全国都市問題会議に来ています。
新幹線が通り、大きく変貌している長崎市
髙尾忠志氏の話が印象に残りました。
詳しくは、こちらに
誤字脱字などはご勘弁願います
togetter.com/li/1958077

令和５年度　鶴ヶ島予算並び施策に関する要望書
令和４年１０月１１日(金)
鶴ヶ島市議会会派　公明党
松尾　孝彦
山中　基充
小林ひとみ
混迷する世界情勢なかでも市政に活路を見出す為に
公明党鶴ヶ島市議団は、先の統一地方選の際の地方自治法改正による選挙期間中の所謂マニフェスト作成、配布の実現にともない、「お願いから約束」の選挙を標榜し、個人ではなく議員団としてのマニフェストを提示して選挙戦を戦いました。
しかし、任期の4年間は、新型コロナ感染拡大、そして国連常任理事国でありながら、世界が築き上げてきた秩序をいとも簡単に蹂躙するロシアの蛮行がおき、混迷の中に今何ができるのか、何をすべきなのかと活路を見出す日々でした。
鶴ヶ島市においても、住民の福祉の増進を担う使命を目下の課題に必死に応えながら進まれてきました。マニフェストを掲げて、合意形成を図りながら、限られた人だけではなく、皆が一歩前に踏み出す為には、平和が何より大切なのだと痛感しております。
それでも、目標を掲げて、そして柔軟に状況に対応する事は、混迷の闇夜を照らす北の明星のような役割を果たすものであり、それを反映した予算要望もまた市民との約束を果たす為の大切な取組だと思っております。
齊藤市制２期目の鶴ヶ島市の住民の福祉の増進に寄与できることを願いつつ、連綿と続く公明党市議団の思いの継承として予算要望をさせていただきます。
ご査収の上、新年度に向けた取組をご回答いただきたく、よろしくお願い申し上げます。
みらいを育む鶴ヶ島へ

１　こどもの孤独や孤立、貧困に対する取組を
① ヤングケアラーの実態調査と切れ目のない支援を
埼玉県の調査では、24人に1人、全国では、17人に1人がヤングケアラーという結果
がでています。市でのアンケートの実施によるヤングケアラーの状況把握を徹底し、支
援につなげられるように取り組んでいただきたい。
② 不登校児童と発達障害の具体的な状況の報告と対策を
議会において、不登校児童生徒の小学校で５０％、中学校で３０％が発達障害の所見があるという答弁がありました。教育委員会としては、周知の事実だったかもしれませんが、議員においては、改めて現状を認識するエポックメーキングとなる答弁でした。
各学校での一人一人によりそり添った対応 (チャレンジルーム設置など) についてその取組や現状について情報共有をしていただきたい。
教育相談員やスクールカウンセラーの増員をしていただきたい。
障害のある児童生徒の保護者同士の交流の機会を設けていただきたい。
③ 学校支援システムにより保護者による電話連絡網からメールでの連絡になっています。
その事は、システム導入以前から公明党市議団として要望してきたことですが、それにより、また、共稼ぎの家庭も増えている事から保護者同士の関わり合いが減り、今までは、保護者同士で対応してきた事を学校がしなくてはならない事が増えているように思われます。
保護者の交流の機会を設ける工夫、ライングループの作成のガイドライン作成など、学校でも、家庭でも、ともに子どもと関われる、また、保護者同士の交流を促す取組をしていただきたい。
④　外国籍の児童生徒への対応の強化とポケトークの装備の増加をしていただきたい。
２　学校の登下校時の安全対策と交通手段
鶴ヶ島市議会の議会報告会で伺った公共施設の個別計画への意見の中にも学校の再編に際し、スクールバスや自転車の利用など児童生徒の交通手段の確保が強く求められています。スクールバスにおいては、基準から外れ、実施するにしても市単費での実施となると伺っています。一方、ＩＣタグやＧＰＳの活用、ビーコン受信機を備えた防犯カメラの設置による対策を取り始める自治体も増えております。
① 児童生徒の登下校の安全対策の充実に向けての自転車置き場の中学校への設置場所なども含め自転車の活用の具体的な計画を示していただきたい。
②　ビーコン受信機を備えた防犯カメラの設置をモデル地域から実施していただきたい。
３　ＳＤＧｓ未来都市に向けた取組を
埼玉県は、圏央鶴ヶ島IC付近の約１２ヘクタールのエリアに「社会的課題解決に資するロボット」開発を支援するSAITAMAロボティクスセンター（仮称）の令和8年開設を目指し取り組んでいます。環境はテーマの一つであり、県の取組の効果を鶴ヶ島市に生かす為の取組が必要だと考えます。
① 　埼玉県が選定された「SDGs未来都市」への市として取得を目指していただきたい。
② 　市としてドローンを使った輸送やMaaSの導入など先端産業の実施に取り組んでい
ただきたい。
４　自治体DX推進にむけて
政府の「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」には、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が謳われ、ビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要であると述べられています。
自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、AI・RPAの利用推進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底を重点的取組事項とされています。
①　自治体DX推進計画における進行管理について、全庁的なマネジメント体制の構築、
外部人材の活用、職員の育成を推進してデジタル人材の確保・育成、などその計画
実施の定期的な報告をしていただきたい。
②　マイナンバーカードの普及促進の為に、市独自のマイナポイント活用と出張作成の実
施をしていただきたい。
③　デジタルデバイド解消のため、市役所にスマホ相談窓口を設置し、取り扱いが分から
市民の支援をしていただきたい。高齢者に関しては、毎週水曜日に逆木荘でスマホ
よろず相談を実施していますが、日数が少ないことと、逆木荘が遠いとの声を伺って
います。

