（子宮頸がん防ぐＨＰＶワクチン）キャッチアップ接種の期限迫る／１６～２７歳の女性は検討を／９月末までに始めたら、公費で無料に #公明新聞電子版 2024年07月31日より↓https://www.komei.or.jp/newspaper-app/正しく理解し、防げる可能性を知ろう！！ セクシャルデビュー(初めての性交渉)前のHPVワクチン接種が大切です。セクシャルデビュー後であっても、可能な限り早くのHPVワクチンの接種と、20歳以上の方は、定期的な検診を受けることで防げる可能性があります。子宮頸がんは主に性交渉によるHPV感染が原因で起こりますが、そのHPVにはたくさんの「型」（タイプ）があります。性交渉の経験があっても、まだワクチン接種で予防できるHPV型に感染していなければ、予防の効果が期待できる。また、ワクチン接種で予防できるHPV型の一部に感染していたとしても、感染していない他の型に対しては予防の効果が期待できます。                 

知人より問い合わせをいただき、色々、ご説明いたしましたが、以下にまとめていますのでご一読いただけると嬉しいです(⌒-⌒; )

公明党の「子育て応援トータルプラン」の施策を反映した子ども・子育て支援法等の改正案が成立し、これにより、今年１０月から、これまで中学生までだった児童手当の支給対象が、高校生まで拡充され、所得制限が撤廃されます。３人目のお子さんからは月３万円に増額になります。年６回偶数月に支給されるようになります。
（これまでは年３回偶数月）

詳しくは、大和市ホームページで確認してくださいね↓
https://www.city.yamato.lg.jp/section/e

こども・子育て支援法等の改正では、育児休業の取得を促すため、支援策を大幅に強化しました。両親が共に、育児休業を14日以上取った場合、最大28日間、育児休業給付を手取りの実質10割をもらえるようになります。
（これまでは8割／2025年4/1より)
また、“育児の孤立化”を防ぐため、0歳～２歳児まで、親が働いているかどうかに関わらず、専業主婦のご家庭でも、保育施設を時間単位で柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度」が創設されます。（2026年4/1より）
今回の支援法に、妊娠期から切れ目のないサポートを行う観点から、「伴走型相談支援と一体的に、「経済的支援」を効果的に組み合わせることを明記しました。市町村は、妊婦であることの認定後に5万円を支給。その後、出生届を出す時や赤ちゃん訪問の時などにこどもの人数を届け出ると、こどもの人数×5万円が支給されます。
（2025年4/1より）
そのほか、児童扶養手当の第３子以降の加算額が第２子と同額に引き上げられます。（2024年11/1より）
また、今回の改正でヤングケアラーが国・地方自治体等が支援に努めるべき対象として子ども・若者育成支援推進法に明記されるなど、支援を一層強化することとなりました。また、自営業・フリーランス等の国民年金第１号被保険者については、育児休業を取得できる会社員などとは異なり、仕事の有無や所得などの状況がさまざまであることを考慮し、子どもが1歳になるまでの期間、国民年金の保険料が免除されます。
（2026年10/1より）
育児・介護休業法では、3歳になるまでの子を養育する労働者に関し、事業主が講ずる努力義務の内容にテレワークが追加されました。全事業主に①始業・終業時刻の変更（フレックスタイム・時差出勤）②育児のためのテレワーク③短時間勤務④保育施設の設置運営⑤子の養育のための休暇―の中から複数の制度の導入が義務付けられます。それらから、対象の労働者が希望する制度を選択して利用できます。また、今回の育児・介護休業法において「看護休暇」が「看護等休暇」に名称が変わり、使いやすくなります。これまで、こども１人につき年５日付与されている看護休暇ですが、取得要件が、病気やケガによる子どもの世話などに限定されていました。2025年度からは、入園式、卒園式など、子どもの行事でも利用できるようになります。さらに対象年齢が「小学校3年生終了時まで」に引き上げられます（これまでは小学校就学前まで）。看護休暇制度は、公明党の強い主張で、02年から始まり、国会質問や政府への提言などを通して拡充を推進しています。
来年度からは、2歳未満の子どもを育てる短時間勤務者を対象に、時短勤務時の賃金の最大１０％を支給する「育児時短就業給付（仮称）」が新設され、残業免除の申請期間も、現在の「3歳になるまで」から「小学校就学前まで」に延長になります。
(2025年4/1より)
近年、教員や保育士などの性犯罪があとをたちません。性犯罪・性暴力は“魂の殺人”であり、子どもが信頼する大人から受けた心の傷は一生消えません。公明党の議員が、被害者のご家族から涙ながらに相談を受けたことを契機に、この問題に精力的に取り組み、「日本版DBS制度」を反映したこども性暴力防止法が成立致しました。
公明党は、2021年6月に党のプロジェクトチームを立ち上げ、教育関係者や識者、ＮＰＯ法人などの関係団体と議論を重ね、日本版ＤＢＳ制度を含む「こども性暴力防止法」の制度設計をリードしてきました。「日本版DBS」は、英国で導入されているものを参考にしたもので、学校や保育所など、子どもと接する事業者に、従業員の性犯罪歴の確認を義務付けています。
当初は、昨年秋の臨時国会で法案が提出される予定でしたが、政府がとりまとめた案では、性犯罪歴の照会期間が最長10年と不十分でした。そこで、公明党の主張を受けて、今国会で提出された法案は最長20年に見直されました。性加害者を子どもに近づけさせないためにも、引き続き照会期間の延長を求めて参ります。
公明党は、希望すれば誰もが大学などの高等教育を受けられる社会の実現を目指しています。今年度から、大学などの負担軽減が前進致しました。年収600万円程度までの３人以上の子どもを扶養する多子世帯や理工農系の学生を対象に就学支援新制度が拡大されています。

