回復するためには、1年から3年かかるようでございますので、こういった点をまた周知していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 また、再発についても、完治していても、再び強い衝撃を受けることで再発するようでございますので、こういった点をまた注意していただきたい、こういった思いで質問させていただきました。
 次に、大きく3番目に移らせていただきます。
 求められるコンパクトシティーへの転換のまちづくりについて、お伺いさせていただきます。
 これは僕の、平成25年に一度コンパクトシティーについては、確認させていただいたところで、今回もう一度確認させていただきます。スソノ中心市街地の空洞化、日本の都市は高度成長期を経まして、拡大を続け、政策的にも郊外の住宅地へ開発が進めてきたが、大店舗法の改正などもありまして、1990年代より中心市外の空洞化現象、いわゆるドーナツ化現象が各地で顕著に見られるようになったのが現状ではないかと思います。特に、鉄道網の不十分な地方都市におきましては、自動車中心社会、いわゆる車社会に転換いたしまして、巨大ショッピングセンターがつくられ、幹線道路沿線には全国チェーンを中心とするロードサイド型店舗やファミリーレストラン、ファーストフードなどの飲食店が出店いたしまして、競争を繰り広げているような現状でございます。また、商業施設のみならず、公共施設や大病院の広い敷地を求めて、郊外に移転するこういった傾向があったようでございます。一方、旧来からの市街地は街路の整備が不十分で、車社会への対応が十分でない場合が多く見受けられるのが現状であります。昔から身近な存在でありました商店街は道路が狭く、渋滞している駐車場が不足している、活気がなくなる、魅力ある店舗がないなど、ニリュウで敬遠されて、衰退し、いわゆるシャッター通りが生まれているのはこの野洲市も例外ではないかと思うわけでございます。
   市街地は権利関係が錯綜しており、再開発が進まなかったことも一因であるのは間違いないのではないかと思うわけでございます。郊外化の問題点、進展は既存の市街地の衰退以外にも多くの問題を抱えているのが現状であります。自動車中心の社会は移動手段のない高齢者など、交通弱者にとっては不便であります。無秩序な郊外開発は持続可能性、自然保護、環境保護の点からも問題であると考えます。際限ない郊外化、市街化の希薄化は、道路、上下水道などの公共投資、効率の悪化など、膨大な維持コストを発生するなど、財政負担が大きいと今、指摘されつつあるわけでございます。
 コンパクトシティーの発生はこういった問題、課題に対しまして、都市郊外化、スプロール化を抑制しまして、市街地のスケールを小さく保ちまして、歩いていける範囲を生活圏と捉え、コミュニケーションの再生や住みやすいまちづくりを目指そうとするのがコンパクトシティーの発想ではないかと思うわけでございます。1970年代には同様の提案がありましたけれども、都市への人口集中を招くとして、批判がされていたが、近年になって再び脚光を浴びるようでございます。再開発や再生などの事業を通しまして、ヒューマンスケールな職住近隣型まちづくりを目指すものでありまして、交通体系では自動車よりも公共交通の他、従来都市交通政策において、ムシに近い状態であった自転車に今、スポットが当たっているのが特徴ではないかと思うわけでございます。自治体がこのコンパクトシティーを進めるには地方税増収の意図もあると考えております。例えばでございますけれども、地価の高い中心部に新築マンションなどがふえれば固定資産税の増収は見込まれまして、また都市計画区域の中におきましては、人口がふえれば、都市計画税増収も見込まれる。本市では、この都市計画税は今、現行ありませんけれども、こういったものが考えられると思います。すなわち同じ自治体の郊外から中心部に市民が住み替えるだけで地方税の増収につながることになりまして、経済形態や、また人口減少が予想される自治体にとってはこのコンパクトシティーから有効な財源確保策と見られるようでございます。平成20年には一般質問で私もこの際、コンパクトシティーに対する本市の取り組みについてでございますけれども、本市では持続可能性な都市の形成を実現するために有効な手段としてコンパクトシティーについて研究や検証を行っていくことが重要であると認識しており、その計画の中で都市機能を集約したコンパクトな都市空間を位置付けていますとの回答であったわけでございます。あれから4年ほど経過して、ようやく動き出したようには思うわけでございますけれども、もう一度確認をさせていただきます。
 まず1つ目でありますけれども、本市の将来の計画としてのコンパクトシティーに対する見解を伺わさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 都市建設部長。
○都市建設部長(和田勝行君) 矢野議員の求められるコンパクトシティーへの転換のまちづくりについての1点目の将来の計画としてコンパクトシティーに対する見解についての質問にお答えします。
