公明党 鶴ヶ島市議会議員 山中もとみつ(山中基充)の公式ホームページ

来年度予算要望

未分類 / 2021年10月15日

鶴ヶ島市議会公明党の予算要望
いつもですと10月初旬に出す来年度予算要望書を10月10日の市長選告示、無投票当選を待って本日提出しました。
前回の統一地方選挙から解禁となった選挙期間中の書面での公約(マニフェスト)の配布、要望はマニフェストに基づいて、また、議会での提案を加えて行っています。
さらに、コロナ禍の中、学童保育室のwi-hi整備がなく、タブレットで出される宿題ができなかった事、特別支援学級のデイジー教科書が求められている事など、小さいな声を聴き、現場の声を届けています。

令和4年度 鶴ヶ島予算並び施策に関する要望書
令和3年10月15日(金)

鶴ヶ島市議会会派 公明党
松尾 孝彦
山中 基充
小林ひとみ

市長2期目のウイズコロナの中での市政運営

公明党鶴ヶ島市議団としての市議会議員選挙でのマニフェストのうち「みらいを育む鶴ヶ島へ」の「小中学校に1人1台のタブレットパソコン」は、実現しさらにその活用の充実を図る段階になっています。
議会は合議制であり、合意形成は不可欠です。市議会公明党は、市議選で市民に訴えたマニフェストをもとに、さらにまた、これまでの一般質問や委員会での提案等を踏まえ、議会内での合意形成を図りつつ、住民の福祉の増進に取り組んでおります。
予算要望もまた市民との約束を果たす為の大切な取組であり、新たな提案の機会だと思っております。
明年は、感染症対策は引き続き油断なく行いながらの新しい生活様式の中、経済を回し、地域力を再興し、高齢化、少子化に伴う様々な課題に取り組む年となります。
公明党市議団の取組が、齊藤市制2期目の鶴ヶ島市の住民の福祉の増進に寄与できることを願いつつ、予算要望をさせていただきます。
ご査収の上、新年度に向けた取組をご回答いただきたく、よろしくお願い申し上げます。

みらいを育む鶴ヶ島へ

1 こどもの孤独や孤立、貧困に対する取組を
内閣府では、子どもや若者を取り巻く社会の状況として、コロナ禍や激甚災害、児童虐待、性被害などを挙げ、いつ、どこにいても生命、安全の危機に直面しうると指摘しています。とりわけ、自殺やひきこもりなど、さまざまな社会問題に共通する背景として、孤独や孤立があると強調しました。自殺防止対策やひきこもり、また、祖父母や親、兄弟などを世話するヤングケアラーへの支援も焦点となっています。
また、それらを象徴するかのように「生理の貧困」に対する問題も指摘されています。
○不登校の児童・生徒の現状について、ひきこもり者の現状を把握していただきたい、「家庭教育支援チーム」による訪問型家庭教育支援をなどアウトリーチな取組をしていただきたい。NPO団体などとも連携した対策をしていただきたい。
○ヤングケアラーの実態調査とプッシュ型の支援を実施していただきたい。
○1人1台の学習用端末を活用して「QU」のコンテンツ版「WEBQU」によって学校・学級経営状態の可視化、対策を充実していただきたい。
○生理の貧困に対する取組として生理用品を学校のトイレや公共施設のトイレに設置していただきたい。

2 学校の登下校時の安全対策と交通手段
鶴ヶ島市議会の議会報告会で伺った公共施設の個別計画への意見の中にも学校の再編に際し、スクールバスや自転車の利用など児童生徒の交通手段の確保が強く求められています。
また、ICタグやGPSの活用、ビーコン受信機を備えた防犯カメラの設置による対策を取り始める自治体も増えてきました。
○児童生徒の登下校の安全対策の充実に向けての自転車の活用やスクールバス導入などを含む具体的な計画を示していただきたい。
○ビーコン受信機を備えた防犯カメラの設置をモデル地域から実施していただきたい。

3 SDGs未来都市に向けた取組を
鶴ヶ島市の第6次総合計画はSDGsと関連させたものにしたものの、単なるマッピングをしない方針に縛られるように、具体的な取組と結びついていません。
○埼玉県SDGs官民連携プラットフォームに参加していただきたい。
○埼玉県が選定された「SDGs未来都市」への市として取得を目指していただきたい。茨城県境町ではMasSアプリの取組で選定されているように先端産業への取組を生かしたものにしていただきたい。

4 自治体DX推進にむけて
政府の「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」には、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会~誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化~」が謳われ、ビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要であると述べられています。
自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、AI・RPAの利用推進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底を重点的取組事項とされています。
○全庁的なマネジメント体制の構築、外部人材の活用職員の育成を推進によるデジタル人
材の確保・育成、自治体DX推進計画作成に積極的に取り組んでいただきたい
○マイナンバーカードの普及促進の為に、政府内での提案があるマイナポイント付与による
ウイズコロナでの経済対策への対応との相乗効果を得る為に電子決済によるポイント還
元事業を再度実施していただきたい。
○市民を対象としたスマホ教室を開催し、デジタルデバイドの解消を図っていただきたい。

5 審議会などの会議録の即日公開への挑戦を
これまでも公明党は各種審議会の会議録の管理、公開の徹底、「政策・計画」のHPページの管理と中身の充実など、市の情報の公開と市民との共有の充実を要望してきました。
○AIの活用等で即日会議録公開に取り組んでいただきたい。