 

義母が、大和市より90歳を祝う敬老祝品をいただき満面の笑み♡
お祝い品より、大和市長よりいただいたメッセージが嬉しいと(^｡^)
「長生きして良かったよ！
これから元気にデーサービスに行ってきまーす♪」だそうです。

我が家も「認知症ポジティブを実践中」

母の意志を第一に考え、支えていただいているケアマネ・事業所、義姉、義妹、地域の皆さまに、心より感謝申し上げます。

(９月 は、認知症月間 です。大和市では、認知症シンポジウムが開催されます。)
詳しくは、大和市ホームページ(下)
https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/60/seniorlife/eventjinse/22436.html

二学期スタートに間に合いました(^-^)

下福田小学校区・福田８号橋の交差点に横断歩道が新設された報告をいただきました。

雨の日も風の日も…長きに渡り子ども見守り活動に、ご尽力いただいている地域の母の粘り強い愛(声)が、カタチになりました。
私も大和警察署への要望活動等、地域の方々と一緒に取り組んできました。

学校からも車両がしっかり止まってくださり、子ども達が安全に横断しており、横断歩道の効果が実感できる状況だとの報告をいただきました。

日々、子ども達や地域の安全対策に、ご尽力いただいている大和警察署・学校・道路安全対策課・谷口かずふみ県会議員の皆様、本当にありがとうございます。

我が家の備蓄食料品の賞味期限をチェック
(スーツケース編)
最低３日、できれば１週間分の備蓄を！！

いつもの食料品を少し多めに買って使った分を買い足す #ローリングストック 方式と分散備蓄を実践中！！

災害時にもホッとできるように大好物のあれも 備蓄品 の仲間に入れています。
震源域に限らず、どの地域であっても「自分ごと」と捉えて備えを確認しましょうね。

　連日、夏まつりイベント等で市民の皆さまとの交流が多く元気をいただいています。

そこで話題に上がるのが電気代の話しです。　　
いま、円安基調の中で物価が高騰するなか、電気、ガス代なども高騰しており、家計を圧迫しています。今年の夏は酷暑が想定されたことから、家庭や事業者らを守るため、公明党は６月２７日、首相官邸で岸田文雄首相に物価高対策に関する緊急提言を申し入ました。この提言では、５月使用分で終了した電気・都市ガス料金の負担軽減策を８月から１０月の３カ月間実施することや、特別高圧電力、ＬＰガス（プロパンガス）利用者の負担軽減につながる支援策の継続を求めています。また、ガソリンなど燃料油価格の激変緩和措置については、為替の影響が大きく、原油価格の高騰が続いていることから、今年の年末までの延長を要望し、軽油や灯油、重油、航空機燃料、タクシー事業者用のＬＰガスについても、これまでと同様に支援対象とするよう訴えました。公明党の提言を受け、岸田首相は「しっかり具体的に政策を進めていく」と応じました。そこで、政府は６月２８日、８月使用分から実施する電気代の負担軽減策について、８、９月は１キロワット時当たり４円を補助すると発表。都市ガスは１立方メートル当たり１７・５円を補助。一般的な家庭では、月間使用量を電気が４００キロワット時、都市ガスが３０立方メートルと想定し、合わせて月２，１２５円の補助となります。１０月からの補助額は、電気は２.５円、ガスは１０円に減額します。ガソリン代の高騰を抑制するための補助金は年内いっぱい継続することとなり、公明党が提言で強く求めた「４月以前の水準」（電気は同３.