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64万人の「無年金」解消！
64万人の「無年金」解消！
救済法成立で受給資格10年に
2017年10月から支給
●公明主張で前倒し実施
●将来の無年金者減らす
●保険料の“払い損”防ぐ
●加入10年で月約1.6万円（国民年金）
（公明新聞：2016年11月20日（日）付より抜粋）
公明党の推進で成立した改正年金機能強化法（無年金者救済法）により、無年金者対策として、公的年金の受給資格を得るのに必要な加入期間（受給資格期間）が2017年8月以降、25年から10年に短縮され、同10月から新たな受給対象者に年金が支給されることになりました！
施行後は新たに約64万人が年金を受け取れるようになり、将来にわたって無年金となる人が大幅に減ることが見込まれます。保険料の“払い損”になる人が減るため、保険料を払う意欲の向上につながることも期待できます！
公的年金は支給すべき理由が生じた翌月分から給付が始まります。新たな対象者には、まず2017年9月分が同10月に支給され、以降は偶数月に2カ月分が一括支給されます。年金額は主に保険料を納めた期間に応じて決まります。国民年金の場合、現在は保険料を40年間納めると年金は月額で約6万5000円ですが、10年間では4分の1の約1万6200円となります！
年金を受け取るには、対象者が自身で請求手続きを行う必要があります。新たな対象者に対しては、日本年金機構が2017年2月下旬ごろから同7月上旬にかけて順次、請求手続きの書類を郵送する予定です。
受給資格期間の短縮は、公明党の主張で社会保障と税の一体改革に盛り込まれ、消費税率10％への引き上げと同時に実施することが法律で決まっていました。2017年4月に予定されていた税率引き上げの2年半延期に伴い、実施延期が懸念されましたが、公明党は低所得の高齢者などへの支援は急務だと指摘。実施の前倒しを強く求めました。
この結果、政府は、施行日を前倒しする改正案を臨時国会に提出、衆参ともに全会一致で可決されました。
日本年金学会代表幹事を務める帝京大学の山口修教授は
「無年金を余儀なくされている高齢者の中には、生活が一時期、苦しくて保険料を払いたくても払えず、免除手続きなどがあることすら知らなかった人がたくさんいる。今回の法改正により、こうした非常に困窮した人たちに、救いの手を差し伸べる意義は大きい」（17日付本紙）と語っています！
給付型奨学金を創設！
給付型奨学金を創設！
公明党はこれまで、若者の視点で政策を立案し、若者の声を政治に届けながら、一つひとつの課題に取り組んで参りました！
大学など高等教育を受ける人々が増える中、奨学金の重要性が高まっています！奨学金制度は、経済的な理由で学業を諦めることを防ぐ大切な役割を果たしており、公明党は長年に渡り、奨学金制度の拡充を推進してきました！
公明党の主張により、返済義務のない「給付型奨学金制度」の創設がようやく現実のものとなりました！平成29年度から、約２８００人を対象に一部先行実施し、30年度からは約２万人規模で本格的に実施して参ります！
また、卒業後の所得に応じて月々の返済額が決まる「所得連動返還型奨学金制度」の導入も29年度の新規対象者から始まります！さらに、無利子奨学金も大幅な充実が図られ、４万４０００人の増員で５１万９０００人が貸与対象となります！
公明党の地道な取り組みにより、予算上の制約で無利子奨学金の貸与を受けられなかった事態は解消され、貸与基準を満たす希望者全員に貸与が可能となりました！あわせて、低所得者世帯の学生は、成績基準が実質的に撤廃されることとなります！
