Ⅰ 教育・文化 

1.デイジー教科書の導入 -H23.12月議会で提案-

H24年1月に行われた「スクールアシスタント研修会」及び「小中学校校長会」で大和市内小中学校にデイジー教科書に関する情報が発信されました。更に全小中学校の特別支援学級に、デイジー教科書のソフトが組み込まれたタブレット型コンピューター平成26年度中に整備されました。

※デイジー教科書とは、教科書の文章をパソコン画面に映し出し、画像と音声と強調された色により学習の理解を進めるもので、活字だけでは文章の意味を理解しづらい学習障害など支援の必要な児童生徒のための学習ツールです。

 

2.市立図書館でデイジー図書の貸出しと閲覧のためのパソコンを導入 -H23.12月議会で提案-

平成24年7月16日からデイジー図書の貸し出しを開始するとともに、閲覧するためのパソコンを設置し、図書館で利用できる環境が整備されました。

【デイジー図書は、活字だけでは文章の意味を理解しづらい方(発達障害等)の読書をすすめるもので、弱視者・高齢者・外国人など文字を読みづらい方にも有効な図書です。】

3.特別支援教室に電子黒板を設置  -H23.6月、12月議会で提案-

平成24年9月に全小中学校の特別支援教室に電子黒板が設置されました。これにより発達障害を含む特別な支援を必要とする児童・生徒にとって、視覚効果を用いて具体的な授業ができ集中 して学習を進めることができます。

4.食物アレルギー対策を推進 -H23.12月議会、H25.3月議会で提案-

「大和市学校給食における食物アレルギー対応の手引き」を作成し、各市立小中学校に配布するとともに「エピペンを含むアレルギー研修会」を各学校で実施して食物アレルギーへの対応を全教職員に徹底されました。

 5.小中学校の国際教室の充実  -H24.6月議会、H25.3月議会で提案-

日本語能力の低い外国人児童生徒が、安心して充実した教育を受けられるよう、外国人児童生徒教育相談員・日本語指導員の派遣回数を増やすとともに、国際教室の備品が充実

 6.いじめを早期に発見するためのアセスメントテストを実施 -H24.9月議会で提案-

学級集団の状態や成長の様子を客観的に把握するためのQUテスト実施を提言し、H25年度から小学校5.6年生と中学1.2年生を対象に開始されました。

 

7.全小学校に中核教諭を配置 -H26.3月議会で提案-

学級担任を持たず、専任でいじめ・不登校などの教育相談や担任への支援を実施する中核教諭を全校配置するよう要望し、H26年度3校に、H27年度には全校配置。

8.オンライン教育の環境整備

・学校に来れない児童生徒にオンライン授業の活用

・Wi-Fi環境のない家庭に機器(ルーター)の無料貸し出し

9.教員の環境整備・その他

「校務支援システム」の導入 -H26.3月議会で提案ー

・小中学校の教員の負担軽減のため、一人一台パソコンを整備し、校務の一括管理が平成28年度より本格開始

・教員の多忙解消のため、家庭のスマホから「Googleフォーム」による児童の欠席連絡が可能

・進入学準備期間の拡充のため、小中学校の年度始業日を1日延期

・単独調理校の給食調理室にエアコン設置

・スクールロイヤーの導入で学校の法律相談が可能に

・「特別支援教育センター」の開設推進

・小中学校体育館のトイレ様式化と照明LED化の推進

 

10.芸術文化ホールの建設推進 -H24.6月議会他で提案-

H28年11月にオープンした文化創造複合施設を推進するとともに、ギャラリーの設置や舞台の機能充実を提言しました。

 

Ⅱ 都市・地域政策 

1.市内全域の防犯灯をLED -H23.6月議会他で提案-

・H26年度中に市内の全防犯灯約12000灯をCO2排出量・電力量が少なく明るいLED灯に切替えます。リース方式で初期費用を抑え、電気料・維持管理費が年間3000万円削減されます。

・その後、防犯灯3000灯を増設⇒H29年度は600灯の増設(5年計画)

 2.駅周辺における整備について -H24.12月議会で提案-

「大和市建築物における駐車場の附置等に関する条例」を緩和し、建物の老朽化・密集化で災害時に倒壊や延焼の恐れがある大和市周辺地域などの建て替えを推進しました。これにより街の整備と不燃化・耐震化、さらに経済の活性化が期待されます。

 

 3.自治会掲示板の整備  -H26.6月議会で提案-

市の補助で自治会活動の情報発信に不可欠な自治会掲示板を早急に整備しました。(26.27年度で312か所)

 

4.生活道路・主要道路の計画的修繕 ーH26.9月議会で提案ー

27年度舗装修繕計画、28年度より開始

5.空き家対策相談窓口の設置 -H23.3月・27.3月議会で提案ー

H27.4月より街づくり総務課に開設

 

