2023年統一地方選、公明党公認を頂きました。3期目に挑戦致します。
党創設者は「権力の魔性と命をかけて戦おうとせず、民衆を守りきれぬ政治家であれば、民衆を自分の選挙のために利用し、踏み台にしているだけにすぎない。それ自体がすでに自らが権力の魔性に同化した姿である。公明党議員は人権を守り抜くために戦う勇敢な闘士であって下さい」と。この言葉を生命に刻み日々精進致します。

11月９日から15日までの1週間、秋の火災予防運動週間です。皆さま火の元にはくれぐれもお気をつけ下さい
＃筑紫野太宰府消防本部
＃筑紫野市消防団

我が国は今、新型コロナウイルス感染症、ロシアによるウクライナ侵略、世界的なインフレと円安によって加速した物価高など、あらゆる面で国民生活に深刻な影響が及び、戦後最大級とも言われる難局に直面しています。
○ この難局を何としても突破し、国民の命と暮らしを守るため、公明党は徹底して現場を歩き、地方議員と国会議員が連携し、現場の声を政府に届け、数々の政策を実現してきました。
○ 公明党の粘り強い主張によって本年５月に成立した第１次補正予算では、原油価格高騰対策に約１．２兆円を確保。ガソリンなど燃料油への補助金を継続させ、リッターあたり約４０円程度引き下げるなど、海外と比べても低い水準に燃料油価格を抑えてきました。
○ さらに、電気料金の引き下げを一貫してリードしてきたのも公明党です。電力供給がひっ迫した夏場、政府が掲げた対策は、節電の度合いに応じてポイントを付与する「節電プログラム」のみでした。
○ 一方で公明党は、現場の実態を踏まえ、夏の参院選において山口那津男代表が「電気料金の直接引き下げも行うべきだ」といち早く主張。さらに９月、岸田総理が総合経済対策の策定を表明したことを受けて、公明党として総理に直接、９月に対策の柱建てを、１０月には具体的内容について緊急提言を行いました。
○ さらに、１０月からスタートした臨時国会の論戦では「電気料金負担軽減に加え、ガス料金についても価格高騰を抑え込む方法を検討し、国民の皆様が実感して頂ける対策にするべきだ」と訴えたのです。
○ こうした公明党の累次にわたる取り組みが政府を動かし、１０月２８日に閣議決定された、財政支出規模３９兆円に及ぶ「総合経済対策」には、電気料金に加えてガス料金も含めた補助事業の創設が明記されました。
○ 具体的には、電気料金の２割程度を支援し、都市ガス料金も補助します。LPガスについても価格上昇を抑制する対策を講じ、さらには現在行っているガソリン等への「激変緩和補助金」も来年前半まで現行水準を維持します。これらの対策により、標準的なご家庭の光熱費や燃油価格について、来年１月から９月ごろにかけて総額４万５千円程度の負担軽減が見込まれます。
○ そして、今回の総合経済対策で、公明党が強く主張し、継続的な対策として実現するのが、公的支援が手薄な０～２歳の低年齢期に焦点をあてた、妊娠期を含む子育て支援です。
○ 国と地方自治体が連携しながら、妊娠届と出産届の機会を利用して、伴走型の相談支援を充実させるとともに、オムツやミルク等の妊娠・出産時の関連用品の購入費助成、産前産後ケア・一時預かり・家事支援サービスなどの経済的支援を計１０万円相当の規模で行います。
○ この低年齢期を焦点にした子育て支援は、今回の総合経済対策の財源として国で審議される第２次補正予算案に加え、来年の令和５年度以降の本予算でも継続的に財源を確保し、恒久的な取り組みとして確立させることを目指します。
○ 今後も公明党は「子育て応援トータルプラン」を軸に、来年度から発足するこども家庭庁とも連携し、誰もが安心して子どもを産み育てられる社会を目指し、さらには深刻の度を増す少子化問題、人口減少問題にも果敢に取り組んでまいります。
○ この他にも、今回の総合経済対策には、公明党の現地調査を踏まえて盛り込まれたウクライナ避難民への越冬支援のほか、ワクチン接種や中小企業支援などの新型コロナ対策、インバウンドや農林水産物の輸出拡大といった円安を生かした稼ぐ力の回復・強化、そして経済再生に向けた賃上げや価格転嫁の促進など、公明党ならではの現場目線、生活目線の政策が随所に反映されました。
○ 公明党は引き続き、戦後最大級ともいわれる難局に対峙し、国民の声に寄り添いながら、日本の未来に責任を持つ政策の実現へ、全力をあげてまいります。
以　上

