カタチに出来ました＼(^o^)／
街頭遊説を行いました！
○ 皆様こんにちは。小さな声を聴く力、国民の生活と地域経済を守るため全力で取り組む公明党でございます。終わりの見えない物価高を克服し、成長型経済への転換を成し遂げるためには、現在の賃上げの勢いを持続的なものとし、家計が実感できるような所得の向上を実現しなければなりません。そのためには、構造的な賃上げが可能となる「環境整備」や「仕組みづくり」が必要となります。そのカギとなるのが、企業数で日本全体の9割超、従業員数で7割弱を占める中小企業です。
○ 10月より各都道府県で最低賃金の引き上げが順次実施されておりますが、中小企業の方々からは「コロナ禍で経営が停滞しており、資金繰りも大変で、賃上げしたくても思うように賃上げできない」との声を頂いております。この構造的な賃上げ実現には、中小企業が賃上げの原資を獲得するための、価格転嫁しやすい環境づくりや資金繰り、生産性向上のための地道かつ継続的な支援が欠かせません。
○ そこで、公明党は、公定価格で運営されている医療・介護・障害福祉・保育等で働く方々も含め、厳しい経営環境下で賃上げの原資や労働力の確保に苦労されている中小・小規模事業者の賃上げに向けた取り組みを強力に支援するための施策を「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」として大きく３本の柱で取りまとめ、10月13日に、首相官邸で松野博一官房長官に対して、提言を行いました。
○ 「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」の一つ目の柱の「適正な価格転嫁・取引環境の改善」では、価格転嫁の実施状況のモニタリングや労務費も含めた適切な価格転嫁を推進するための指針の作成をはじめ、「優越的地位の濫用」を未然に防止するための立ち入り調査などを行う優越Gメンの増員、独占禁止法・下請法の厳正な執行や官公需における適正な転嫁の確保などを要請。労務費も含めた適切な価格転嫁を促し、賃上げの原資が正当に得られるように要望しました。
○ 二つ目の柱の「生産性向上」では、事業再構築や生産性向上への支援や人手不足解消に向けた省人化・省力化への投資支援、工場等の大規模な設備投資の支援や各種助成金の充実など、生産性を向上させ、経営体力を高める支援を訴えました。
○ 三つ目の柱の「資金繰り」では、賃上げに取り組む中小企業に対する金融支援の強化や経営者保証に依存しない融資慣行の確立、約束手形の現金化までの期間短縮の推進や賃上げ促進税制の延長・拡充など、資金繰り支援の強化を図り、持続的な経営が可能となるような環境整備を訴えました。
○ また、以上３つの柱に沿った支援策が着実に実行されるよう、中小企業等の持続的な賃上げに向けた施策を推進・フォローする司令塔となる組織や関係省庁が連携する会議体の設置の検討を国に要望。松野官房長官からは「政府と同じ方向だ。構造的な賃上げにしっかり取り組まなければならない」との回答を頂きました。
○ 今後とも、公明党は国会議員、地方議員のネットワークの力を生かし、現場の皆様の声を受け止めながら、国民の皆さま一人ひとりが実感できるような持続的な賃上げが実現されるよう、中小企業の経営環境の改善に向けて、全力で取り組んでまいります。
以 上
11月25日 土曜日
10月乳がん撲滅 ピンクリボン月間です！
○ がん患者が治療などで脱毛した際、医療用ウイッグ(かつら)や 医療用帽子を着用することがあります。これまで、運転免許証 の写真を撮影するときに、医療用ウイッグの着用が認められる 一方で、帽子は認められていませんでした。しかし、がん患者にとっては、かつらと同じく帽子も日常生活で外すことが
難しいものです。がん治療中の女性患者の方から 「免許更新の際に帽子をかぶった写真が認められなかった」との 声を受け、公明党の取り組みにより、運転免許証の写真を撮影 する際、医療用帽子の着用が認められるようになりました。
○ 労働人口が減少し、経済的余裕を失っていく日本において、今回 明らかとなった予防可能なリスク要因に起因するがんの経済的 負担を減少させていく取組は重要です。日本のがん対策を正しい 方向に導く“かじ取り役”を担う公明党は、予防の重要性を国民 の皆様にさらに浸透させて、がん対策を強化し、今後も国民の皆 様の命を守り、生活を守り抜くため、がん対策のさらなる拡充に 取り組んで参ります。「命を守る」公明党に対して、力強いご支援 を賜りますよう、お願い申し上げます。
街頭遊説を行いました(^^)
◆ 1981年以降、日本人の死因の1位で、「国民病」と言われるがんの征圧をめざし、公明党は「がん対策基本法」の制定をリードするなど、本格的ながん対策の推進を行ってきました。今年の「骨太の方針」にも公明党の主張が反映され、がんの早期発見・治療へ「リスクに応じた検診の実施」などが盛り込まれました。