6 学童保育のWI-FI環境整備を
児童生徒がタブレットを持ち帰り、緊急事態宣言下での学習機会の確保が図られました。不慣れな部分で多少の混乱は伺っていますが、今後の充実を期待しております。一方、学童保育には、WI-FI環境がなく、学校の教室での居残り学習で対応するも指導員さんの負担が大きかった事、それでも学童保育では宿題が終えられずに自宅で働く親が帰宅後にせざるを得なかったとの声を聞いております。
○学童保育のWI-FI環境整備を
○学童保育でのコロナ対策を施した学習環境の整備を

いきいきと暮らせる鶴ヶ島へ

1 健康寿命を伸ばす取組の充実について
コロナ禍での健康診断、特にがん検診の受診率の低下が深刻です。がん細胞は、検査で発見できる大きさになるまでに約20年かかり、それが倍の大きさに1年でなってしまうと言われています。
○がん教育を重点的に行い、インセンティブ設けるなどで特にがん検診の健診率の回復、向上を図っていただきたい。
○子宮頸がんワクチン接種勧奨、乳がんグローブの導入をしていただきたい。
○ピロリ菌の現感染及び既感染者を発見し対応する対策を進められたい。横須賀市にならいがん克服条例の制定と小中学生へのピロリ菌検査の実施をしていただきたい。

2 障がい者コミュニケーション条例の策定
市として障がい者コミュニケーション条例については策定する方向と度々説明や答弁がなされておりますが、未だ策定に至っておりません。
○手話を言語と位置づけた上で、手話言語だけに特化したものではなく、全ての障害者のコミュニケーションにも配慮する為の条例の制定と施策の実施をしていただきたい。
○市として手話教室の開催やUDトークなどICTを活用した具体的な取組していただきたい。

3 特別支援学級でのタブレットの活用等について
障害児を市の特別支援学級に通わせている保護者から具体的な要望をいただいております。学級運営補助員の増員や専門的な資格をもつ教員の配置、特別支援学校との交流や作業療法士や言語聴覚士を配置し、相談をよりしやすい環境の整備などです。
また、特別支援学級にも整備された学習用端末について、ミライシードなど学習用ソフトで学年を繰り下げての対応が主で、専門のソフトが使われていない事や、一人一人に寄り添った形で使われていない事は、折角のインフラ整備を有効に生かせていないと思われます。
相談を受ける中で特にデイジー教科書の導入が必要だと考えました。
○特別支援学級でも上記のように専門的なマンパワーの導入や交流をしていただきたい。
○専用のソフトを導入し、障害児一人一人に寄り添った教育を実施していただきたい。
○デイジー教科書、図書の導入をしていただきたい。

4 自治体での終活支援・終活登録
○エンディングノートの普及、先進事例が増えてきた終活支援、おくやみ専門窓口の設置をしていただきたい。
○終活登録により、独居で身内のいない市民の死亡後の対応にも取り組んでいただきたい。

5 LGBTなどの性的マイノリティへの理解と社会環境整備の促進
○パートナーシップ証明書の交付などを謳った「男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」を制定していただきたい。
○レインボーフラッグの窓口設置や相談業務の充実、など具体的な取組を実施していただきたい。

6 鶴ヶ島市公共交通利用促進条例の制定とつるバス・つるワゴンの増便等の充実を
○公共交通は、市民の生活に必要なインフラとして条例で位置づけ、予算の裏付けを確保し、つるバス、つるワゴンの増便など持続可能な地域公共交通ネットワークの構築を交通事業者や市民とともに取り組んでいただきたい。
○デマンドバス、タクシーの導入をしていただきたい。

7 地域コミュニティの充実とサポートについて
○自治会について、経理や運営のコンサルティング業務の外部委託導入を図り、手引書の作成、先進事例の紹介、講習会の実施などサポートを充実していただきたい。
○自治会業務の大きな負担となっているごみ集積場の管理について、外国語でも利用可能なアプリの導入(坂戸市が令和3年度導入)していただきたい。
○西部環境保全組合の業務の見直しを提案し、個別回収の導入をしていただきたい。

魅力あふれる鶴ヶ島へ
1 奨学金返済支援でのシティプロモーションを
国は、一定期間定住し、就職するなどの条件を満たせば、当該自治体が返済を肩代わりする支援制度を2015年度から実施しています。昨年制度が拡充され市町村負担額の全てが対象になり、その半分を特別交付税措置するようになりました。しかし実際の市の負担は8割強との一般質問での答弁がありました。
他の自治体では、月数万円の助成を数年間など全額返済のサポートではないものがほとんどです。若い将来性のある若者の定住を促す為に取組むべきと考えます。
○奨学金返済支援でのシティプロモーションの実施を

2 ゆるキャラ「つるゴン」の活用の充実を
○ゆるキャラ「つるゴン」のパテントフリー化による活用促進を。
○丸みを帯びた愛らしいタイプの新たなイラストの採用をしてもらいたい。

3 防災対策の充実を
○福祉避難所への発電機などの電源確保、日産リーフ等電気自動車を使った取組の市民との契約促進、感染症対策、電源喪失にも対応した地域防災計画の見直し、液体ミルクや密を避けるための段ボールベッドやパーテーションなどの備蓄をしていだきたい。
○鶴ヶ島中学校以外の体育館の空調整備をしていただきたい。

4 市の道路や、公園、公共施設、学校など教育施設の樹木や雑草の管理について
○公園の樹木や道路の街路樹の選定、雑草刈りの頻度を上げていただきたい。
○雑草刈りなど、市民やNPOなどとの連携で日ごろの管理の充実を図っていただきたい。

5 交通事故ゼロの継続の為に
○自転車安全利用条例の制定で、卒業記念品という形ではなく、法令的裏付けのある形で中学生への自転車ヘルメットの無償貸与、高齢者や児童へのヘルメット購入助成制度を導入していただきたい。
○交通安全教室の充実、自転車モラルの普及啓蒙を。