にこにこ通信 7月号 表面
7月20日 街頭遊説
◆ 昨年の出生数が初めて80万人を割りました。少子化は、わが国が直面する最大の課題。年金や介護、医療など社会保障制度を揺るがしかねないとの強い危機感の下、公明党は、社会全体で子ども・子育て支援に取り組むべきだと一貫して主張してきました。
◆ 公明党の主張を受けて、政府は6月13日、少子化対策やそのための財源の考え方を示した「こども未来戦略方針」を決定。公明党が昨年11月に発表した「子育て応援トータルプラン」で掲げた政策が大きく前進することになります。
◆ 2030年代に入るまでが、少子化傾向を反転させることができるラストチャンス。同方針には、24年度から3年間、対策に集中的に取り組む「加速化プラン」が盛り込まれました。①経済的支援②子育てサービスの拡充③共働き・共育て推進――の三本柱です。
◆ 児童手当の所得制限を撤廃し、対象を高校卒業まで拡大します。加えて、第3子以降は月3万円に増額。さらに、高等教育の無償化も拡充。妊娠・出産時に計10万円相当の支援をセットで行う「出産・子育て応援交付金」事業の制度化（恒久化）も盛り込まれました。
◆ 「加速化プラン」の予算規模は年3兆円半ばとなる見通しです。政府は既定予算の活用や徹底した歳出改革などを実施して捻出する考えで、消費税などの増税は行いません。公明党は引き続き、安心して子どもを産み育てられる社会をめざし、政策の着実な実現と充実に取り組みます。
◆ ６月２１日、１５０日間にわたる第２１１通常国会が閉会。公明党がリードした出産育児一時金増額の財源を確保する「健康保険法の改正」をはじめ、政府が提出した法案６１本のうち、約９７％となる５９本が成立しました。
◆ 新型コロナの教訓を踏まえ、公明党が度々主張してきた感染症対策の司令塔をつくる「新型インフルエンザ特措法等の改正」「日本版ＣＤＣ法」や、孤独・孤立を社会全体の問題として取り組む「孤独・孤立対策推進法」が成立しました。
◆ さらに議員立法をめぐっては、８年前に公明党が提案した「認知症基本法」、防災・減災を着実に進める「国土強靭化法の改正」、性の多様性の相互理解を進める「ＬＧＢＴ理解増進法」など、いずれも公明党が合意形成を図り、実現に導きました。
◆ 少子高齢化、気候変動、人口減少社会における経済成長、さらには、厳しさを増す安全保障環境など、わが国が抱える多くの課題を乗り越え、国民の皆様に安心していただくため、公明党はこれからも現場第一主義で政治を前に進めてまいります。
6月30日から7月の大雨、、
まずはお亡くなりになられた方のご冥福を心よりお祈り申し上げます。また被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
筑紫野市では幸いにも人災はございませんでしたが、土砂崩れや床上床下浸水の被害はありました。地下河川が出来た高尾川は越水しませんでしたが、市営鷺田川対策に課題が残っている事を改めて痛感しました。
7/10から二日市地域、山口地域を中心に御用聞きにまわりました。今現在も市道に泥が溜まったままになって乾いて風で飛散しているので対応をお願いしたり、床下床上浸水された方への消毒は今からとなるそうです。罹災証明を申請した方は、消毒の有無を尋ねられますが、申請されてない方で消毒ご希望の方は市役所の生活福祉課へご連絡をお願い致します。
あじさい園花摘み
7月6日 木曜日
7月6日、6月議会が閉会しました。
今年度から常任委員会となった、令和5年度の予算審査常任委員会では、1期目の時に一般質問でご提案していた、小学校1年から3年生までの限られた期間に使用する算数ボックスをリユースできる仕組み作りを検討し不足分を市が補充する予算が計上されました。2期目の文教福祉委員会で提案していた教師の負担軽減を図り、働き方改革を推進すると共に、児童生徒と向き合う時間の確保など教員のサポートを行うことを目的に、教員業務支援員も配置される予算が計上されました。
3月の一般質問で提案していた、アピアランスケア用品購入助成事業が予算計上されました。これは、がん患者、及びがん経験者の治療に伴う心身的負担わ軽減し社会参加を促進し、療養生活の質の向上を図ることを目的に医療用ウィッグや補整パットなどを助成する事業です。(助成対象経費の2分の1上限2万.1万)ただ、所得制限があるため今後更なる取り組みが必要だと痛感しています。
昨年度、公共施設にあるAEDケースに胸等覆うモノを入れた方が躊躇なく使用できるのではと所管部長に相談していた所、公共施設にあるAEDにはすべて配備されました。
7月2日 日曜日
街頭遊説を行いました(^^)
○ 皆さま、こんにちは！こちらは食品ロス削減を一貫してリードしてきた公明党です。公明党は2015年に他党に先駆けて党内に食品ロス削減推進プロジェクトチームを設置し、食品ロス削減が国民的な運動となるよう取り組んできました。プロジェクトチームは党の女性局などと協力しながら、食品ロスに関する講演会や街頭演説会を全国各地で実施し、各地方議会でも積極的に取り上げてきました。
○ そして、2019年には公明党主導の下で、議員立法にて「食品ロス削減推進法」が成立しました。この法律は、生産から消費まで各段階の食品ロス削減に向けた努力を「国民運動」と位置付け、国や自治体、事業者、消費者に対して自主的な取り組みを求めています。
○ 食品ロス削減は世界共通の課題となっており、国連の持続可能な開発目標SDGsにもターゲットの一つとして掲げられています。SDGsの具体的な目標は、2030年までに小売り・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料廃棄を半減させることです。これを受けて、日本も家庭系および事業系の食品ロスを2030年度までに2000年度比の半分、約489万トンまで減らす目標を定めています。
○ 「食品ロス削減推進法」が成立してから明年で5年となりますが、この間、日本の食品ロス発生量は徐々に減少し、2020年度は約522万トンとなりました。しかし、目標の達成は未だ見通せない状況です。
○ このような状況の中、公明党食品ロス削減推進プロジェクトチームは、食品ロス削減目標の確実な達成ならびに食品の利活用に向け、必要かつ不可欠な施策を提言として取りまとめ、4月25日に松野官房長官へ申し入れました。
○ 提言では、まず、事業者など食品提供者の免責を含む法的責任のあり方を検討するワーキンググループを設け、関係団体からヒアリングするよう促しました。具体的には、フードバンク、こども食堂やこども宅食など地域で食事を提供するため、生活困窮者支援団体、食品製造事業者等からヒアリングを行い、結論を得ることを求めています。
○ また、フードバンクなどの活動を巡る各国の支援制度を調査し、国内団体への支援強化を検討するよう求めました。
○ さらに、再生利用等が３割程度で低迷している外食産業において、食べ残した顧客が申し出た際に食品衛生上支障のないメニューについては、原則として持ち帰りを断らないことや、ビュッフェ等の手つかずの料理についてもそのまま廃棄されることがなくなるよう、持ち帰り等の食品ロス削減に有効な具体的な取り組みを普及することを要請しました。
○ この他、提言では、国が主催するイベント等での食品ロスの削減の推進、フードシェアリングサービスの活用等による食品卸・小売業の食品ロス削減、食品製造業における食品のリユースの検討も求めています。
○ 今回の公明党からの提言の趣旨を踏まえて、政府には法整備も含めた取り組みを一層強化すること、そして提言項目について課題の解決に向けた検討を深めることを強く求めています。
○ これからも公明党がリードして食品ロス削減を推進し、2030年度の目標達成に向けて、官民を挙げた取り組みを加速してまいります。
以 上