いきいきと暮らせる鶴ヶ島へ

１　健康寿命を伸ばす取組の充実について
①　薬物乱用防止やがん教育などに外部講師を活用していただきたい
②　子宮頸がんワクチン接種勧奨、乳がんグローブの導入をしていただきたい。
③　ピロリ菌の現感染及び既感染者を発見し対応する対策を進めていただきたい。横
須賀市が制定した「がん克服条例」の鶴ヶ島市での制定と小中学生へのピロリ菌検
査の実施をしていただきたい。
２　障がい者コミュニケーション条例の策定
市として障がい者コミュニケーション条例については策定する方向と度々説明や答弁がなされておりますが、未だ策定に至っておりません。
①　手話を言語と位置づけた上で、全ての障害者のコミュニケーションにも配慮する為
の条例の制定と施策の実施をしていただきたい。
②　市として手話教室の開催やＵＤトークなどICTを活用した具体的な取組をしていた
だきたい。
３　インフルエンザワクチン接種などへの助成を
①　インフルエンザ予防接種の６５歳以上の費用、自己負担1，500円を全額補助にし
ていただきたい。子ども（6歳～中学校3年生）の全額補助もしていただきたい。
②　帯状疱疹ワクチン接種への助成をしていただきたい。
４　自治体での終活支援・終活登録　（※再出）　　　　　　　　　　　　※研究から検討、実施を
①　エンディングノートの普及、先進事例が増えてきた終活支援、おくやみ専門窓口の
設置をしていただきたい。
②　終活登録により、独居で身内のいない市民の死亡後の対応にも取り組んでいただ
きたい。
５　子育て支援など
①　産後の支援として、家事支援等のヘルパーの無料派遣実施。助成の実施。
②　近隣市町で行われているファミリーサポートセンター利用への助成を鶴ヶ島市でも
実施していただきたい。（広域運用でのアンバランスが生じています）
③　｢20歳前障害基礎年金｣の請求がスムーズに行えるように市のサポートをしていた
だきたい。
④　鶴ヶ島の保育・教育の施設、人、情報を優しく細やかに案内する「鶴ヶ島っ子コンシ
ェルジュ（専門の相談員）」の配置をしていただきたい。
⑤　健やかな成長・発達を支える「子ども医療費」無料化の高校生までの拡充と給食費
の無料化の推進をしていただきたい。
６　地域コミュニティの充実とサポートについて（※再出）　　※研究から検討、実施の段階に
①　自治会について、経理や運営のコンサルティング業務の外部委託導入を図り、手
引書の作成、先進事例の紹介、講習会の実施などサポートを充実していただきたい。
自治会の法人化等の促進を研究していただきたい。
②　自治会業務の大きな負担となっているごみ集積場の管理について、外国語でも利
用可能なアプリの導入(坂戸市が令和３年度導入)していただきたい。
③　西部環境保全組合の業務の見直しを提案し、個別回収の導入をしていただきたい。