 本市の計画におけるコンパクトシティーの位置付けに関しては、矢野議員がおっしゃるとおり、第1次野洲市総合計画においてコンパクトな都市空間の形成を図ることとしております。一方、国では平成26年8月に都市再生特別措置法が改正され、新たに立地適正化計画制度が創出されたところです。この計画が人口減少社会に対応することを目的に、公共交通により、拠点が結ばれた多極ネットワーク型コンパクトシティーの構築を図るための包括的な計画とされております。本市においても、第1次野洲市総合計画に定めた方針の実現を図るため、立地適正化計画を平成28年度から29年、今回債務負担をお願いしております。29年度にかけて策定をしていこうと考えております。本年度につきましては、その基礎調査に当たる都市行動の調査分析を行っているところでございます。立地適正化計画の具体的な内容につきましては、今後、都市計画審議会においてご意見をいただきながら検討していくことになりますが、全てを一極に集中していくということではなく、現在、住んでおられるところで安心して住んでいただけることを前提に市民が集まりやすい拠点を公共交通で結ぶことにより、距離のコンパクト化だけでなく、移動する時間のコンパクト化も図っていこうと、このように考えているところです。市民病院を駅前に整備することにつきましては、まさにこの考え方に沿ったものであり、野洲駅南口周辺整備を立地適正化計画に位置付けることを予定しております。
 なお、1月の全員協議会でもお知らせさせていただきましたが、立地適正化計画に位置付けることにより、市民病院整備を含むまちづくり事業に対しても国の交付金事業の採択を受けることができますので、拠点整備における財源も含めて、総合的に検討を進めてまいりたいと、このように考えているところです。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 流れが少し部長の今の回答でわかった次第でございます。私自身は野洲全体がコンパクトなまちだと認識はしているわけでございまして、交通網   あと整理だけをきちんとしていただければ、できるような可能性があるのではないかと認識しておるわけでございます。
 まず、2つ目でございますけれども、今回、2月号の広報、これは市民の皆さんもいろいろ電話等々ありまして、ちょっとこの辺を確認させていただきます。本市の2月号の広報紙におきまして、まちづくりビジョン、市では平成25年4月に改正し、都市計画マスタープランにおきまして、長期的に市街化を検討していく地区及び新たに都市拠点の整備を図る地区として、10地区を設定しております。野洲総合戦略では今後の人口定住化の推進のため、この重要地区につきまして、周辺の土地利用を踏まえた市街化の実現性、可能性について検討を実施しました。また、なお、この土地利用計画を皆さんに早い段階から公開し、検討することは今回初めての取り組みであり、本当にこれは今回初めてだと思っております。とありますが、この会の趣旨といたしまして、今後の影響ですね、今回こういったので、市民に周知されたわけでございます。この影響はかなり出るのではないかと思いますけれども、こういった点をちょっとお伺いさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 政策調整部長。
○政策調整部長(遠藤伊久也君) 2月広報紙におけます人口ビジョンなり、まちづくりビジョン、これの趣旨と今後の影響ということのお尋ねでございますけれども、今回掲載いたしましたこのまちづくりビジョンの概要につきましては、都市計画マスタープラン、25年4月改正でございますけれども、このマスタープランをもとにしまして、今後のインフラ整備の状況等を踏まえた上で土地利用の可能性を整理いたしまして、現時点での市の構想をお知らせしたものでございます。昨日の市長の答弁にもございましたように、今回のようにこの市の土地利用計画を早い段階から公開するということはこれまでは行ってこなかったことでございますけれども、早くからこうやって公開をすることで、今後のまちづくりにおけます公平、公正、あるいは透明性、これを確保すると共に、この構想段階から市民の皆さんのご意見を広くお伺いをすることができるというふうに考えておるものでございます。このビジョンは近年のインフラ整備、あるいは宅地のロンターン性を踏まえまして、中長期の視点で土地利用の取り組みの構想を示したものでございます。実際の市街化区域編入等の検討につきましては、地元の調整も含めまして、それぞれの地域ごとに都市計画法の定めによりまして、丁寧に進めていくことになるというふうに考えております。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 丁寧にやっていただくのはいいですけど、何か影響キニ出して何か市民からいけというのは今のとこ、考えておられないのかな。この辺、ちょっとお伺いをしたかったんですけど。
○議長(市木一郎君) 政策調整部長。
