鶴ヶ島市議会 令和２年第１回定例会
鶴ヶ島市議会 令和２年第１回定例会
議案第1号～第32号そして33号34号と議々案第1号を追加の35議案
前期基本計画の認定と令和2年度予算の審査が大きな議題
■新型コロナウイルス感染拡大で政府から2月26日2週間の自粛要請が出され、小中学校が臨時休校、卒業式は保護者の参加なしで行われることに。それを受け、川越市議会、坂戸市議会などが一般質問の取りやめを決定。
鶴ヶ島市議会として
「自粛要請期間後の16日からの一般質問はそのまま実施。本会議場より狭く説明委員が多数出席する委員会審査については、質疑で再質疑を行わないようにし進行を進め、議員と議会事務局はマスク着用、説明委員には着用を求めない。換気をまめにし、消毒液を用意」と決定。マスクは自分を守るのではなく感染者のウイルス拡散を防ぐものとのWHOの話から。
2月26日初日に32議案上程、3月3日本会議2日目に一部採決し委員会付託を実施
●議案1号2号 12月かけこみのふるさと納税への対応と平成17年度からの固定資産税の間違いにより還付金、還付加算金が発生との補正予算の専決処分の認定。了とされるも予算の専決は議会軽視との声があり。
●議案第3号～第12号 農業委員会委員の改選が行われ、全員継続で承認。18号監査委員条例の改正は整理のみなので採決、19号補正予算は大橋市民センター排水設備復旧事業及び西市民センター空調更新工事設計業務委託に係る債務負担行為の補正で採決。その他は、委員会付託。
■前期基本計画の審査は、総務産業建設常任委員会終了後と文教厚生常任委員会終了後に行われるも再質疑を行わない議会の配慮により2日間で審査を終了。予算決算常任委員会も当初予算審査など例年3日かかるものが2日で終了。
前期基本計画審査特別委員会 委員長 山中基充
●総務産業建設常任委員会 議案第13号～第17号質疑なく、討論なし。議案24号～25号、31号～32号のうち若葉西口土地区画整理特別会計で質疑なされるも1時間で終了
●文教厚生常任委員会 第20号～第23号質疑なく討論なし、28号～30号の国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険の特別会計補正予算、当初予算の審査は質疑があるものの討論なしで賛成多数。共産党は、討論せず反対。
●予算決算常任委員会 議案20号、27号一般会計補正予算（第7号）と当初予算の審査。補正は全員賛成、当初予算は賛成2反対2の討論で賛成多数。
○補正予算第7号 幼児教育、保育の無償化の実施に伴い、保育料の保護者負担金の減額、幼稚園就園奨励費の減額、道路整備の繰越明許や生活保護費の増額。
○鶴ヶ島市の10年間の基本構想、その将来像「しあわせ共感 安心のまち つるがしま」を反映する初めての予算。
山中が提案していた児童館のトイレの改修と小児がんの治療により抗体が失われた児童生徒への再接種への助成が実現。
公明党として昨年の選挙のマニフェストで訴えた1人1台のタブレットでのICTを活用した教育の序曲となる予算が進捗、市税全体では微増でも市民税、法人市民税が7年ぶり微減の予算。幼児教育保育の無償化で民生費が大幅増、消費税増税での約1億５千万円は、そのままほとんどそれに活用。小規模保育園をさらに整備し待機児童ゼロを継続。学童保育室の建築など子育てに力を入れた予算。中学校のトレイの洋式化と体育館のLED化。
●前期基本計画審査特別委員会 前期基本計画を総務産業建設部門と文教厚生部門とに分けそれぞれの施策ごとに審査。反対討論１賛成討論１で賛成多数で承認。
■3月15日の政府の自粛期間10日延長を受けて、自粛期間なった16日～18日の一般質問を取り下げる事となりました。新型コロナウイルス有識者会議の①換気のない②人が密集する③近くで発言の3項目には本会議場での一般質問は当てはまりませんので、正しく備える観点から、過敏な自粛ムード増長につながる懸念はありましたが、議会として、執行部への配慮を優先するという決定がなされました。あくまでも議会側からの発案であって市長はじめ執行部側からの要請にこたえたものではありません。
さらに3月16日一般質問初日が予定されていた日に前倒しで委員会審査をを終えた議案の採決も行いました。一般会計予算、前期基本計画、国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険の特別会計には反対討論があり、それぞれ賛成多数で可決されました。
3月19日議会最終日
補正予算第8号と鶴ヶ島市議会議員政治倫理条例が追加議案で上程、委員会審査を略し本会議で審査し、全員賛成で可決
補正予算では、GIGAスクール構想に伴い、1人1台のタブレット実現が加速。全小中学校の無線LAN整備が実現。次回議会では、1人1台タブレットの予算が期待されており、昨年の鶴ヶ島市議会議員選挙でのマニフェストが実現へ。
※倫理条例については前回のブログで詳しく説明 https://www.komei.or.jp/km/yamanaka/?p=6856
補正予算、倫理条例とも全員賛成で成立。
鶴ヶ島市議会 マニフェストサイクル 政治倫理条例が成立
鶴ヶ島市議会令和２年第１回定例会「議・議案第1号 鶴ヶ島市議会議員政治倫理条例について」が全員賛成で採決され、４月１日から施行されます。