５円、都市ガスは同１５円）を超える補助額となりました。また、公明党の山口代表は７月３日、首相官邸で開かれた政府与党連絡会議で岸田総理に対し、電気・ガス代補助と燃料油代の負担軽減策の着実な執行を求めるとともに、秋に政府が策定する第２弾の物価高対策に おいては、年金生活者や低所得世帯などへの支援をはじめ、円安、人手不足などで厳しい状況にある中小企業への支援も検討が必要だと訴えました。あわせて成長型経済の実現に向けて、物価高を上回る賃上げによる好循環の実現が重要であり、全ての事業者が賃上げの原資を確保できるようサプライチェーン（供給網）全体での適正な価格転嫁の定着を強力に進めてほしいと訴えました。岸田総理は「与党の提言を踏まえ、即効性の高い政策を講じる」と強調。ＬＰガス（プロパンガス）や特別高圧電力への支援では「重点支援地方交付金による対応を進めていく」と述べています。

かわばた 恵美子

これまで『子育て何でも応援メール』の配信を提案し充実を推進してきました！！

１歳の誕生日前までの配信が３歳誕生日前まで延長され、外国籍(がいこくせき)の方にむけた「やさしい日本語版(にほんごばん)」でも配信(はいしん)(LINE版)

詳しくは↓
やまとし子育てサイトで確認・登録をお願い致します
m(__)m

https://www.city.yamato.lg.jp/section/ehon_no_machi/

本市に在住する妊産婦と子育て家庭への支援に寄り添う、施策の充実に取り組んでいただき感謝申し上げます。

タウンニュースさんでも取り上げてくださいました。
(感謝)

きずなメール ・プロジェクト
子育て応援メールが延長
やさしい日本語版配信も | 大和市 | タウンニュース
https://www.townnews.co.jp/0401/2024/07/26/744043.html

障がいのあるお子様への支援を議会で提案し推進！！

大和市医療的ケア児在宅レスパイト事業が始まりました。
この事業は、在宅生活を送っている医療的ケア が必要なお子さんへ市と委託契約した訪問看護事業者の看護師が自宅へ行き、家族の代わりに医療的ケアを伴う見守りしていただき、家族の一時休息（レスパイト）をしていただく事業です。

詳しくは↓
https://www.city.yamato.lg.jp/section/ehon_no_machi/public/download/iryoutekizaitaku.pdf
また、保育所等で安心して
預けられる環境を整備し各関係機関と連携を図りながら、医療的ケア児やその家族を支援する体制を推進するためのガイドラインも策定されました。
詳しく↓
https://www.city.yamato.lg.jp/section/ehon_no_machi/public/download/iryouteki_guideline_240308.pdf

医療的ケア児がいる御家族への支援の充実をはかり、家族も笑顔で安心して生活できるよう負担を軽減することは、重要です。

今後も全ての子供たちの未来と可能性を引き出せる社会の構築を目指してまいります。

　　　　　　　

この 6月から定額減税が実施されます。
問い合わせをいただいていますので)^o^( 少しまとめてたものが↓です。

物価高から暮らしを守り、デフレ完全脱却に向けて可処分所得を直接的に下支えいたします。基本的な仕組みとしましては納税者本人と配偶者を含む扶養親族 1人につき計 4万円が減税されます。