6.脱炭素社会に向けての取組み

・2050年までにCO2排出量ゼロを目指す「気候非常事態宣言」を表明

・家庭用燃料電池「エネファーム」設置に助成金 5万円の補助額

・小中学校体育館照明のLED化を推進

7.小田急線中央林間駅北東側に改札口(東口)が新設

田園都市線と小田急線の連絡通路の混雑緩和・踏切を渡らずに小田急線の乗降可能に

8.その他

・優良工事をホームページで公表 ‐H29.3月議会で提案‐

・「住宅地における除草剤など農薬使用の注意」についてホームページや広報やまとで周知

・自治会の手引きを刷新 -H26.6月議会で提案ー

 

Ⅲ 高齢福祉・障害福祉

1.緊急通報システムの設置対象者を80歳以上の一人暮らし世帯までに拡大  -H24.3月議会で提案-

心臓病など慢性疾患を抱えている65歳以上の高齢世帯に限られていた人感センサーによる緊急通報システムの設置を、無条件で80歳以上の一人暮らし世帯まで拡大しました。

これにより、より多くの高齢者をカバーすることが可能になりました。今後さらに年齢をさげていただくよう要望しています。

 

2.見守りネットワークの実現  -H24.3月議会で提案-

孤立死防止や高齢者を見守るため、平成24年9月に東京ガスと郵便局と「地域の見守りと安心できるまちづくりに関する協定」を結び異変や徘徊をみつけたら保健福祉センターに通報するシステムを確立しました。H27.1月現在、協定先は10社まで拡大しており、市は今後さらに提携箇所を進めています。

 

3.高齢者のための居場所(ぷらっと中央林間)を設置  -H24.3月議会、H26.9月議会で提案-

高齢者の居場所設置を推進するために、新たな課題となっている「空き家」を利用することを提言しました。これによりH25.10月に中央林間駅西側の空き店舗に高齢者のための相談所・居場所「ぷらっと中央林間が設置されました。H27年度以降さらに増設する予定です。

4.認知症早期発見のための「認知症初期支援チーム」の設置

5.障がいに対する理解と配慮を広げる「あいサポート運動」導入

ーH30.9月議会で提案ー

 

Ⅳ 医療

 

1.大和市立病院の栄養調理室に微酸性電解水を導入  -H24.6月議会で提案-

入院患者の食中毒防止を強化するため、安全・無味無臭で高い殺菌力と消臭力の高い微酸性電解水を市立病院栄養調理室に導入しました。(H25.3月)

2.がん患者に対するウイッグ購入費助成 -26.6月議会で提案ー

H.27.4月から、がん患者の精神的・経済的負担軽減のためウイッグ購入に助成を開始

3.大和市立病院に「地域包括ケア病床」が開設ー26.9月議会で提案ー

治療終了後、経過観察やリハビリ・退院支援など在宅復帰支援のための病床を51床開設しました。

 

 

Ⅴ 子育て支援 

1.小児医療費助成制度の対象を拡大  H23.6月議会、H25.9月議会で提案-

小学生までの通院費・入院費無料化を、平成26年度7月から、中学校卒業まで拡大しました。

 

  2.発達支援担当の新設  -H23.9月議会で提案-

発達に関する相談支援業務を行う「発達支援担当」が「こども部保育家庭課」に設置(H24.4月)され、障がい児の相談窓口が一元化されました。

3.保育コンシェルジュの設置 ーH24.12月議会、H26.3月議会で提案ー

保健福祉センター2階、子育て支援センター、こどもーる・つきみ野に開設

4.子育て世代包括支援センター「子育てなんでも相談・応援センター」の設置 ーH27.9月議会で提案ー

H29、4月から、保健福祉センター2階に、妊娠期から子育てまで切れ目のない支援を行う拠点が設置されました

5.産前産後サポート事業の開始 -H27.9月議会で提案ー

H29.4月から、助産師が相談や家庭訪問を行い、不安感のある妊産婦を支援する事業が開始されました

6.「ひとり親家庭のしおり」の刷新 ーH28.9月議会で提案ー

H29.4月、ひとり親家庭が受けられる、様々な支援について、項目ごとに分かりやすくまとめられた「しおり」が作成されました

7.「育児支援ヘルパー事業」の対象が拡大 ーH27.9月議会で、産前産後ヘルパーの提案ー

H29.4月から、ファミリーサポートセンター事業の対象が拡大され、家事・育児支援の利用が、出産後すぐにできるようになりました。

8.「プレママ・パパ教室」で、プレ・イクメン講座を開催 ーH.26.12月議会で提案ー

平成28年度より、男性講師による育児体験等の講座が開催されています。

9.30.4月より母子手帳交付時に保健師が全妊婦と面談し、育児不安を軽減 ーH27.9月議会で提案ー

10. 0歳児の子どもの「一時預かり」公立保育園で開始-H30.6月議会で提案ー

H30.10月から理由を問わず利用できる「一時預かり」が公立保育園で、生後6か月からに、拡大されました。

また、ホームページに保育園ごとの受け入れ年齢や料金などわかりやすく一覧表で公開されました。

 

 

 

                         

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