◆ 治療法の確立や早期発見技術の向上などのがん対策が進み、今や、がんは「治る病気」となり、治療と学業・仕事との両立が重要となっています。公明党は「傷病手当金」制度の改革など、仕事と治療を両立しやすい環境を整えてきました。
◆ 国内初の「防げたはずのがんについての金銭的負担」の推計調査が発表され、予防可能なリスク要因によるがんの経済的負担の推計が、約１兆２４０億円に上りました。これまで公明党が推進してきた各種がん対策が、経済面でも重要であることが明らかになりました。
◆ 労働人口が減少し、経済的余裕を失っていく中、予防可能なリスク要因に起因するがんの経済的負担を減少させていく取組は重要です。日本のがん対策の“かじ取り役”を担う公明党は、予防の重要性を国民の皆様にさらに浸透させて、がん対策を強化していきます。
写真撮影、坂口議員ありがとうございます(^^)
災害支援
街頭遊説を行いました(^ ^)
本年の通常国会において、#公明党 が一貫して推進してきた「共生社会の実現を推進するための #認知症基本法 」が成立しました（２０２３年６月１４日）。
○ 認知症は誰もが関わる可能性があります。認知症の行方不明者として全国の警察に届け出られた数は２２年、過去最高の１８，７０９人（前年比１０７３人増）となりました。２５年には６５歳以上の５人に１人が認知症になると言われています。高齢社会の中で、認知症の発症率の高い年齢層（７５歳以上はもとより、８５歳以上）の人口が増えることにより、認知症は今後ますます増えていくことが予想されています。また、一人暮らしの方の割合が増えていく事も見込まれています。
○ このような状況において、認知症の人やその家族が安心して暮らせる環境整備が急務であり、必要な施策を進めていく上での根拠法となる基本法を制定することは重要でした。「認知症の人と家族の会」の鈴木森夫前代表理事は認知症に対する「誤解や偏見をなくし、正しい理解を促すためにも、理念法としての基本法が大切だ」と述べておられます。認知症基本法の早期実現と本人、家族の意見を反映させるよう求める要望書も関連団体から提出されていました。
○ この課題に公明党はいち早く取り組んでまいりました。１５年には古屋範子衆議院議員が予算委員会において基本法制定の必要性を主張。これ以来、党内に施策の推進本部を設置して法案作りに注力してきました。１８年９月には、当事者らの意見を反映させた党独自の基本法案の骨子案を各党に示すなど、党を挙げて合意形成に取り組んできました。そして、自民、公明の議論を経て、１９年に法案を国会に提出しましたが、廃案になりました。
○ しかしその後も諦めることなく、２１年６月に超党派の議連（共生社会の実現に向けた認知症施策推進議員連盟）を発足させ、当事者団体などと議論を重ね、本年５月に法案を取りまとめ、国会に提出。衆参の審議を経て６月１４日、ついに成立をみたのです。この法律は、認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望をもって暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としています。
○ そして認知症基本法は、がん対策基本法や脳卒中・循環器病対策基本法、障害者基本法と同様に、認知症施策に関する基本的方向を示し、今後の施策の充実に向けた重要な基本法となっています。基本理念として、認知症の人の意見表明や社会参画の機会確保、良質かつ適切な保健医療・福祉サービスの提供、家族への支援、などが掲げられています。
○ 今回の法律に基づき、内閣総理大臣を本部長とする「認知症施策推進本部」を設置し、そのもとに、認知症の人、家族や関係者からなる協議会が設置され、「認知症施策推進基本計画」が作られることになっています。都道府県や市町村による認知症施策の推進計画の策定も努力義務とされています。
○ 法律の施行は１年以内に政令で定められることになっています。施行に向けて認知症に関する議論がより一層深まり、共生社会の実現に向けた新たな施策が進展することが期待されています。公明党はこれからも、認知症施策に全力で取り組み、法律が目指す共生社会を実現するために全力で働いてまいります。
7月22日（土）
吉田久美子衆議院議員 が企画して下さり、公明党 九州女性局主催で、ベーシックサービス の名付け親である、井手英策 教授をお迎えして、政策勉強会がありました。私はオンラインで参加致しました。ベーシックサービスには、とても興味があったので、本当に有意義な実りある勉強会でした！
公明党としても新たな構想として、「安心と希望の絆社会」2040ビジョン(仮称)の策定に取り組みにあたり、ベーシックサービス(BS)の考え方などを踏まえて検討していきたい。井手教授によると、BSは、教育、医療、介護など人間が生きていく上で不可欠なサービスを無償化し、全ての人が平等に受けられる社会を目標とし、それを実現するために負担を皆分かち合うことを目指しています。特定の誰かではなく、あらゆる人間の尊厳を守り抜く公明党の「大衆福祉」の理念とも共鳴する考えだと言われました。
とても共感できます！更に学びます！
