選挙戦1日目!
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統一地方選挙前半戦 御礼
追加の物価高騰対策
26日付の公明新聞より、
23日に政府が取りまとめた追加の物価高騰対策が紹介されています。
物価高の影響が広がる中、公明党の主張で光熱費などの負担軽減策が実施されています。具体的には、1月使用分から、電気代は家庭向けで1キロワット時当たり7円、都市ガス代は1立方メートル当たり30円が使用量に応じて値引き。ガソリンなど燃油価格を抑える補助と共に、9月まで続きます。
4月使用分からは、電気代に上乗せされている「再生可能エネルギー賦課金」が引き下げられ、標準世帯で月820円のさらなる負担軽減となる見通しです。
また、自治体が実施する物価高対策の財源(地方創生臨時交付金)を大幅に積み増し。
LPガス(プロパンガス)料金や学校給食費などの軽減策が進みます。低所得世帯には一律3万円のほか、追加で子ども1人当たり5万円を給付。多くの食品の原材料に使われる輸入小麦の政府売り渡し価格については、4~9月期も値上げ幅を抑えます。
































