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第6回平成26年度日本自治創造学会 研究大会

未分類 / 2014年5月23日

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第6回平成26年度日本自治創造学会 研究大会 22、23日と参加しています。
ICTの活用による地域経済の活性化 猿渡知之総務省地域政策課長
地域においての一番の所得を生み出しているのは、年金収入…。公的年金収入と財政資金が大きく支えている。今一番あるのは現金。しかし、銀行にあるまま。平成2年と25年、国民所得は変わっていない、社会保障費は、2.3倍。それに対する保険料は、1.1倍になった程度、そして、国債の発行が7.2倍。安倍ノミックス、これを日銀で買って現金化、利子を生まなくなって投資へ流れている。企業、廃業はそんなに増えていないが、新規開業は激減。つまり、地域資源をいかす企業の育成が必要。雇用を産み、他の地域に逃げない。
 また、猿渡氏の話を聞いていると自治体クラウドしないのがおかしい気がしてきた。項目はほぼ全国共通、京都でできたものが他でできない筈はないかぁ。この他、詳しいレポートは、HP「山中もとみつのスマッシュ通信」に載せます!http://www.ann.hi-ho.ne.jp/yamanaka/