1月26日 金曜日
昨年から毎月末頃、筑紫野市議団で街頭演説をさせて頂いています。
今回は、全世代型の社会保障の具体的な政策として、公明党が衆議院選挙でお約束した教育負担の軽減が大きく前進する事をお伝え致しました。幼児教育の無償化は、公明党が10年以上前から訴え続けたものです。0～2歳児は当面、住民税非課税世帯を対象に無償化、3～5歳児は幼稚園、保育所、認定こども園に通う全ての世帯を対象に無償化されます。その他の保育施設・サービスについては、無償化の対象範囲を夏までに決定します。併せて待機児童の問題についても、2022年度末までの5年間で32万人分の保育の受け皿を作る計画を2020年までに前倒しすることになりました。また、2018年度の税制改正大綱では、中小企業の事業継承税制が大幅に見直されました。株式を後継者に引き継ぐときの相続税が100%猶予されることになりました。所得税改革では、働き方の違いによる課税の不公平を解消する為、全ての納税者に適用される基礎控除を現在の38万円から48万円に増やし、自営業者やフリーランスで働く人達は現在となります。一方年収が850万円を超す会社員は増税となりますが、その場合でも22歳以下の子どもや介護が必要な家族がいる場合は増税になりません。これも公明党の主張が反映されたものです。これからも公明党は、大衆の中から生まれた政党として、ネットワークに更に磨きをかけて政策実現を通じて皆様の暮らしを守り抜いて参ります。
