鶴ケ島市議会一般質問3日目　20250318
1人目
1 児童虐待増加の背景と求められる支援体制
相談件数r5年322、要保護児童率89%　増傾向 通報などは関係機関から多い　アナウンス効果よりも国をあげての体制が出来てきたことによると考える
対応した211件　身体62 心理101 ネグレクト48 こどもの目のまでの夫婦ゲンカ等の心理的が半数
要因は経済的、孤立した育児、疾病、障害など複雑、多岐にわたるーリスクマネジメント、迅速な初期対応大切
要保護児童等対策連絡協議会　こどもの支援センター　妊娠から出産、子育てまでの伴走的支援　連携し対応
人事異動等では対応スキルが一定でないことが課題、研修など努めている
県をあげて妊娠出産から虐待の目を見逃さない　家庭情報の把握している
出産後の全戸訪問している
休日夜間の相談体制ー警察　市の警備員から担当のケースワーカ
職員の疲弊対応は→必ずチームで。1人で抱え込まない。
学校での事業虐待把握は→こどもはSOS発しづらいと認識している。保護者の事をいいつけることになる。先生が小さな変化をみ逃がさずに対応、通知の義務ある。保護者の怒り学校に向かうことが多い。そう言ったことにも対応
2 生活保護受給申請のハードルを下げるために
桐生市で発生した生活保護申請等での不適切な事件を受けて新たな取り組みは→今まで通りチームで対応、コンプライアンスを守り取り組む
扶養調査　微減傾向　却下率　個々の理由による
生活保護で車の利用が許された方がその目的以外での利用は原則許されないが、障害等で買い物の際などで使う、公共交通が著しくない場合等での買い物等は柔軟に、ただし遊興等での使用は原則通り望ましくない
制度の正しい周知　r7年度に詳しいものを広報に載せる予定
3 選挙を身近にするための積極的な取り組みを
成瀬選挙管理委員会委員長→関心を持ってもらう、明るい選挙啓発事業
投票環境整備　期日前投票所　投票支援カードなど環境づくり
選挙があることを知ってもらう取り組みを　Googleマップにポスター位置マッピングしている
有権者が政治に期待を持てる事大切、候補によって投票率が変わる傾向だが、啓発に努める
2人目
(新)鶴ケ島中学校開校に向けて
1 通学体制の整備→令和4年に開校準備委員会、各種検討専門準備委員会により検討
西中、鶴ケ島中の事前の交流　情報発信　周知
自転車通学1キロを目安に検討480台分の駐輪場整備ー将来的には検討いるが全生徒利用も可能になる
鶴中恒例のスキー教室の見直しについて不安に思っている保護者もいる
2 自治会管理の小公園の遊具の管理は
→13ヵ所、12ヵ所に遊具がある　市としても遊具の状況目視で確認し管理する自治会へ確認。補助制度など周知
100万円二分の一補助最低50万円使いづらい→見直し検討する
3 街路樹や公園樹木等の計画的な管理を
→毎年5-8業務に分け選定、伐採、間伐　緊急作業など発注
公園6210万円、街路樹5301万円、学校1542万円年々増
巨木化､老木化課題優先順位つけて整備
樹木等維持管理計画は→市にあった樹木管理研究していく
3人目
1 公共施設の維持管理について
人手不足、物価高騰の中、公共施設の維持補修工事に影響するが
→公共施設総合管理計画→5年後とのローリング、次R8年見直し。３年間の事業計画での財政フレームで運営。
鶴中の工事14億の計画は校庭整備もいれて27億円に→当初予定に新たな外壁工事、長寿命化などと物価高騰分3つの要素。13億円増えたが10億円国費、市の負担3億円増のみ。それは新たに加えた外壁工事分、事業費負担分はさほど増えていない
扶助費(民生費、衛生費)どれだけ確保するかで市の評価つながるのに、安直に土木関係に注力し過ぎではないか→
→都市計画道路、整備方針のもと計画的にコスト縮減、有利な補助金活用など心がける
→鶴ケ島駅周辺まちづくり、地域の活性化、地方創生が目的　優先順位は高く中長期的視点ですすめていく
2 齊藤市政が掲げた公約等について
市長)市長になって7年あまり、コロナ禍、物価高騰の中でも一年前倒しで策定した総合計画の基にその将来像「しあわせ共感安心のまち鶴ケ島」の実現に注力して来られた。
後期基本計画の基、強く、早く、大きく行政を回していきたい。
鶴の駅構想→民間による開発、土地の買い取りはほぼ終わったが、埋蔵文化物発掘の際に廃棄物の存在が見つかり、その処分や資材高騰などの状況をかんがみ事業の進め方再検討中
ガーデンパーク→汽車の稼働など地域の期待に答えていく
若葉駅東口→容積率緩和での高度利用、都市計画の変更などにぎわいを創出していく
体育館構想→西中後に体育館を利用へ
つるの駅構想、どんなことがあってもやっていくのか→課題はあるが、取り組んでいく
そもそも直売場で売れる野菜ない、効果あるのか→
若葉駅東口検討いつ→R4年5年に検討
坂戸地区都市計画決まっていて、商業地域化難しいと地区計画で用途緩和型に経緯
経費の削減、事業の選択と集中しかない
東京も人口減少になる15年後時間がない
→そう言った声を胸にこれからも市政をすすめて行く
4人目
1 農業振興地域と都市基盤整備について
農業者人口減少　減傾向r6年226名
新規就農者はr6までに22名、うち14名営農中
大規模な農業を営農出来ないー稼げる農業を
担い手不足　課題
大型の農業機器
アクセス道路必要
認定農業者ハードル高い所得で560万円　1800時間の就農
拡大のためのサポートしていく
1760ha市域のうち農地の955ha53,7%市街化区域内は43.9ha
→農業振興地域ほぼイコール市街化調整区域　大きな河川などあればそれは除外される
農業振興地域は法律に基づき県が指定。県道、都市計画道路など出来るとロードサイドショップなどニーズ出てくる、調整区域見直しについて→健全な調和図るのが基本、良好で建設的な開発。調和のとれたまちづくりすすめる。
2 西サッカー場のトイレ整備について
昭和63年開設の西サッカー場は汲み取りトイレ→現状での利用をお願いしたい
5人目は公明党の今野雄一議員
1 住宅セーフティネット法改正について
生活困窮者自立支援法改正　改正住宅セーフティネット法による
高齢者　災害避難者　DVなどの要配慮者に居住サポート住宅を紹介する
居住サポート法人などにより家賃保証、残財産撤去などする
福祉的相談の中で紹介
住宅確保そのものの相談は限定的
居住サポート住宅　認定体制を整える　床面積、見守りなどの援助等今後詳細示されれば対応する
居住支援協議会の設置、市では→努力義務だが直ちには必要ない
NPO法人などと連携にマンパワー必要
県の居住支援協議会(埼玉県住まい安心ネットワーク)99団体からなる
広域的な支援の仲介などで活用
市内76棟602戸(4棟4戸に空き)
セーフティネット住宅どなたでも住める
居住サポート住宅　福祉ににつなげていく
10年間で10万戸提供　本市だと56戸
2 認知症施策の推進について
各種予防事業コロナ禍後順調に増加
介護予防ボランティア等市民の参加多い
訪問型サービス等シルバーに委託
軽度認知症MCI　中間的　回復も見込める
広報や相談窓口の周知は→認知症安心ガイドなどでの啓発　相談は地域包括支援センター
認知症施策推進基本計画は第10期介護保険計画策定の際策定する
以上で終了