大会挨拶

穂坂　邦夫（（財）日本自治創造学会理事長）

講演「地方自治における政治の復権」

後　房雄（名古屋大学名誉教授）
講演「日本の統治構造〜官僚内閣制は議院内閣制になったのか〜」

飯尾　潤（政策研究大学院大学教授）

講演「〜ＪＩＣＡにおける地方創生2.0・地域活性化事業への挑戦〜地域との連携による様々な創生事業の実践と活用方法について」
井倉　義伸（独立行政法人国際協力機構理事長特別補佐

講演「地方自治のあり方を問う〜地方自治の危機〜」

金井　利之（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

穂坂先生の挨拶の後
首長は国の制度にがんじがらめて
イノベーションに向いていない
地方自治の議員に期待する

後名誉教授登壇
政治の力があまりに小さいと思う
政治の復権について
地方自治では、特に市町村では、保守系無所属が多く、政党を名のならないが多数派
首長も
革新自治体が出始めて少し変わったが1970年代末には終焉ー議会は変わらなかった
自治体と議会別々の選挙ー革新の首長と保守の多い議会　ねじれてもそれに対応するルール不在
予算は潰せるが提案は出来ないー膠着
いろんな形で便宜を図るー議員の待遇よすぎるー名古屋、河村市長が批判
報酬1600万円、300万円の政務活動費、出席の費用弁償1万円ー革新首長時代にできてしまった
歩み寄り体制が一般化ー選挙に意味がなくなる
二元代表性、今後も続けるべきなのか
名古屋市　河村市長　全ての政党を向こうに回し当選
それまでのうっ積した不満が現れた
ある種のポピュリズム首長現れても　基本は変わらない
三重県北川県知事ー事務事業評価、行政評価　初期は効果あったが
現状、実態は、やってるだけで何も使われていない
手法にも問題あるが、首長の姿勢や指導力がなければ意味がない
市民参加叫ばれたがー形式化、通俗化
重要な課題、市民を交えた審議会、市長の考え方と違った審議会の方針出たらどちらを選ぶか
市長は選挙で選ばれ、市民委員は後ろ楯なくそちらを優先すれば民主主義に逆行。今は、やったふりの市民参加にだしている
市長は答申の評価し、これを受け入れる、これは受け入れないと明確に出せばいいのだが。それ以前に逆らわないような委員を集める。
近隣政府2003年地方制度調査会で課題にー地域自治組織
野中幹事長反対ー地域自治区、選挙でなく首長指名で委員
日本は選挙を嫌う傾向
2003年からローカルマニフェスト
選挙で新しい首長、それまでの計画と違うなら、新しいものが優先されるべきなのだが
官選知事が軍国主義の源、占領軍、公選に。
地方自治体でも議院内閣制にすべき
首長と議会で違いが生じたら
アンダーザテーブルで物事を決めざるを得ない現状を変えて欲しい
議員内閣制ハードル高く、地域政党つくる
大阪や東京　でも議会で多数を占めるには至らない
憲法改正必要ではー予算提案件を議会に与えれば、多数政党がイニシアティブもてる。など、やり方が考えられる。

飯尾潤　教授
与党の政党に官僚が説明に行くのは日本ぐらい
それだけ議員が細かいことに口をだす
官僚内閣制←→議員内閣制
選挙制度改革で力尽き　衆議院選挙のみ　参議院、地方議会手つかず

公共事業改革、規制改革
内閣強化と省庁改革
地方分権改革
国の政策絵空事ー現場の情報、国に伝わっていない
参議院どういう意味二院制改革
議員間討議もっとすべき国会審議改革
政党ガバナンス改革
選挙運動改革
官僚の業務改革
政権交代
細川羽田内閣ー国民求心力不足
民主党政権ー能力不足政策不足
守りの安倍政権、官邸主導ーー安保法制、野党の退化
岸田政権の方がやったこと多い
石破政権ーポピュリスト政党の台頭
省庁官僚制
調整型官僚の限界、専門性への憧れ
変わらぬ政治家と政治主導

政党組織の重要性
政党による民意の集約できず
日本に為にというよりも俺が俺が
政治資金改革　民間並みの会計制度と監査すればいいだけ
政党改革　民意を集約する政党の必要性、双方向のやり取りができる
国会改革　アジャンダ設定と政策決定
霞ヶ関の業務改革
国と地方の新たな関係ー地方議会改革
地方行政と住民関係の再構築
地方創生が2.0に貢献しうるJICA事業～共創と国内への還流

井倉義伸　JICA理事長特別補佐
日本の為にどう貢献しているか
縦割りではなく総合的に語れるかー事業仕分け
2014-2040
生産年齢人口減　2割減
外国人労働者　8.7倍
JICA青年海外協力隊　起業したい人もＢＬＵＥ　cf地域起こし協力隊
新たな道や価値の創造へ
あまり馴染みのなかったJICAの活動を知る機会となりました。

地方自治のあり方を問う
金井利之東京大学法学部教授
改正地方自治法
非平時　緊急でも異常時でもない　皮肉大山先生
仕事は増える人は増えないー正に疲弊時なのですが
重大事態での特例指示権
国民の安全に重大事態　略して事態
252条の26の5 補充的指示権
法律で決まっていない空白を埋め合わせる
では、穴って…何でもできることになってしまった
地方自治に深刻な事態
法律で決めていないことで決めてしまう
地方自治というよりも法律の危機
機関委任事務であろうと団体事務とかでも権力的関与ができてしまう
機関委任事務は法律がなくても国が地方に言う事をきかせられた

仕分けが難しいので議論がしずらいー全体的に法律がなくても国の言うこと聞かなくてはいけない雰囲気
集権的でも自治がないとは言えないが　それには気合いと努力、資源が必要

2000年改革地方分権一括法　法定受託事務　自治事務　何が違うかと言うと法律　指示と代執行できる
2024年　法令の根拠があっても、なくてもやれてしまうー西尾先生大森先生が亡くなるやいなや
2000年の前より悪くなった
法律なくしてコントロールなしの原則が崩れた
例外第14章
重大事態の区分などなしー内閣がそう思ったらと言うことー薄弱な根拠
拡大する危険を考えなくてはいけない
地方制度の危機
強力な反対なかったー自治体が自らの力を過信、官邸主導に慣れてしまった(三位一体の改革は記述から削られる　2004年改革)
消滅都市、コロナ禍、疲れはてている自治体
経済財政諮問会議ー補充的
国の言ったことに従え…
逆恨み的、逆ギレ的
自治体は対抗しなくては…それは、そんな事はあたかもなかったかのように振る舞うしかない
自治体が出来ないーでも国は変わりに出来ないので、やらない
自治体は非平時にしない
自治体現場はこの危機を認識していないのも困る
実際には、出せないだろうけど。
問題の解決がないところに、マッチョにやりたい
なんか法律上権限をつくれば解決するという思い込み
現場がしっかりすることが大切。