今回政府がなぜ所得税の減税を決定したのか？ その理由は急激な物価高による家計負担を軽減するためです。
たしかに最近の賃上げの流れの中で所得は増えたものの、物価高に追いつかず生活が苦しい世帯が多いのが実情です。そこで過去の税金徴収から、多く徴収できた分を国民に還元する方針を決定しまし
た。令和6年度税制改正大綱（令和5年12月22日閣議決定）に基づき実施されることになりました。昨年末に決定されており報道もされていたのですが…忘れてしまっている方もいるのですね(T . T)

定額減税では所得税 3万円、住民税 1万円が減税されます。住宅ローン減税など
を受けている場合は、控除後に残った税額から差し引かれます。ただ、年収 2000
万円を超える高所得者は定額減税の対象外となります。多くの方が対象になる給与所得者の場合、所得税は 6月以降の給与や賞与支給時の源泉徴収税額から減税されます。そして 6 月に引き切れなかった場合は、7 月以降に順次、差し引かれます。減税額は給与支払明細書で確認できますのでご確認下さいね。
一方、住民税は、6 月分を徴収せず、年間税額から定額減税分を控除した残りを7月から来年 5月の 11カ月間で均等に徴収いたします。また、公的年金受給者や個人事業主など事業所得者も勿論減税されます。なお、住民税と所得税の年間の納税額が 1人当たり 4万円に満たない方には、減税し切れないと見込まれる額が1万円単位で給付される事になっておりますのでご安心下さい。(嬉しいですね)

今回の定額減税には２つのメリットがあります。１つめは、低所得者ほど物価高
の打撃を受けているので世帯の負担軽減が見込まれること。
そして２つめは、減税によって消費・購買意欲を高め経済的効果も見込めるということです。
そして、生活が厳しい住民税非課税など低所得世帯には、給付金の支給が進められています。
住民税非課税世帯に対しては 1 世帯当たり 7 万円を給付されます。(大和市では、申請手続きは完了済み)
2023年夏以降に給付された 3万円と合わせて計 10万円の支援となります。
また、
新たに住民税均等割のみ課税される世帯にも今回、10万円を給付します。
さらに、これらの世帯で 18歳以下の子どもさんがいる場合は、子育て支援として子どもさん 1人当たり 5万円を上乗せしています。また、今年から住民税非課税や均等割のみ課税世帯になる場合も対象となります。

GW後半がスタート！！
本日は、大和駅前で公明党大和総支部で「憲法記念日街頭演説会」を開催しました。

私からは、日本国憲法が制定されてより、77年を迎え、日本国憲法の3原理の『基本的人権の尊重』について…

この基本的人権の尊重には、個人の尊厳や人間らしく豊かな生活を実現するための権利が保障されています。

私は「徹して一人を大切に」という政治信条を掲げ、9年間議員として活動してきました。
前職は、介護福祉士として認知症のデーサービスに従事しておりました。その経験から、認知症状があっても住み慣れた地域で暮らし続けるためには、認知症状の早期発見が重要であるため、軽度認知障害の検査(MCI検査)の導入を提案し、「脳とからだの健康チェック」として本市の事業が実現されています。

また、お金の管理が難しくなったご高齢の方や障がいのあるお子さんの親なき後を心配する相談が、社会福祉法人やケアマネージャー、司法書士などから多く寄せられ、その解決策の一つとして成年後見制度についての相談ができる「中核機関の設置」の必要性を議会等で訴えてまいりました。(H29年度一般質問)

時間は、かかりましたが…
この4月より、大和市社会福祉協議会に「成年後見支援センター」が開設され、弁護士や司法書士の専門職による相談機能などが充実いたしました。　
また、ひきこもりの当事者や家族の方に寄り添う相談ができる窓口を提案し「こもりびと支援窓口」が設置されています。
自宅への訪問支援や社会活動などの後押しを民間企業などにもご協力いただき、支援の充実にも取り組んできました。
日頃より、関係機関の皆様には、ご尽力いただいている事に心より感謝申し上げます。

今後も住み慣れた地域で安心して暮らすため互いに支え合い、つながり合うことができる共生社会を目指し「小さな声に寄り添う政治」に徹してまいります。

本年は、公明党結党60周年を迎えます。どこまでも「大衆とともに」との立党精神を貫き「公明党がいれば安心」と思っていただけるよう、これからも全力で働いてまいりますので、引き続き公明党へのご支援を心よりお願い申し上げます。