公明党 鶴ヶ島市議会議員 山中もとみつ(山中基充)の公式ホームページ

後輩を自分以上の人材に

未分類 / 2020年10月21日

IT講習のお手伝い
公明党埼玉県本部で新たにホームページを立ち上げる為のIT講習が行われサポートで参加しました。
改めて気付くことも多くて、自分自身の勉強にもなりました。

自治創造学会のオンラインセミナー 

未分類 / 2020年10月21日

例年参加している自治創造学会の研究大会セミナーが中止になってその代わりのオンラインセミナー(一方通行)でやってもらえるという事でありがたい限り。
金井利之東京大学大学院教授
働かないで生きていける社会に向けた行政
コロナっと言い方は、世界的にはコロナって名前の方も多いので、いきなり自分の名前が使えわれて迷惑しているのでcovid19という言い方が一般的、スペイン風邪というのもあって、一地方の名前を付けたのでスペインの人には迷惑かけたという事もあって地方名も入れないようになっている。-という余談からスタート。
都市封鎖ー封鎖された方は見捨てられることになる危険。ロックダウンは、封鎖から全面的外出、接触制限に変容。covid19は、ペストのように住民に半分が無くなるようなものでないという事。感染しても発症する分けではない。市中感染が広く薄く広がる。鎮静という形で対応。
しかし、社会的、文化的、経済的活動が停滞。全員が家で寝ている分けにはいかない。医療や行政など止まれない。権力者も動いている。自分以外のものを動かさないようにする。広告関係、マスコミ、など(権力?!)も自由に動く。動けない人は、自粛警察のように他人に意地悪。陰湿な世の中に。
ロックダウン―住居確保、住宅内の安全確保(虐待などないか)、ライフラインの確保、物資の確保、所得資金の確保。宅配利用、結局社会的には変わらない。-長期には無理。仕事を休んで、住居や生活資金確保できるのか。年金生活や多いのは、ロックダウンに有利。生保もそう。
生活保護は、現状、上手く収まっている。働かざる者食うべからず。就労自立が求められている社会。今は、労働力不足。人生100年―死ぬまで働け、男女平等ー育児や介護などの状況変わらずに女性も働け。
非正規雇用、名ばかり経営者が増えてきた。こういう社会は、自転車操業ー長くはロックダウンできない。たとえ、感染症増えてももうできない。-ようは、感染症次第。covid19がさほど強くないのは、ラッキーだった。
全員が自転車操業社会はぜい弱。じゃ誰が稼ぐのか。2:6:2の法則、全体の2割の人の働きで社会が動いてる。給付付き税額控除+年金・ベーシックインカム。給付手続き滞ったのは、マイナンバーの問題ではなく、普段やっていない事をやるのは混乱する。毎年給付付き税額控除していれば、給付はスムーズにできる。一回ぽっきりでは上手くいかない。
働かないで生きてい行けるのでは、働かないか。政治家や学者などは生産性のない典型、それでも、社会は動いてる。8割労働制限でも。8割就労体制で政策必要ではないか。GDP500兆円規模で保てる。名目的就労にこだわらない。そういう方向に舵を切ることが必要ではないか。
流石に、滅茶苦茶な感じに聞こえる(^^;

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牛山久仁彦明治大学教授
自治体議会の危機管理
日本の自治体の統治システムは首長と議会の二元代表制
機関対立主義
自治会議会の役割は、
住民に民意をまとめる自治体の意思決定
行政事務執行の監視評価
政策立案において地域特性や住民ニーズを反映していく
分権により首長権限は拡大ー議会の役割がますます重要に
相次ぐ激甚災害ー災害時に企業や政府の機能をどのように維持するかが課題。民間企業からはじまり、業務継続作成されている。
一方議会は、地域防災計画には議会の規定はなく、業務継続計画もない。
行政のBCPは、非常時執行業務を特定し、その業務執行に実効性を確保。
では、議会のBCPは、なにか。
迅速な意思決定と多様な市民ニーズを反映に資するという議会機能維持を図る(大津市議会BCPから)ー議会BCPの最大の目的は「議会機能の早期回復と維持」
行政と議会BCPの関係は
ぎかいとしての役割を適切に果たしていく、議会として市執行部の災害対策本部が災害対応に専念できる環境を整えていくことを目的として(高知市議会BCPから)→行政との適切な役割り分担、連携体制の構築を図ることも視野に入れる。
なぜ議会BCPは必要か
災害時に機能する議会とは、
①自治体の意思決定ができる(定足数に足る有効な議決ができる)
2行政の事務執行を監視する・評価する
3政策形成ににおいて地域特性や市民ニーズを反映する、などなど。
ー大規模災害時にこうした機能を維持できるか。
さらに、平時ではない対応も。地域での消防団や救援活動などに従事して、災害現場や避難所における市民要望の取りまとめ、住民への情報提供など。→議会として、地域の復旧復興に早期の段階から目を向ける必要と対応
➡議会として防災計画やbcpを事前に作成し、そのもとで議会機能をできるだけ早い段階で回復させ、その機能を維持する事が必要となる。
議会BCPなどは、現在約40%が定められている。BCPに限ると0.35%程度、緒に就いたばかり。新型コロナ度感染症対策など新しテーマも。
議会BCPの論点と今後の方向性
1どのような目的を設定するか
2対象とする災害、発動基準は何か
3災害時の議会・議員の役割。行動指針はどうあるべきか
4市との連携、協力関係をどう構築するか
5業務継続に係る体制及び行動基準をどう設けるか
6情報収集のあり方
7議会の防災計画と防災訓練のあり方
8運用・見直しの体制
1の目的は、議会機能の早期回復と維持は全国でほぼ共通。行政との適切な役割分担、連携体制の構築を買掲げる議会もあり、行政の後方支援的な目的も検討されるべき。
2については、感染症対策などもこれまでの激甚災害等に加え、様々な社会リスクを想定する必要がある。
3について議会の構成員としての役割、地域の一員としての役割を規定している議会が多数、住民や対策本部への情報提供する役割も検討すべき
4については、行政の初動対応、応急対応に専念できるように配慮する規定あり。→議会と行政のBCPとの調整は必須。
5業務継続に係る体制、業務継続(安否確認)体制の構築、行動時期に応じた活動内容の整理、議会審議を継続するための環境整備の3点を検討する必要。
特にオンライン議会に向けた、法制度的,ICT等の技術的な議論・検討。総務省新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会に委員会の開催方法について令和2年4月30日総行行政117号(参考)
6情報収集 市の対策本部との連携をどうするか
7防災計画、訓練
横浜市、芽室町のBCPには、定期的な訓練について謳っている。
8運用、見直し
どこで、どのタイミングで実施するのか、規定する必要。長浜市議会では議運での見直し規定。
議会の役割を考えれば、議会BCPは必要なツール。

今や歴史に跨線橋

未分類 / 2020年10月21日

若葉駅での朝の駅立ち
公明党ジャンパーを着用
ユニクロのものに公明党ワッペンを貼ったものです
若葉駅前は、僕が議員になった頃は、西口がなく跨線橋を渡って皆様は東口から通勤通学をされていました。
そんな歴史もお話しました。