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公明党が強力に推進してきた児童手当がさらに拡充します。
今年の１０月分から所得制限を撤廃、支給対象を高校卒業まで延長。第３子以降は月３万円に増額します。また、
妊娠期から出産・子育てまで一貫して寄り添う伴走型相談支援と、妊娠・出産時に計１０万円相当を給付する「出産・子育て応援交付金」を継続して実施します。
また、大学などの高等教育費の負担軽減も前進します。２４年度から３人以上の子ども
を扶養する多子世帯や理工農系学生の中間層（世帯年収６００万円）を対象に、修学支援新制度を拡大します。
これまで手薄だった０～２歳児への支援が拡充されます。親の就労要件を問わずに保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設をめざし、全国１５０自治体でモデル事業を実施。２６年度の本格実施を目指しています。
賃上げ促進税制は、企業が一定の基準を超えて従業員の賃上げをした場合、その一部を法人税から控除できる制度です。教育訓練や子育てとの両立支援、女性の活躍促進などを行う中小企業については、最大控除率を現行の４０％から４５％に拡充。
大企業として扱われていた従業員２，０００人以下の企業を新たに「中堅企業」として、税優遇を強化します。
医療、介護、保育などの社会保障の担い手確保に向けた処遇改善が進みます。医療・介護・障がい福祉サービスの３報酬改定では、基本給を底上げするベースアップとして、 ２４年度に２.５％増、 ２５年度に２％増を実現するための措置が講じられます。保育士や幼稚園教諭についても、国が定める公定価格上の人件費を５.２％引き上げ、必要経費を２４年度予算に盛り込みました。
家計の負担を軽減するため、納税者本人と配偶者を含む扶養家族を対象に、１人当たり所得税３万円、住民税１万円の計４万円を減税します。また、定額減税の対象で、住民税と所得税の年間の納税額が１人当たり４万円に満たない人にも給付を行います。自治体の事務負担を考慮し、減税しきれないと見込まれる差額を１万円単位で給付します。低所得世帯には給付措置で対応し、住民税非課税世帯
に７万円（昨年夏以降に給付した３万円と合わせて計１０万円）、住民税均等割のみ課税世帯に１０万円の給付を順次開始しています。このうち１８歳以下の子どもには１人当たり５万円の追加給付も実施しています。
公明党は、給付の財源となる重点支援地方交付金の増額を国に働き掛け実現。議会でのを通して早期実施を推進してきました。
女性の健康や医療、福祉に関する施策がさらに充実します。女性の健康について、
その研究・治療の司令塔機能を担う「女性の健康」ナショナルセンターが２４年度中に開設します。年１万人超の女性に発症する子宮頸がんの早期発見・治療に向けて、自治体のがん検診に HPV 検査の導入が４月から可能になります。一方、性被害や生活困窮などの困難な問題を抱える女性を支援するための新法が４月に施行されました。これからも一人一人に寄り添い続ける施策を前に進めて参ります。赤いポピーの花言葉=感謝