筑紫野市文化会館において盛大に執り行われました。来賓には本市在住の公明党吉田久美子衆議院議員、下野六太参議院議員、秋野公造参議院議員は代理で前田秘書もお招き頂きました。藤田市長ありがとうございました。第一部では市民39名の方に感謝状授与とフォトコンテストでグランプリ、準グランプリの方への授賞式がありました。ステキな写真ありがとうございました。
本当に素晴らしい式典を市民の1人としても心より感謝申し上げます。

10月のある日、公明新聞の記者の方よりお電話を頂きました。今度、石井幹事長と地方議員さんとでオンラインてい談を行いますと。
ん？私でいいの？他の議員さんもなさっている事なのに大丈夫かな？と思いましたが、お声かけ頂いた事に感謝しお受け致しました。
石井幹事長には、8月の夏季研修会で活動報告させて頂いた内容をお伝えしました。記事にある内容の他にも、たくさんお話し聴いて下さり、石井幹事長の温かな人柄に直接触れることができとても嬉しかったです。
川上県議さんは、スゴすぎて一緒に掲載されていいのかと不安になりましたが、貴重な経験をさせて頂いた事に感謝でいっぱいです。
更に更に地域の皆さまのお役に立てるように精進致しますm(_ _)m

筑紫野市商工会女性部で豚丼を販売しました(^^)3時間で完売しました♪♪
昨日からお天気が心配されましたが、朝からお天気で本当に良かったです。少し雨が降りましたが虹も出て、最後に少しお月様も顔を見せてくれました。
何より子ども達の楽しそうな笑顔がたくさん見れて本当に良かったです(^^)
開催にあたりご尽力頂いた全ての皆様、本当にありがとうございましたm(_ _)m

10日に天拝公園で12時から観月会が行われるので、あじさい園にも市民の方が憩いに来られるかもしれないという事で(^^)経済同友会の皆さんと、あじさい園の草刈りを行いました。皆さんでやると8時半から1時間位で綺麗になりました。皆さまお疲れ様でしたm(__)m

3年ぶりに行われました。
感染対策も十分に行われ、久しぶりに経済同友会の皆様とさまざまな意見交換が出来、とても有意義な時間でした。
物価高は業種を問わず、苦しめています。今日頂いた現状をしっかり国家議員に繋げて参ります。経済同友会の皆様、本当にありがとうございました。

