第15回公明党全国党大会
202409鶴ヶ島市議会令和6年第3回定例会 レポート
【動き出す所謂「政策形成サイクル」】
7月28日鶴っ子議会
6月23日3か所で行った市民と議員の懇談会
そこでいただいた意見や要望を議会運営委員会で精査して３つの課題を抽出。それぞれ「子ども居場所」については文教厚生常任委員会、「誰もが楽しめる公園について」は産業建設常任委員会が所管事務調査として引き取り、来年3月議会までに答えを出す事になっている。議会最終日に閉会中の継続審査の議決をした。
「給食費無償化の国への意見書」については、議運で引き取り、全協で確認後意見書案を議運で上程、議会最終日に全員賛成で裁決となり、国へ送付した。
【とんでもないこと】
本来なら、議決を要する2000万円以上の財産の取得について
ポータブル蓄電池1件、教科書購入が3件の購入が行われ追認する事態となった。ある市で新聞沙汰となりそれを受けて全国の自治体が再調査をしたと思われ、鶴ヶ島市のみならず多くの自治体で発覚している。
審議は、他の契約の議案同様、議会2日目の本会議で行い、賛成多数で成立した。
議会としては、再発防止を求める決議を行った。
【教育委員会教育長再任】
平成３１年の初任命に引き続き任命されました。
【財産の取得】
東武バスウエスト撤退を受けて来年度(令和７年度)から株式会社イーグルバスがつるバスを運営する。EVバス導入が提案され、62,127,600円でYANGZHOU YAXING ASIASTAR 7mEVを2台購入が取得される
【補正予算第3号】
・公立保育園での主食の提供・補聴器への助成の積み増し・戸籍にフリガナをふる為の経費など
【補正予算第4号】
最終日に急きょ審議。旧給食センター解体の際にアスベストが発見されその対応の経費
【審査請求に関する諮問について】
地方自治法第299条に基づく審査再請求に対して
議会としてやり直しの意見を出しました。賛成したのは、会派新生クラブともう一人のみ
○山中の反対討論
諮問第1号
審査請求に関する諮問について
【審査請求人と改めて真摯な話し合いを求め、反対の立場から討論致します。】
地方自治法では、特定の処分に対する審査請求があった場合、裁決を行う前に議会への諮問が必要とされています。地方自治法第229条に基づく分担金、使用料、加入金または手数料の徴収に関する処分についての審査請求では、議会への諮問が求められます。
行政不服審査法では、通常の審査請求の手続の場合は「審理員による審理手続」→「行政不服審査会」と進みますが、議会への諮問が必要な場合は「審理員による審理手続」→「議会での諮問」ということになります
行政不服審査会での調査審議手続は、当事者（審査請求人）は、主張書面等を提出することが可能であり、また口頭で意見を陳述することが可能など相応の手続保障が規定されています。
議会に対する諮問手続では、そういった手続保障の条文が何もありません（審査請求人が、法的主張を述べたいといっても、市議会/県議会の議場で意見を陳述することはまず行われていません。）議会での諮問手続きは、通常の審査請求手続きとは異なり、審査請求人が直接意見を述べる機会が少ないことが特徴です。
今回の鶴ヶ島市議会に諮問されたものも、処分庁主張、審査庁の判断と鶴ヶ島市執行部からの説明は受けましたが、審査請求人からの主張書面や直接意見を聞く機会はありませんでした。
総括質疑の際、議会がこの諮問に反対の意見を出したらどうなるかという問いに対して、ただ議会が認めなかったというだけで判断はそのままという説明がなされましたが、法の意を無視した説明と言わざるを得ません。
議会への諮問手続きでは、行政不服審査会の調査審議手続きとは異なり、議会での意見が重視されるべきものです。
その上で、今回の裁決を考えるに、制度改正から間がなくその周知が十分行われたかどうか判断できない事、審査請求人とは話し合いの機会を持ったという説明でしたが、その状況については、議会に対して十分な説明があったとは言い難い事
など勘案し
１．減免処分の決定に当たっては、市長が条例とは別に定める減免基準によることが原則である。しかしながら、この件に関しては、減免基準を形式的かつ一律に適用するだけでなく、条例により市長に認められた減免に係る裁量権の行使を検討されたい。
２．市長と審査請求人の間において、審査請求についての内容について話し合いの場を持ち、解決に向けて努力すること。また、今後の対応・対策についても十分な協議を行うこと。
以上を鶴ヶ島市議会の意見することを提案致します。
【決算審査】
賛成討論をして賛成しました。
6番の山中基充です。
議案第54号令和5年度一般会計歳入歳出決算の認定について賛成の立場から討論をさていただきます
令和5年度は、コロナ禍での状況が収束していない上に ロシアのウクライナ侵攻による世界的な秩序や資源調達等での混乱の中で、10月にはイスラエル、パレステナ問題が起き、その中で日本を前に進めて行かねばならない年でした。
地方財政計画は緊急事態ということで地方への引き続き財源措置は確保され、また、コロナ対策の上に、物価高騰対策、さらには、コロナ禍で想定より進んでしまった少子化への対策で国の予算が地方に投入されました。
鶴ヶ島市においては、市税自体は、堅調ながらも、高齢化の進捗もあり財政力指数の減、経常収支比率の悪化などに見られるように、決して楽観視できないものでした。
これらを踏まえて本決算をみますと、決算規模は273億1,200万円で、前年度より8億9500万円の3.4%の増収、納入率は98.4%となっております。
物価高騰対応重点支援給付金事業、電力、ガス、食料品等重点支援給付金給付事業に6億3600万
杉下小学校と新町小学校の改修を行うための設計業務を行う小学校校舎屋上外壁老朽化対策事業に、
1億9400万、市内民間保育所のあたご保育園が行う老朽化に伴う大規模修繕工事に要する補助金の民間保育所整備支援事業などでの支出
障害者の日常生活や社会生活を総合的に支援するため、必要なサービスの給付等の支援を行う
障害者自立支援給付等事業は、昨年度より約1億円11.2％の増となっています。
ふるさと鶴ヶ島誕生お祝い事業は、第１子より新生児の誕生の際につるゴントートバックなどお祝いの品を贈呈し、小・中学校水泳指導方法検討事業で、民間施設を活用し、がん検診の申込みを従来のはがきからコールセンターとウェブシステムに変更するなど利便性や業務改善に努められています。
市営住宅管理事業では、令和６年９月末の借り上げ期間満了に伴い、住み替えの支援をし、また、教育においては、児童保育者のさらなるニーズに寄り添った通級指導教室開設事業、高騰する食材費購入が保護者の負担とならない助成、市費の教職員の配置による相談業務などの充実などが行われています。
決算審査で議員より質疑、説明の中で確認された事や提案などを参考に、ビヨンドコロナ、アフターコロナの今、全世代が安心して暮らせる魅力ある鶴ヶ島とするための今後の事業展開をお願いし、賛成の討論といたします
広報に載せる今回の結佐に当たっての感想は以下の通り
「恍惚と不安二つ我にあり」の鶴ヶ島の将来
コメント
コロナ、物価高、少子化への一時的な国の財政支援
財政指標にみられる行政基盤の危うさ