○政策調整部長(遠藤伊久也君) 今回のこの計画のパブリックコメントも出させていただいて、市民からの問い合わせといいますか、ご意見も頂戴いたしております。その中ですぐに市街化区域編入ということにつきましては、これを出したからすぐに動いていくというものでございませんので、今現在、市が考えている将来、長期的なビジョンということでお考えをいただくということで、お示しをさせいただいておりますので、すぐさま影響ということには今、ならないというふうに考えておりますし、またお問い合わせにつきましても、そのように、今、申し上げましたような手続を今後、経ていくということでご説明をさせていただいているというところでございます。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) それでは、次、行きます。
 この中でですけど、3番目でございますけれども、将来の方向、結婚、出産を促進するために施策展開によりまして、合計特殊出生率を2.07以上を目標とし、自然増減、増加基調を維持、拡大します。また、定住施策を積極的に展開することによりまして、社会減を解消し、人口減少に歯どめをかけることを目標としますとありますが、この目標に対しての所見とまた目標達成のために具体的にどういったことを考えておられるのか、こういった点をちょっとお伺いさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 政策調整部長。
○政策調整部長(遠藤伊久也君) 合計特殊出生率につきましては、平成37年、2025年でございますが、1.8、平成42年、2030年でございますが、に人口置換水準、いわゆる人口が減らないための出生数といいますか、その水準が2.07ということになりまして、この2.07ということで、段階的に達成をしていきまして、その後はその数字を維持することを目標というふうにいたしております。
 ちなみに、野洲市の平成26年の実績でございますけれども、1.68というふうになってございまして、これと比べますと、高い目標ということになりますけれども、市民アンケートを昨年とっておりますが、そこでの回答にもございますけれども、子育てしやすい環境が整っていた場合に持ちたい子どもの人数ということで、3人というふうに回答をされた方が最も多いという結果になっております。これは全体の41%を占めておりまして、希望する子どもの人数の平均ということになりますと、2.55人という結果になってございます。ちなみに、栗東市でございますけども、実績、栗東市での平成25年の合計特殊出生率が2.09ということでございまして、先ほど目標で2.07と申し上げましたけれども、この数字については決して達成ができない目標ではないなというふうに認識をいたしております。
 具体的な施策でございますが、既に積極的にこれまでから展開をしておりますけれども、こども園の整備でありますとか、学童保育の充実などの子育て支援に加えまして、今回、この総合戦略の中で、重点プロジェクトというふうに位置付けをいたしておりますけれども、野洲市の場合、きのうもずっと出ておりましたけれども、若い方が住みたくても住む場所がなかなかないと、近隣と比べても市街化の面積が狭小であるというようなこともございますので、そうした市街化の拡大ということを重点プロジェクトというような位置付けをいたしまして、出産、子育て世代の定住を図るというふうにいたしております。また、本定住策によりまして、社会減を改善いたしまして、増加傾向に転換していくことを目指していこうというものでございます。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) それでは、こちらはるる説明していただいたわけですが、これ、6番を先行きますね、そしたら。
 6番、行政でできない、もう少しこの段階でこういった提案をすべきだということで僕も出していますけれども、これは背景がありまして、平成20年度、25年度と定例会におきまして、これ、ちょっと抜粋しますけれども、自治体による婚活支援で少子化対策を推進してはどうかという中でありますけれども、質問は、本市の少子化対策はということで質問させていただきました。答えといたしまして、安心して子どもを産み育てられる環境づくり、子どもが健やかに育つ環境づくり、子育てを支える地域づくりを掲げ、学童保育、こども園の整備を進める。これ、本当にやっていただいたと認識しております。また、質問としては、地域少子化危険突破支援プログラム推進事業についての本市の見解はということで、質問させていただきまして、答えとしては、持続的な少子化対策を検討して、これやったんですね。もう一つは、次に質問させていただきたいのが婚活事業例として、行政の取り組み例として、出会いの家事業と位置付けまして、今後、こういった計画はないのかという質問をさせていただいたわけでございますけれども、そのときは取り組む予定もほとんどないということで回答をいただいてありまして、この間、3年ほど経っているわけでございまして、重点的、先ほど学童、こども園を進めたのが認識しておりますが、それ以外もこういった、一般質問で我々議員が提案したのに対して、どうだったのかということで今回、この6番で確認させてありまして、この人口ビジョンと、もう少し早目に出して、野洲バージョンで出すべきだと僕は認識しておりまして、これが動いたから今回、出すという、こういった認識が少し欠けているんじゃないかということで、この6番目の質問をさせていただいたわけでありますので、こういった点をちょっと見解を伺わさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 政策調整部長。