○ 皆さんこんにちは、こちらは公明党です。公明党は燃料油や食料品などの物価高騰から国民生活を守るため、いち早く「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置。国会議員と地方議員全国３千人のネットワーク力で、現場の声や要望をつかんできました。９月２０日に閣議決定された物価高騰対策には、約３兆４千８百億円の予備費を活用した、燃料油価格高騰対策等が盛り込まれ、現場の声を踏まえた公明党のこれまでの主張が多く反映される結果となりました。
○ 政府はこれまで、ガソリンの全国平均価格を抑制するため、１リットル１６８円を基準価格に設定し、それを上回る分は３５円までは全額を補助。３５円を超えた場合はその半額を国が支給する激変緩和事業を、１兆９千億円規模で実施してきたところです。この秋に事業の期限を迎えることになっておりましたが、足元の原油価格の水準を踏まえ、予備費を充当し、当面年末まで延長されることになりました。また、タクシー事業者へのＬＰガス負担軽減策や、漁業者への燃油高騰分の補填金の交付。施設園芸事業者への補填金についても、引き続き実施されています。
○ また所得の少ない世帯に対する支援について、公明党は国会だけでなく地方議会においても対策の強化を訴え続け、政策提言も行ってまいりました。今回の閣議決定では、電気代やガス料金、食料品の値上がりによる家計の負担増を踏まえ、住民税非課税世帯を対象に、１世帯５万円をプッシュ型で給付します。これは該当世帯における電気、ガス、食料品の価格上昇分に相当する、毎月約５千円の６ケ月分を上回る水準となっています。
○ 政府はこれまでも、コロナ禍で困窮する方々を支援するため、住民税非課税世帯を対象に、１世帯１０万円を支給する臨時特別給付金を実施したほか、今年４月に決定した総合緊急対策では、所得の少ないひとり親世帯と、住民税非課税の子育て世帯に対する支援として、子ども一人５万円の給付も行っており、今回はそれ等に続く緊急的な支援となります。公明党はこれからも、必要な給付やサービスが切れ目なく届くよう、徹底して地域を回りながら、生活者の小さな声を受け止め、国政に反映して参ります。
○ 家計への影響が大きい食料品の値上げについて、政府は急激な価格上昇を抑えるため、公明党の主張を踏まえ、きめ細かく対策を講じることとしております。まずはパンや麺類の原料である輸入小麦の対応ですが、この１０月に改定される政府売り渡し価格について、対策を講じなければ約２０％の上昇が見込まれる中、政府は「緊急措置」を実行し、価格を実質的に据え置くことを決めました。食品の製造・販売業者や飲食店経営者からは、歓迎と安堵の声が寄せられています。
○ また家畜の餌となる配合飼料の殆どを輸入に頼る中、生産国での大規模な干ばつの影響や輸送コストの上昇から、価格の高騰が続いている状況です。そこで国としては畜産経営者を支援する基金を、一層積み増して対応しております。またこの対策に加え、コスト削減に取り組む生産者に対し、価格上昇分の一部を補填する対策を予備費を活用して実施。飼料コストを今年の７月から９月までの水準に保って参ります。これによって高齢化が進む生産者の離農に繋がらないよう、全力で支援いたします。
○ 地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じた、きめ細かい生活者、事業者支援策として高い評価を得ています。例えば公明党が提案した、学校給食費の保護者負担軽減対策は、７月末時点で全国の８割を超える自治体が、活用または活用予定と答えるなど、大きな成果を上げることができました。
○ 今回予備費と既定予算により、６千億円を確保。「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を新たに創設し、電力やガス、食料品等の価格上昇に重点的に活用されるよう、国として効果的と思われる推奨事業のメニューを、地方自治体に提示することとなりました。これによって物価高騰に伴う生活者への支援や、中小企業支援、医療機関等に対する支援がさらに広がることになります。全国知事会の会長・平井伸治鳥取県知事は、こうした流れに対し、「全国３千人の議員ネットワークから生み出された公明党の政策は、現場が求めるニーズと合致します」と高く評価しています。
○ また価格転嫁対策の強化として、９月下旬から全国の下請事業者１５万社に対し、価格交渉や価格転嫁の状況に関するフォローアップ調査を実施。下請けＧメンによるヒヤリングも徹底します。その結果に基づき、発注側の事業主に指導・助言を行い、適正な価格転嫁が進むよう取り組んで参ります。
○ １０月中に策定する政府の総合経済対策に対しても公明党は国民生活と社会・経済活動を断じて守るべく、市民の皆様のご意見を踏まえて、政府に対し、来年以降の燃油高騰対策や電気ガス料金高騰対策など、経済対策の提言を行いました。公明党はこれからも物価・エネルギー高騰から国民の皆様の生活を守るため、全力をあげていきます。引き続き、公明党に対しご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上

悲しい記事が9月6日夜、ネットニュースで見つけてビックリしました。。事実が否かは別として、、公明党員の皆様、ご支援下さった皆様が悲しまれる内容に胸が引き裂かれる思いでした。次の日の朝、公明党福岡県本部に連絡し、党からの連絡の有無を確認。話している最中に党からのコメントが来ました。
党員の代表者の皆様へお詫びと共に共有させて頂きました。今日は19時から緊急議員総会がオンラインで行われました。改めて立党精神と党員支持者の皆様がどんな思いでご支援下さっているかを肝に銘じ、自身を見つめ直しご恩返し出来るよう精進して参ります。