魅力あふれる鶴ヶ島へ
１　奨学金返済支援を
国は、一定期間定住し、就職するなどの条件を満たせば、当該自治体が返済を肩代わりする支援制度を２０１５年度から実施しています。制度が拡充され市町村負担額の全てが対象になり、その半分を特別交付税措置するようになりましたが、実際の市の負担は8割強と伺っています。
他の自治体では、月数万円の助成を数年間など全額返済のサポートではないものがほとんどです。先ずは若い将来性のある若者の定住を促す為に取組むべきと考えます。
①市として奨学金返済支援の実施を
②奨学金返済支援する企業の啓蒙と助成を
２　ゆるキャラ「つるゴン」の活用の充実を（※再出）
①　ゆるキャラ「つるゴン」のパテントフリー化による活用促進をしていただきたい。
②　丸みを帯びた愛らしいタイプの新たなイラストの採用をしてもらいたい。
③　上記を果たし、坂戸市のように、様々なグッズへの活用をしていただきたい。
３　防災対策の充実を
①　リチウムイオン電池の処分、特にJBRC回収対象電池以外の電池の処分が問題
であり、西部環境保全組合では、火災事故も頻発しています。集積場の管理をする
鶴ヶ島市での対応をしていただきたい。
②　防災拠点でもある市民センターにWi-Fi環境の整備を(議会報告会で使った市
民センターホールにはWi-Fi環境がなかった)していただきたい。
４　市の道路や、公園、公共施設、学校など教育施設の樹木や雑草の管理について
①　公園の樹木や道路の街路樹の選定、雑草刈りの頻度を上げていただきたい。
②　雑草刈りなど、市民や自治会などとの連携で日常管理の充実を図っていただき
たい。
③　シルバー人材センターの業務改善、代替手段を検討いただきたい。
５　交通事故ゼロの継続の為に
①　自転車安全利用条例の制定で、卒業記念品という形ではなく、法令的裏付けの
ある形で中学生への自転車ヘルメットの無償貸与、高齢者や児童へのヘルメット
購入助成制度を導入していただきたい。中学校通学での自転車通学導入に関して、
具体的な計画を早期にしめしていただきたい。
②　交通安全教室の充実、自転車モラルの普及啓蒙をしていただきたい。
６　地域経済活性化の為に
①　クリーンエネルギー自動車購入補助をしていただきたい。

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電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金に関する緊急要望

令和４年１０月１１日
鶴ヶ島市長　齊藤芳久　様

鶴ヶ島市議会会派　公明党
松尾　孝彦
山中　基充
小林ひとみ

 

政府は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせて必要な支援を実施する地方公共団体の取組を一層強化するため、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を創設する予定です。総合経済対策に組み込み、臨時国会での１１月中の補正予算成立を目指しており、鶴ヶ島市には約1億３000万円の内示があり、10月中の申し入れが求められていると伺っております。
令和4年鶴ヶ島市議会第3回定例会での補正予算においても、非課税世帯や所得が急変した世帯に対して5万円の給付の支援などが行われている中、そのラインまでには至らないものの家計が苦しい世帯へのきめ細やかな支援が必要だと考え、以下要望させていただきます。
記
１、 住民税非課税世帯だけでなく、家計が急変した世帯も対象となることが、あまり知られていません。家計急変世帯の対象者が漏れなく支援を受けられるよう周知、広報の強化をしていただきたい。
１， 電力やガスのコストの増加分を価格転嫁できない医療機関や介護施設などの事業者への電気、ガス料金の支援をしていただきたい。
１、　住民税非課税世帯や家計急変の世帯の基準に満たない家計が苦しい世帯への支援をしていただいたい。
１、　若者世代への支援として、奨学金返還の補助を行う企業への市の支援をしていただきたい。市の奨学金返還の独自の支援もしていただきたい。
１、 　鶴ヶ島市独自のマイナポイントの創設とマイナンバーカード出張作成の実施をしていただきたい。