街頭遊説を行いました(^^)
○ 皆さま、こんにちは！こちらは、“子育て支援といえば「公明党」“と言われるほど、古くは「教科書無償配布」の実現から、「児童手当の創設」、そして2019年には「幼児教育の無償化」等々、公明党は、これまで数多くの子育て支援政策を実現して参りました。
○ 「少子化」は、2020年からのコロナ禍の影響もあり、より深刻化しています。年間出生数は、21年度は約81万と過去最少となり、さらに22年度は80万人を割ると見込まれています。これは団塊の世代と比較して3分の1という数で、岸田総理が「従来とは次元の異なる少子化対策」を掲げ、こども子育て関連予算の倍増を目指す意向を示すなど、少子化はまさに我が国の抱える喫緊の課題です。
○ 総理の発表に先だって、公明党は昨年11月に「子育て応援トータルプラン」を発表しました。結婚、妊娠、出産から、教育を受け社会に巣立つまでを一貫して支援する切れ目のない政策を提言したもので、少なくとも6兆円以上という必要財源も明記し、希望する人が安心して子どもを産み育てることができるよう、“みんなで子育てを応援する社会“の実現に向かって大きく一歩を踏み出しました。
○ 具体的には「出産育児一時金の増額」「専業主婦家庭も利用できる保育制度の創設」「児童手当を18歳まで拡大」「子ども医療費無償化を高校３年生まで拡大」「高等教育の無償化を中間所得層に拡大」等々です。
○ まずは同プランを先行実施する形で、これまで手薄だった0歳から2歳への支援を拡充します。妊娠期からの伴走型の相談支援と、妊娠時・出産時に合わせて10万円相当の経済的支援を「出産・子育て応援交付金」としてパッケージにし、昨年（22年）4月以降に生まれたお子さん全員を対象に実施します。妊娠期からの相談支援・育児支援の制度については、最も地域の実情に合わせたものになるよう、公明党の議員が誰よりも汗をかき、またネットワーク政党の強みを生かして皆様に喜んで頂ける制度に整えて参ります。またこれが恒久的な制度となるよう、公明党一丸となって取り組んで参ります。
○ さらに、出産育児一時金も、この４月から４２万円から５０万円へと、過去最高幅の増額を実現いたします。今後もこのプランに明記した、高校３年生までの医療費無償化、児童手当の拡充など、安心して出産・子育てができる環境を整備して参ります。
○ 子どもの虐待件数が２０万を超え、また不登校が２４万人に激増する中、貧困、引きこもりなど、様々な子どもたちの抱える課題に一元的に取り組む「こども家庭庁」が4月に発足します。「こどもを社会の真ん中に」。子どもの最善の利益に資する政策を実現する司令塔となります。その理念法となる子どもの権利を総合的に保障する国内初の法律「こども基本法」が昨年の国会で公明党の強いリーダーシップで制定されました。「こども」を年齢で区切らず「心身の発達の過程にある者」とし、「権利の主体」と位置づけ、「こどもの意見表明権」を明記しました。
○ 今後の子ども政策に子どもの意見を反映させる仕組みや、子どもの権利が守られているかを監視する「こどもコミッショナー」制度も推進し、子ども・子育てを国の最重要課題として公明党はこれからもリードして参ります。以 上
イルミネーション撤去作業終わりました。
公明新聞に掲載して頂きました(^^)
新年明けましておめでとうございます。
2023年 公明党筑紫野市議団 市内9カ所で新春街頭遊説を行いました。うち2カ所は太宰府市在住 下野六太参議院議員、筑紫野市在住 吉田久美子衆議院議員 が国政報告を行いました。お手を振ってのご声援、ご清聴頂いた皆様本当にありがとうございました。
○ 新年あけましておめでとうございます。国民の皆さまの命と暮らしを全力で守る公明党です。昨年行われた参議院選挙では皆さまの真心からのご支援により７つの選挙区で全員当選、比例区でも６議席を確保し、計１３議席を得ることができました。大変にありがとうございました。皆さまのご期待に応えるため今年１年、全議員一丸となって全力で働いてまいります。
