公明党筑紫野市議団 街頭遊説
今日から3月議会が開会しました。
終わってから3ヶ所で街頭遊説を行いました(^^)私は以下の内容をお伝え致しました!
課題が多様化する生活困窮者への支援を強化するため、9日に閣議決定された生活困窮者自立支援法等改正案には、単身高齢者らの住まい確保への支援や子どもの貧困対策の充実など、公明党の主張が随所に反映された。党生活困窮者支援プロジェクトチーム(PT)の山本香苗座長(参院議員)にポイントを聞いた。
――改正の背景は。
生活困窮者自立支援法は、支え、支え合う地域共生社会を実現するための基盤であり、この法律に基づいて、2015年度から支援制度が始まりました。既に全国で1387の相談窓口が設置され、仕事や住まい、多重債務、ひきこもりなど、既存の制度では対応できない“困り事”を抱える人を支援してきました。
しかしコロナ禍で、制度が知られていない、相談窓口にすら行けないといった課題が浮き彫りになり、個人事業主や外国人などの新たな困窮者も顕在化しました。こうした課題に対応するため、厚生労働省の検討会での議論を経て、法改正が行われることとなりました。
■入居から退居まで一貫して支える
――改正の焦点である住まい支援の強化について。
公明党はコロナ禍前から、生活の重要な基盤である住まいを全世代型社会保障に位置付け、福祉との連携による住まい支援を強化するべきだと強く訴えてきました。改正案では、単身高齢者や障がい者、低所得者など、住まい確保が困難な人からの相談を受け、物件探しや契約、居住中の見守り・退去時における支援を実施する事業を法定化します。また、家賃の安い住宅への転居費用を補助する仕組みも創設します。
――他のポイントは。
さらに、生活保護と生活困窮者自立支援制度を切れ目なく一体的に実施できるよう生活保護法を改正するとともに、高校卒業後、就職して自立する場合も、進学と同様に一時金を支給します。改正法が成立すれば、今年4月にさかのぼって支給されます。
生活を安定させていく上で極めて重要である就労準備支援と家計改善支援については、公明党の強い要望により、全国的な実施に向けて国が支援することが盛り込まれています。
一方、制度があっても必要とする人に支援が届かなければ意味がありません。相談窓口だけでなく、アウトリーチ(訪問)や、居場所との連携などによって困窮者の状況を把握することも、公明党の主張で新たに規定されています。
――国会審議にどう臨むか。
制度に人を当てはめるのではなく、支援を必要とする人を中心に制度を動かしていくという原点に立ち返り、建設的な議論で早期成立をめざします。そして、誰も取り残されない社会の実現をめざし、全力を尽くしてまいります。

1月25日声がカタチに(^^)
能登半島地震の被災者救援街頭募金
読み聞かせボランティア
街頭遊説を行いました!
能登半島地震の被災された皆さまへ心よりお見舞い申し上げます。。
26日から通常国会が始まります!被災者への支援、復旧・復興をどう進めていくかも大きな政治課題です。今も1万7000人余りが過酷な避難生活を強いられ(19日現在)、十分な生活支援が行き届いていない状況があります。
地方議員、国会議員が密に連携する党のネットワークを生かし、日々変化する現地のニーズを踏まえながら、本格的な復旧・復興、暮らしや、なりわいの再建に向け、被災者に寄り添った支援を訴えていきます。
今回の自民党派閥の政治資金問題を踏まえ、一刻も早く対策を講じる必要があります。派閥による政治資金パーティーは禁止も含め、あり方を検討し、再発防止策が確立するまでは自粛すべきです。
公明党は、通常国会前に具体案を示そうと昨年末から議論を開始し、18日、他党に先駆けて「政治改革ビジョン」を発表しました。政治資金の収入と支出の一層の透明性確保と、不正の抑止力を高める罰則の強化などを訴えています。
具体的には透明性の確保では、政治資金パーティー券の支払者名の公開基準を従来の「20万円超」から、個人からの寄付と同じ「5万円超」に引き下げるとともに、現金入金を不可とし、口座振り込みに限定します。また、政党から議員個人に支払われる「政策活動費」の使途公開の義務付けや、政党支部など国会議員関係政治団体の収支報告書のデジタル化、政治資金を監督する独立した第三者機関の設置を検討することも提案しました。
罰則強化では、会計責任者だけでなく政治家も責任を負う連座制を強化します。政治資金収支報告書について、国会議員関係政治団体の代表である政治家に「確認書」の提出を求め、その上で虚偽記載などがあった場合は、会計責任者の「選任」または「監督」のいずれか一方で相当の注意を怠っていれば罰金刑に処すことを提案しました。罰金刑となれば、公民権が停止されます。
また、国会議員に支給される調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の使途の明確化と公開、未使用分の返納や、公職選挙法違反で当選無効となった国会議員の歳費返納の義務付けなども掲げています。
実現には与野党で協議し、合意をめざす必要があります。結党当初から「清潔な政治」を掲げ、数々の改革を進めた公明党がその旗振り役を担っていきます。

1月9日 学校が始まりました(^^)
1月7日 日曜日
2024年が、はじまりました!
ゆく年くる年
2023年兎年が終わろうとしています。
4月の統一地方選挙でも大変お世話になりましたm(__)m本当にありがとうございました。
今年嬉しかった事を2つご報告します(^^)
1つ目は聴覚障がい者の方から、耳マークの横に筆談用のボードを置いて欲しいとのお声を頂き、担当部長にご相談したらすぐに対応下さいました!
2つ目は市民ギャラリーがないので、綺麗な市役所の一部をギャラリーに出来ないかとご相談を頂き、ご相談者の方と一緒に市長や担当所管課の方にご相談に行きました。12/14から市役所1階の売店前のスペースにギャラリーがスタート出来ました٩(^‿^)۶
ご尽力頂いた皆様に心より感謝申し上げますm(__)m
来る年の辰年は、より声をカタチに出来るように自己研鑽に励んでまいります!
皆様にとっても辰年が笑顔いっぱいの1年になりますように(๑>◡<๑)