鶴ヶ島市議会では、議長、副議長選挙での立候補制を採っていて、所信表明をする機会を設けています（地方自治法の関係で、立候補していない人にも投票はできます。）。１８人中１６名の賛成で選ばれた現近藤英基議長のそれは、「政治倫理条例の研究調査、議会の広報広聴機能の強化、そして、議会事務局の強化」でした。
議長の所信表明を議会のマニフェストと捉え、議会運営委員会が引き受け、議会改革推進委員会を設けて、そこに諮問をするという形で鶴ヶ島市議会のマニフェストサイクルは動き出しました。
埼玉県で初めて議会報告会を行い、議会基本条例は３例目と議会改革を進めてきた我が鶴ヶ島市議会の誇りは、全員賛成で事を進めてきたという事です。
フロンティアを切り開いて行くには、賛成、反対は必ずあります。まして、「癖が強い」議員ですから、合意形成は一筋縄ではいきません。
最大会派が過半数を占めていて、そこがイニシアティブを持てば、理屈は後からついてくるというような運営も可能かもしれませんが、今の鶴ヶ島市議会はそうではありません。また、そうであっても最大会派が少数会派の意見を尊重しなければ全員賛成で事は進められません。
マニフェストーそれを回すマニフェストサイクルが奇跡を起こしています。
大きく３つの議長公約のマニフェストは、「政治倫理条例を作る、議会報編集委員会と議会報告会を担当し、さらに、政策形成サイクルのスタートなる広報広聴を担う広報広聴委員会を立ち上げる、そして、議会事務局は議会局にしていく」という中間報告を議会改革推進委員会で決め、議運に中間報告をしました。
全員賛成で事を進めていくためには、目下の課題を決め、どう取り組むかを決め コマめに、報告するという段取りをしないと、最後の最後に反対者が出てそれまでの取組が水泡に帰すという事になりかねません。ここまでは、OK。ここまでは、OKの繰り返しです。
政治倫理条例ですが、「研究する」から「作成する」でOKをとり、議運に報告した後、条例のたたき台を用意しました。
たたき台は、口語体にする事、資産の公開は盛り込まない事、審査会は設ける事、逐条解説付きにすることなど確認しながら、委員長が用意して、委員に諮るという形で進めました。
案外、他の議会では、議会の条例には規則は設けられないのに規則という言葉を使っていたり、鶴ヶ島市議会では施行規定という言葉を創作しました(^^;、体裁もどれも似たり寄ったりで、勢いで作っている感がありました。むしろ、小さな違いに何か意味があるのかを先方議会に確認しながらのたたき台の作成でした。
隣の坂戸市議会で審査会を設ける事案が発生し
https://www.asahi.com/amp/articles/ASM5K56RKM5KUTNB00L.html?__twitter_impression=true 改めて、多くの倫理条例に当たり前に定めらている審査会と地方自治法135条の懲罰との兼ね合いについてなど改めて考える機会となりました。委員の中からも国立市議会の条例には審査会が定められていないとの意見もあり、審査会設置を要望する際の証拠の該当、非該当の判断も難しい事から審査会設置に関する部分は削除することとしました。同時に設置の申請書を定める施行規定も作らないことにしました。また、疑義をかけられた場合の議員としての積極的の市民への説明責任については、意図的に特定の議員が貶められる恐れがあるという事で、義務ではなくあくまでも自分自身に課すものと表現をシンプルにしました。
特徴的なのは、議員辞職決議など決議は、本人に弁明の機会が保証されずに多数決で問答無用に行うことができる事から、その際には弁明の機会を保障する規定を設けたことです。
議会最終日、いろいろな議員の思いを包含しつつ鶴ヶ島市議員政治倫理条例は全員賛成で採決され、鶴ヶ島市議会の新たな一歩が踏み出されました。
５月に行われる「議会報告会」は、議会改革推進委員会と議会報編集委員会が合同で担当し、「広報広聴委員会」への布石を打ちます。
事務局の強化は、議会局という形にこだわらず、議会の申し合わせの見直し、ＩＣＴの活用と紙文化から見直しに方向が進みそうです。
（写真は議会改革推進委員会から議会運営委員会への答申のたたき台）
我がなすべき事を我はなすなり
新型コロナウイルスの対応について給食センターへ
給食センターに給食中止の影響などの取材に公明党鶴ケ島市議団で伺いました。
10日に政府の「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策―第2弾」に給食休止に伴う対応策が示され、購入した食材など国が実質95%まかなう事なった事への対応など伺いました。
キャンセルできずに引き受けた食材を食品ロスさせまいと市の福祉課と奮闘した事を知りました。
この上、フードバンクや子ども食堂等へ引き受けた食材の活用等は、活用先
の対応能力からして難しそうです。
また、既にこんにゃくとかベーコンとかさキャンセルが出来ずに、市では処分もできなく、業者に引き取ってもらった物もあり、業者がそれを他に売った場合は、市の代わりに国が払っても税金の使い方としてそれでいいのか？等、解決しなくてはならない課題も見つかりました。
また、献立は２ヶ月前にできており、発注は1ヶ月前でも、アレルギー対応のお子さんは、献立表を頼りに、準備をするので、余った食材をもとに献立を組み直すのは、混乱をおこす危険があることも懸念されます。
現場には、県や国から具体的な情報はまだとのこと、現場を考えた取組が望まれます。