○ 昨年の１２月、物価高の負担軽減を柱とする総合経済対策の裏付けとなる第２次補正予算が成立し、公明党が主張してまいりました電気代、都市ガス代の負担軽減が今月１月分から始まります。電気代では１キロワット時当たり一般家庭向けで７円（企業向けは3.5円）を国が支援。標準的な世帯で現行料金の２割に相当する月２８００円程度の負担が軽減されます。さらに「負担軽減を実感できる制度に」との公明党の訴えを受け、毎月の請求書に軽減額が反映されることになりました。
○ 都市ガスでは、家庭などに対し、１立方メートル当たり３０円を支援し、月９００円程度が補助されることになります。昨年来実施されている、ガソリンなどの燃油代への補助も本年９月まで継続されることになり、これらを合わせれば１月から９月にかけて標準世帯で総額４万５０００円程度が軽減されることとなります。
○ また、この補正予算には、出産、子育て支援策として、これまでもっとも手薄とされてきた妊娠期からの「伴走型相談支援」と妊娠と出産時に計１０万円相当をお届けする「経済的支援」を一体として計上。加えて、２０２３年度予算案でも継続実施を盛り込みました。実施主体は各市区町村となりますので、公明党のネットワークの力で、この新規事業の実施に全力を尽くしてまいります。
○ さらに、岸田総理は昨年12月、出産育児一時金の増額について、23年度から「現行の４２万円から５０万円に増額する」と表明されました。これも公明党が一貫して主張してきたものです。本年4月からの実施に向け、全力で取り組んでまいります。
○ その他、継続的な賃上げを実現するため、中小企業の事業再構築や生産性向上を継続して支援してまいります。また、コロナ禍における中小企業の支援策として実施された無担保・無利子融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」について、今年の７月頃から始まる返済のピーク時を前にその負担を軽減するため、公明党が主張した新たな「借換保証制度」が創設されました。
○ 公明党はこれらの施策が遅滞なく行われるよう、今月開かれる予定の通常国会において補正予算の早期執行を推進するとともに、全国で着実に実行されるよう、党のネットワークを最大限に活かして、地方議員及び各自治体と連携して進めてまいります。また今後も皆様の生活の安心と安全をお届けできるよう、２３年度予算案の早期成立を目指してまいります。
○ この春には統一地方選挙が行われますが、地域経済の発展、そして私たちの暮らしの向上を図る上でも大変重要な選挙となります。地方議員が地域の声、生活者の声をいち早くキャッチし解決を図る、また国政に繋いでいくのが公明党のネットワークの力です。公明党はこれからも国民のための政治、生活者のための政治を貫いてまいります。春の統一地方選挙に向け、更なるご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
以 上
本年もお世話になりました！
JR二日市駅西口イルミネーション点灯式
JR二日市駅西側乗降口が開設されました！
12月議会、、、
12月6日朝、夫が発熱しました。その日は総務市民委員会を傍聴予定でしたが、家族に発熱者が出た場合は議会事務局へ連絡するようになっているためすぐ連絡。
夫は18年前に腎移植をしており免疫抑制剤を服用しているため、かかりつけの日本赤十字病院の発熱外来へ連れて行きました。結果陽性で夫はそのまま入院となりました。軽症ではあるが免疫抑制剤を服用してる人はとにかくウイルスが退散しにくいため入院させますとの説明でした。私は濃厚接種者になり11日まで自宅待機です。喉の違和感はありましたが8日の抗原検査は陰性、9日夜なら10.11日と微熱はありましたが12日は平熱でした。
13日は一般質問でずっと準備していたのでやりたかったのですが、今朝喉の違和感と鼻声
が残っていた為、皆さんにご迷惑かけてはいけないと思い、福岡県の抗原検査キットで検査したら陽性でした（ ; ; ）保健所に症状を説明すると9日が発症日になるでしょうと16日まで自宅療養となりました。
結局、12月議会は2日間しか出席出来ませんでした。申し訳ない気持ちでいっぱいです。ただ、自宅療養期間に、出れなかった委員会の議事録を確認していきます。オンライン議会の必要性を議会改革推進会議で議論していましたが、今回つくづく必要性を実感しました。早期実現したいです。