○政策調整部長(遠藤伊久也君) 今の少子高齢化、人口減少問題に対する取り組みということで、この間という話なんですけれども、今回、この総合戦略が国の方から出てきたということで、これに合わせて出しているわけなんですけども、もともとこの少子高齢化、人口減少問題については、当然、認識もしておりますし、この総合戦略ということだけではなしに、当然、野洲市における、今、申し上げましたような課題を認識した上で、総合計画の中でいろんな取り組みを実施するということで上げて着々と進めてきているということでございまして、今、先ほども申し上げましたような子育て支援の関連の事業もそうですし、この定住化のためにつながることということで、国8バイパスの推進、こうしたことも、やはりそれの関係で企業の立地であるとか、従業員なり、野洲市民の定住化につながっていくというようなことで、そうした取り組みも進んでおりますので、たまたま今回、国の方はこういう総合戦略ということになりましたので、交付金がいただける中で、さらにこの重点的に取り組む市街化区域の編入ということで掲げまして、進めていこうと、こういうことでございますので、これまでからもそうした視点で課題を持った上で進めてきているというふうに考えております。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) だから、これで初めてこういった地図を出して、これも部長が先ほどおっしゃったように、これに時間がかかるとおっしゃっていましたので、もう少しこういったのを早目、早目にやっていただければ、その分時間が稼げる、遠因ではなかったということで、今回指摘させていただいたわけでございます。重々やっていただいているのはわかるんですけれども。
 4番目に、子どもの成長の環境を守るということで、エコチル調査がございますけれども、こういった点についての認識をお伺いさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 健康福祉部長。
○健康福祉部長(玉田善一君) それでは、エコチル調査の認識につきまして、お答えをいたします。
 環境省は平成23年を開始年といたしまして、実施する子どもの健康と環境に関する大規模な疫学調査と認識をしております。その内容は、10万組の子どもとその両親を対象とし、国立環境研究所、国立成育医療センターと公募の全国15カ所の大学等のユニットセンターが協力医療機関や地方自治体と連携をして、実施されるものでございます。調査期間は平成23年から平成44年までの長きにわたって行われている調査と理解をしております。
 また、本市に当調査に係る通知等は得ておりませんが、当調査対象選定は全市町に公募されたものではなくて、応募大学等を通じて選定されたものであると認識をしております。
 以上、お答えといたします。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 調査結果が出ているわけでございます。
 次に、5番目ですけれども、このエコチル調査によりますと、子どもの成長にかなり、やっぱり影響が出ているということでございますが、これに対する見解を伺わさせていただきます。
○議長(市木一郎君) 健康福祉部長。
○健康福祉部長(玉田善一君) 当調査の解析結果が出ますのは、平成44年になると確認をしております。
 なお、平成26年11月30日時点の結果は卵や乳製品のように一般的にアレルギーの原因とされる食品は離乳食の開始時期をおくらせる傾向があることなど、暫定的な集計結果であり、子どもの成長に及ぼす要因の解明には至っていないと認識をしております。
 なお、随時出されます調査結果は乳幼児の健診や相談など、適切な機会を通じまして、市民の方々へ情報を提供してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(市木一郎君) 矢野議員。
○15番(矢野隆行君) 市民の周知も大事でございますので、それ、また取り組みをよろしくお願いします。
 以上で、一般質問を終わらせていただきます。
○議長(市木一郎君) お諮りいたします。
 本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
            (「異議なし」の声あり)
○議長(市木一郎君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
 なお、あす3月4日は午前9時から本会議を再開し、本日に引き続き、一般質問を行います。
 本日はこれにて延会いたします。(午後4時04分 延会)

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野洲市 矢野隆行
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