日本自治創造学会 研究大会2025 2日目
日本自治創造学会 研究大会2025
■講演「ＡＩ時代の双方向コミュニケーション選挙戦略〜都知事選の経験から学ぶ〜」
■安野 貴博（ＡＩエンジニア・起業家・ＳＦ作家）
東大松尾工学部教授のもとに学びＡＩエンジニア 自然言語処理(cf機械言語) 国会の議事録データーの定量的に分析し可視化
起業し、コールセンターという領域を限定し10年前のＡＩを使っていた。8割りのよくある質問は答え、難しいものは人に
リーガルテックの会社も起業し。契約書チェック
SF作家 松岡まどか起業します 最新作
→テクノロジーを通じて未来を描いてきた
東京都知事選挙もその延長線上
ＡＩ✕政治システム
無名で立候補
15万票 小池さんの20分の1 ブロードリスニング活用 sns等での意見募集は情報が多すぎて把握しきれない、それをＡＩでカバー
○議論の題材提供 マニフェスト用意
もらう意見を分析し
グルーピングkj法
分断を広げているSNS 人によって違うタイムラインー蛸壺化 分断広がる
全体像を把握するのに気づくチャンス
東京都も長期ビジョン策定にブロードリスニング活用 多くの意見をすぐに可視化
今では、多くの政党も使う技術
○みんなで案を磨く
オープンソースで安野たかひろのマニフェストをブラッシュアップーソフトの世界ではコラボ技術 GitHubで政策改善
232のスレがたつ
85反映
議論は荒れなかったのか→ＡＩ技術はq建設的な議論のためのモデレーションにも活用できる
話題がループすることが多いー話題の重複もチェックできる
ファシリテーター役をＡＩがサポートもしくは代わる
○みんなに伝える
ＡＩあんの アバターが24時間答えるYoutubeで。電話でもリリース 7400回答電話は1200回
今までをテクノロジーに置き換えるレベル1から
ゼロから構築が大切
フェイク対策
それを防ぐためにもプラットフォーム必要 ＡＩでパブリックコメント大量でも整理
デジタル民主主義2030というサイト参考
■講演「ネット選挙に対応する〜公職選挙法の改正とその行方〜」
■安野 修右（日本大学法学部政治経済学科専任講師
あんのと書いて『安野』と言います
ネット、SNS 公職選挙法でどう扱うのか
まずは、法自体の成り立ちや構造を知る
包括的禁止、限定解除方式
私的選挙運動の自由制限原理
事前運動禁止
方法の規制ー文書図画(視覚)、言論、演説(聴覚)
方法の規制ーーこれが今の課題か、イヤ主体の以外は禁止ー
衆議院選挙法96条1925年ーインターネットが例外なのが混乱
第三者規定は残って、出納責任者に集約
●じゃ今現在何が起こっているのか
サバイバルオーディション番組 出口調査とか電光掲示板、旺盛な第三者運動
サバ番ー選挙運動規制のない選挙
2013年のインターネット選挙運動の解禁の実情
第三者運動の実質的な解禁
情報の不透明化、不透明なカネの流通
政治の個人化
政治の大統領制化
行政権が強大化 昔。阿久根市での専決処分、悪くとらえられていた。安芸高田市の道の駅 好意的しかし、そこに住んでいない安芸高田市の面積も知らないような人の声
ネット選挙の是正
誹謗中傷の厳罰化 235条
第三者運動の規制強化 187条 動画の第三者支出 など
政治活動の制限は…
どんな選挙制度が民主主義に資するのかを政治家に任せていいのかー
148条 オールドメディア ボクシング SNS ストリートファイト
2馬力 摘発するかー裁判 合憲か否か 社会的混乱
選挙というプラットフォームで面白いコンテンツがあれば若い人でも投票に行くのでは
https://www.facebook.com/yamanaka913/posts/pfbid02u1wndEGHhdhsaqSanqBLihGT61RpqV1Fdc3qXanWCiNwuAHKrxdgnpySUpJBYCznl
■講演「領域を超えない民主主義〜地方政治における競争と民意〜」
■砂原 庸介（神戸大学大学院法学研究科教授））
領域を越えないとは
バンクーバーと大阪の路線図をみてもらうとー公共サービスが都市に範囲を越えない
自治体の領域と都市圏のずれ
政府が都市にとって必要な決定を行うとは限らない
問題の所在と説明枠組み
大都市圏での解決方法 合併、連携など
地方政府の合併などには多大なコスト
日本は連携が進んでいないが、コスト多い合併は行われている
大阪で
更なる合併の特別市
大阪都構想
大阪市
なぜ連携進まないかー地方分権育ってない
分裂した意志決定ー二元代表性
頼るのは周辺の自治体ではなく国
基本的に他の自治体は競争相手
都市中心部の疲弊
民意は一通りではない
直近の民意への過度な傾注
https://www.facebook.com/yamanaka913/posts/pfbid0RtZE2chQ7eRZKqb3wNLjTTSgTzeowiWaEGDT2U1gh6rM8yb2oao9v6wKe52CJNAQl
■講演「高齢社会における大災害への対応と課題」
■浅野 大介（石川県副知事）
経済産業省から石川県に出向
令和6年能登半島地震 災害関連死まだ続く
広域避難
よかった面だけではない
高齢化
孤立化
しょうがなかった
2割り戻りたくない
避難所運営ーー公務員で回す、利害調整、もっと民間の連携いかせないか
物資の中間施設ー公務員のオペレーション、物流の専門家からは見てられない
県を越えて広域避難でのボトルネックは情報
誰が個人情報アクセスでき利用できるのか等
誰がどこに避難しているのか確認できない
走りながら急場凌ぎで対応
同じような被災した時に
情報をどう収集して活用するのか ぜひ点検、検討して欲しい
被災者台帳ー市町がつくれず石川県がつくりー標準仕様したものをデジタル田園構想モデルにアップする予定
被災市ー避難先情報の共有 都道府県ではなく、国の制度として対応できないか。
明日は我が身として準備各自治体でして欲しい
広域被災者データーベースの可能性
r6年奥能登豪雨
現場の情報本当に分からなかった
つるつるの情報俯瞰的だが部分知、ゴツゴツの情報局所的だが総合知
