開会日２月２０日-閉会日３月２１日
２月１３日に告示が行われ議案が示されました。新年度を迎える為の予算審査が主ですが、全３４議案と年４回の議会の中では最もボリューム感がある議会です。
令和６年補正予算は６号と７号に別れて上程されました。
国の補正予算に絡む「重点支援地方交付金」活用等の６号は２月２６日の本会議２日目に採決しました。それに先駆け実施した570世帯への3万円の給付は、専決処分され、その認定も行われました。

最終日にはやはり国の補正予算に絡む「新しい地方経済・生活環境創生交付金（地域防災緊急整備型）」での避難所の資材などの緊急補正予算が上程され採決されています。国の補正予算は1つなのに専決処分、6年度補正6号、7年度補正1号に分かれて提出されるのは、執行部の議会への配慮です。また、補正予算は、全員賛成で通る事が多いのですが、6号については、防犯対策での市での防犯カメラ設置(20台)に効果が望めないと反対がありました。

公明党鶴ヶ島市議団が国の補正予算成立に際して年末に緊急要望した。3万円の給付の早期実施、防犯カメラと家庭用カメラ付きインターフォン購入助成、ペイペイでのポイント還元の実施、学校給食費助成など実現しています。

また、100年経っても終わらないと一時は危惧されていた一本松と若葉西口の区画整理事業が令和７年度で換地処分を終え、清算金での清算に入り特別会計としては最後となります。見届ける事はないと思っていたので感慨深いです。
さらに、鶴ヶ島市の学校や市民センター等の公共施設が「借地」を借りて建っていて、いつでも買い取りに応じる契約までしている問題を取り上げてきましたが、土地開発公社はその中で解散し、土地開発基金の課題も令和７年で解消します。公共施設の見直しの中で、統廃合した中学校に市民体育館や市民テニスコートをもってくる、元公民館を廃止し、その土地は返し、少し小さいけれど交流施設を作るといった事をする要因となっている借地の解消は道半ばですが、一つの区切りを迎えます。
一般会計予算は２つの反対討論、５つの賛成討論があり、結果賛成多数で成立しました。令和7年度は総合計画の後期基本計画1年目という事に言及した議員が多くいましたが、地方自治法第９６条第２項の基づき、議会基本条例で総合計画を議決事件とした経緯や意義について改めて思い起こしました。議会のお墨付きと執行部が言うのを覚悟の上で、それでも、基本計画に関わらねばならないという覚悟を持った意味をもっと考えなければと思いました。

いじめ問題対策連絡協議会設置に関しては、今まで学校長のもとで基本学校で対応していた事を教育委員会をはじめオーサライズするのだなと思いました。
市税に関しては、103万円の壁対策にもし国民民主が主張する178万円に引き上げたら、基礎控除をあげるのであれば40億超ある市民税が10億超減ってしまいますが、予算には計上されていません。まぁ、このブログを書いている時ですら、参議院で予算案を審議中ですから、103万円のことはすっかり消えて、商品券の話ばかりのようですが…調整は今後の議会での補正予算になります。
実際には、所得税は、高額納税者優遇にならないように、減税額も1兆２千億円で赤字国債なしで、だいたいどの所得でも２万円程度減税できるようになりそうですが、特筆すべきは、住民税の基礎控除はそのまま、つまり地方自治体にはさほど財源的な負担は生じないという事です。地方議員が多い公明党はその事をもっと訴えてもいいと思います。
東京の異常な地価の影響はまだ大きくはでていませんが、市内で土地の価格の減少した所はなく、固定資産税も増。
地方財政計画で示されたように地方交付税も昨年度よりも増を見込んでいます。
R８からの自治体ＤＸの標準化、共通化は無事できそうです。
公共施設のオンライン決済やHP上のチャットボットも導入されます。後発にもかかわらず、旧態依然としたシナリオタイプだそうですが…。
民生委員さんの報酬が引き上げられますが、R７に更新を迎えるメンバーについてのなり手不足は深刻です。誰かの為に尽くすことは、自分自身の為になるという哲学をもっと持てるようにするのは、地域コミュニティの担い手も含めて、必要だと思います。
障がい者自立支援事業は１５億円を超えます。国連加盟国レベルなのかもしれませんが、増を続ける理由が親まかせだった状況が高齢化が進み、親なき後の課題が顕在化しているのだという事だと思います。
公園づくりに市民の声をワークショップで聞くことができてきており、バスケットゴールのある公園が誕生しましたが、今度はインクルーシブ遊具のある公園ができます。
GIGAスクール構想で生徒１人１台のタブレットが実現しましたが、もう更新の時期を迎えます。
国の補正予算の空調整備特別交付金での小学校体育館の空調整備の実現は訴えましたが難しいようです。

議会のあり方もいろいろと変化がありました。議会改革の中、もっと身近な議会、もっと確かな議会を目指し、傍聴規則を見直し、それまでできない事が標準だった子どもの傍聴や服装の規制など無くし(帽子をかぶってはいけないとか)、まだインターネット中継がされていない時に、youtubeなどでの発信も視野に入れ、録音録画も基本OKにしてきましたが、標準の傍聴規則が改まるタイミングで、災害時などで危機管理対策で身分証明の掲示を必須とし、ネット中継されているので録音録画も基本禁止としました。

オンラインでの委員会審議を可能にする為の見直しは行われていますが、細かい申しあわせなどの整理も含めて、会議規則の見直しも議会運営委員会で審議されています。5月は2年毎の委員会の構成やそれに伴い広報広聴委員や図書委員なども変わります。議会運営委員会も変わるので、申し送る事になります。